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Tuesday, September 27, 2005

【カトリーナで久々の増田節が炸裂!】

■アメリカは「カテリーナ」と「リタ」で特需景気に!(増田俊男の時事直言 NO.323

総選挙の前後にも頻繁に直言を発していた増田さん。アメリカを襲った巨大ハリケーンを“天罰”だと断罪しながら、一方で経済的な影響について冷徹な分析をしている。

世界から富が来なくなれば、法か武力でかき集めてアメリカで消費させる「場」(インフラ)である。アメリカの大統領はラスベガスの客集めが仕事である。世界から客(マネー)が集まらなければ大テロ事件を勃発させて世界を恐怖に陥れ、テロと敢然と戦う強いアメリカに従わす。事実クリントン政権末期のリセッションはWTO崩壊劇と続くアフガン、イラク戦争で今や空前の大好況に変わったのである。

ところが今になって、住宅産業バブル、原油価格高騰、過剰信用残でインフレが進行、何とか仮需要を抑え実需を増大させないと好況の持続が危なくなってきた。そこへ何と2回も続けて天災がやってきた。「カトリーナ」と「リタ」で20-30兆円の復興需要が天から降ってきたのである。

アメリカの好況持続が危ぶまれている時に30兆円の実需という名の「幸運」に恵まれたと喜ぶ人もいれば、肉親を失い悲しむ人もいる。アメリカの経営者たちは今「沸きに沸いている!」のである。

「他人の不幸は蜜の味」なんていうレベルではないかもしれないけれど、意外なことにアメリカはハリケーン景気で息を吹き返したのだ。

そして以下のくだりでは、今回の“人災”がどのような意味と背景を持っていたかを、市場主義経済の原理に照らして明快な解釈を提示している。

毎年どの辺りにハリケーンが来るかは決まっている。したがって「持てる者」は安全なところに住み、持たざる者は危険なところに住まざるを得ない。これを「アメリカ流市場原理」と言う。政府は危険なところの対策には最小限の金しか使わない。なぜなら持たざる者は税金を払わないで(福祉を)取るばかりだから。払わない者に払い、払う者に払わないのはアメリカが誇るフェアーの精神に反する。

8年前に災害専門機関が「今度大きなハリケーンが来たらニューオーリンズは消えてなくなるぞ」と堤防の改築を勧告していた。ところがフェアーの精神に反するから放置されたままだった。カトリーナ災害は実は「人災」だったのである。まだ「カトリーナ」による犠牲者の数は分からないが、数千人とも1万人を越すとも言われている。「税金を払わず税金を食べてきた人口が減った」と報道して顰蹙を買ったメディアがあったが、誰もが心の中では「その通り」と思ったはずだ。

死んだ者には家は要らないが、生き残った者には家が要る。死んだ者の数だけ福祉予算が助かり、生き残った者の数だけ復興予算が増える。おかげで来年アメリカは大好況になるという。30兆円の実需をめがけて私にまで投資チャンスがくるのだから……。

もしかしたら歴代の為政者達は、いずれこうした甚大な被害が出ることを前提に敢えて堤防などの改修予算を削り、この地域のハリケーンに対する脆弱な状態を保ちながら、今回のような“天災”によるリセット状態を待ちわびていたのかもしれない。ていうのは、考えすぎかな・・・と思っていたら、増田さんは別のコラム「世界の政治・経済」でこんなことも書いている。

最大の製油能力を持つアメリカは70年代のオイルショック以来製油能力を上げていない。年々環境規制が厳しくなり採算が合わないからだ。施設も効率性から輸入基地に近いメキシコ湾周辺に集中することになった。今回のハリケーン「カトリーナ」で製油能力が30%も落ちたのは生産地集中のリスクをもろに受けたためである。現在の設備は老朽化していたが新規投資も出来ず困っていた。そこへおあつらえ向きにハリケーンに襲われ、復旧予算が政府から出ることになった。

施設の不都合をすべてハリケーンのせいにして超近代的、かつ効率のいい施設を新設できることになったのである。もちろん環境団体にモノは言わさない。

アメリカ議会はハリケーンが襲う数日前(8月26日)エネルギー自給率向上を目指すエネルギー法を成立させ、製油所投資促進策が盛り込まれていた。なんとハリケーン災害を計算に入れていたのである。セプテンバーイレブンに次ぐ大挙!

