【輸入盤CD 規制 著作権法改正へ】

■去年このエントリーで取り上げた『輸入盤の規制』がいよいよ法制化に向けて進行中だ。（asahi.com）

　アジアで生産・販売された日本の音楽ＣＤが国内に逆輸入され、格安価格で販売されていることから、政府はこうしたＣＤの還流を禁止する方針を固めた。１月に韓国で日本語音楽ＣＤの販売が解禁されるなど、アジアで日本生まれソフトの市場が拡大するにつれ、還流も急増が予想されている。音楽産業の衰退につながるとして、レコード業界が還流防止策を求めていた。

　文化庁、公正取引委員会など関係省庁で最終調整し、１８日に与党に骨子を示し、今国会に著作権法改正案を提出、０５年１月の施行をめざす。還流防止策は６５カ国が導入しており、先進国では日本だけ制度がなかった。

　改正後は販売目的で輸入すれば著作権侵害とみなされ、レコード会社の申し立てに基づき税関で輸入を差し止められる。

かつては約１兆円規模だったCDの売上が、今や３５００億円を下回るという状況で、レコード業界はまさに斜陽産業と化している。これ以上の衰退は避けたいという業界関係者の気持は判るんだけど・・、この改正法案に問題が無いわけではない。

このBLOGでこの輸入盤規制問題について最初のエントリーを書くきっかけになった、経済産業研究所の池田信夫氏のコラム記事『輸入盤を「非合法化」する著作権法改正』（CNET JAPAN）を再確認しておきたい。

要するに、輸入権は著作者を守るものではなく、再販による価格カルテルを輸入盤に拡大して、レコード会社の超過利潤を守るものなのである。これは公取委も指摘するように、独占禁止法に違反する「取引妨害」にあたる疑いがあり、いったんCDの輸入規制を認めると、DVDもビデオもゲームソフトも・・・と拡大してゆくおそれが強い。

　レコード輸入権は、政府の知的財産戦略にもとづいて創設するそうである。これは知財戦略がだれのために作られたかをよく物語っている。大きな声で「知財保護」を求めるのはクリエイターではなく、流通業者である。今回の改正では、著作権の有効期間を50年から70年に延長することや、書籍にも「貸与権」を認めることなども決まりそうだが、これらも「知財保護」に名を借りた流通業者の保護策である。

　問題は輸入盤が安すぎることではなく、国内盤が高すぎることだ。CDのコストの大部分は録音や宣伝などにかかる固定費であり、空ディスクの価格は1枚数十円にすぎない。逆輸入しても2000円で売れるなら、それが正常な価格であり、これは市場経済では当たり前の価格競争である。自動車も家電も、こうした逆輸入と競争し、価格を下げたり海外生産に移行したりして生き残ってきた。音楽産業だけが政府に保護してもらって「国際競争力の強化」などできるはずがない。

全く同感。僕には価格カルテルみたいな再販制度に保護されて安穏としてきたレコード業界の悪アガキにしか思えない。「まず世界中で日本にしかない音楽著作物の再販制度をやめてはどうか。」という池田氏の指摘は正しいと思う。