う~ん、実に深くて怖い話だ。

September 27, 2005 in Business, Economy, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Wednesday, September 21, 2005

【NHK受信料不払いへの法的措置の是非】

■「払わないと訴えるぞ~!」by NHK

Jam20050920 去年7月、NHKのプロデューサーが番組制作費をだまし取った事が発覚、逮捕されてから、爆発的に増加している受信料の不払い問題に新展開があった。

NHKは昨日、一連の不祥事をきっかけに検討されてきた経営改革プランの中で、受信料を払わない人に対して、裁判所を通すなど法的な措置を取った上で「強制的に徴収する」事を「検討」すると発表した。

そこでJAM THE WORLDでは、このNHKの姿勢に懸念を抱く弁護士、紀藤正樹さんをスタジオにお招きして、お話を伺った。

「そもそも契約の自由の原則から言えば、(契約を義務付けた放送法自体が)憲法問題になっていい」と指摘する。さらに「裁判になった場合も全て認められるか疑問だ。」とも。

 「また支払い督促は契約が前提のため、もともと未契約の場合には新たな不公平が生まれる。未契約は不払いの約7倍の約800万件にものぼる。「未契約ならば払わなくてすむのか」という視聴者からの反発が出てくる可能性は高い。」

仮に裁判ということに成ったら、不払いの件数に対してかかる訴訟費用は莫大なものと成り、実際に収納される受信料を遥かに超えることになる。で結局その費用は結局受信料から支払われる訳でしょう?

September 21, 2005 in Business, Economy, Media, Politics, Television | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Tuesday, September 13, 2005

【JAPAN as 51st State】

■小泉自民党の歴史的大勝!で晴れてアメリカ51番目の州へ昇格するか日本?

「予想はしてたけど正直驚いた。」という意見もチラホラ。全く同感。

突発的な衆議院の解散以降、暇を見てはチェックしていた予想記事や解説記事の中で、僕が気になっていたメルマガがいくつかある。

一つは8月25日にリリースされた『フォトン・ベルト レポート』というメルマガの第15号

最近スマトラ沖地震をはじめ、ヨーロッパの洪水やブッシュ政権を直撃したハリケーン・カテリーナまで、このところ地球規模の天変地異が続いているので、何となく気にかけていたのが、この『フォトン・ベルト』なるシロモノ。

科学者の中には存在しないという人も多く居る、いわゆる“Pseudoscience(疑似科学)系”サイトのメルマガなんだけど、まあエドガー・ケイシーゲーリー・ボーネルなんかがアクセスして情報を得たという『アカシック・レコード』の親戚みたいなものだ。

フォトン・ベルトそのものについては、当然のことながら実際に見たことがないので何とも判断しかねるんだけど、色んないわゆるニューエイジ系書籍に描かれている近未来像が、どうも最近のニュースを見ているとダブって見える。

ところどころ「アリエネ~!」とか思いつつも購読していたのだが、この第15号のなかの「日本のアメリカ化と闇の勢力の野望」という物騒なタイトルの章に、ちょっとドキッとさせられた部分があり・・・・。

 日本国内では、「郵政民営化」を争点にした衆議院解散による総選挙の話題が連日にぎわしています。8月15日付の米紙ワシントン・ポストは「日本の総選挙の利害」と題した社説を掲載し、小泉純一郎首相が「政治の賭けに勝利し、衆議院で過半数を維持することを望む」と主張しています。

 さらに小泉首相が選挙で敗退するようなことになると、アメリカが困ったことになると結論づけています。

 また8月8日付けの「ウォールストリート・ジャーナル」(インターネット版)では「郵政民営化法案は廃案となったが、これは手取りの時期が少し延びたに過ぎない。ほんの少し待てば、われわれは3兆ドルを手に入れることができる」との記事が掲載されました。

 一説によると小泉自民党にはアメリカから応援の資金3兆円が流れていて、そのうち対日マスコミ工作費が5000億円にものぼるという話もある程です。

筆者の渡辺氏は「これは何を意味するのか、皆さんに良くお考え頂きたいと思います。」なんて言ってるけど、そんなこといわれなくたって考えちゃうでしょ!まあ、この「一説によると」という部分が如何にも怪しいけれど、もしこれが事実だとすると「ロッキード事件」どころの騒ぎじゃないわけで・・・。

もう一本は、つい最近も明快な郵政民営化の解説をしてくれた吉田繁治さんのビジネス知識源:経営の成功原理と実践原則』Vol.214(9月8日リリース)だ。

無謀にも選挙の直前にマスコミとは全く異なる視点から選挙結果の予測をしているのだけれど、これがかなり的を得ているように思えるのだ。

■郵政民営化に意味はない

民営化で真に問うべきは、330兆円の郵貯・簡保の資金を民間に流すというスキームの虚構である。

高齢化で、世帯の預金は郵貯を含め増えなくなっている。郵政公社の貸借対照表(詳細はこれを参照)では、304兆円が国債・財投債・政府預託に化けている。

民間に回すなら、国債・財投債を売却せねばならない。国債価格が下落し、財政破綻と再度の金融危機につながる高金利を意味する。国債リスクの発生が近い。

与野党の論には、この観点が欠落している。

今回の選挙で、与党が、戦略的に掲げたスローガンは郵政民営化です。私は、民営化し、郵貯・簡保の資金(合計で330兆円)を、民間企業への融資に回すというのは架空のマニフェストと判断しています。

理由は、8月9日号<郵政民営化解散(1)>で、郵政公社の貸借対照表をもとに、示しました。郵貯・簡保はもう増えてはいません。金融機関は、金庫に現金を持つわけではない。預金は貸付や債券に化けています。

「国に貸してしまった約304兆円」を民間に回すとすれば、郵貯・簡保がもつ国債の売却をしなければならない。結果は、金利の上昇と、国債価格の下落です。今回の選挙戦では、この問題に踏み込む候補者は、見当たりませんでした。

■世代間の所得移転という視点

年金・医療・福祉の負担超過と受益については、具体的な金額は知らなくても、国民全部に「感じられています」

22歳以下の生涯負担の超過3952万円と、60代以上の生涯受益超過の差は、3952万円+5647万円=9599万円もあります。約1億円です。

負債を引いて1億円の[純金融資産+純不動産]を持っている人が、周囲に何人かを思えば、この格差は巨額です。

夫婦2人分(1世帯)では、この金額の2倍、約2億円~1億4千万円が、負担と受益の世代間格差になります。

どう言っていいか・・・給与ではとても補えない巨額の格差。

1億円は30万円の給与の、28年分です。28年間働いた分を1円も使わず全部を注ぎ込んでやっと1億円です。

現行制度(所得の世代間移転が、現在の制度の本質)を続ければ、こうなります。

必然的に迫られる高負担をどうするか、そこが次期政権(または小泉政権以後)の課題になります。消費税の3%増税では、まるで足りないくらい財政と国債発行をとりまく状況は悪化するからです。

郵政民営化が対ブッシュ公約であったことは、これまでも囁かれてきた。でも、公式な発表は一切無い。がしかし、現象面から見ると、昨日急騰した日経平均株価からも推測されるように、外国人投資家は間違いなく小泉自民党の勝利を歓迎している。

小泉総理が来年9月には辞任すると明言していることに対し、早くも任期延長の声が上がっているけれど、僕は彼は確実に9月に自民党総裁と内閣総理大臣を辞任すると思う。

そして満を持して、彼の公約(「任期中は消費税を上げない。」)どおり、消費税率のアップ。いきなり5%アップということも充分ありえる。それでも“TOO LITTLE, TOO LATE”かもしれない。いずれは「19%」という説もある。重税国家の誕生だ。

アメリカはただでさえイラク戦費が逼迫していることもあり、実際には既に財政破綻していてとにかく現金が欲しい。日本は大量の米国債を抱えているからドル暴落は何としても避けなければならない。「日本がやらなくて誰がやるッ!」というぐらいの勢いでアメリカを支えなければならない。そんな抜き差しならない状態にある。

双方の利害が一致するところに、今回のようなランドスライド的な支配権を得たわけで、これで小泉総理は何の気兼ねもなく郵政を民営化し、特措法の期限再延長を可決してイラクへの自衛隊派遣を続け、消費税を上げ、憲法を改定することで、ブッシュ・アメリカと一蓮托生の道をマッシグラに突き進むというわけだ。

常日頃から思っているんだけど、もうここまで来たら、この際『日本のアメリカ化』なんていう中途半端なことはやめて、わが国をアメリカ第51番目の州にしてもらい、アメリカで最も有力な州として生きて行きましょうというシナリオの方が、よっぽど実態に即していると思うんだけどね。

そうなれば、選挙で大統領選出にも直接関与できるだろうし、もしかしたら我々の州から大統領を輩出することだって出来るかもしれないぞ。国連の安保理に拒否権を持たない理事国として参加するより、はるかに現実的だと思うが・・・。

とまあ、小泉圧勝を見て、何だかダウナー気分で妄想してみた。

September 13, 2005 in Politics, Web Culture | Permalink | Comments (0) | TrackBack