« December 2005 | Main | February 2006 »

Saturday, January 28, 2006

【(PIXER + DISNEY) X APPLE = MAGIC FORMULA】

20060125d2m2500i25 ■ディズニーによるピクサーの買収、そしてジョブスはディズニーの筆頭株主に(CNET JAPAN

久々にインパクトのある企業買収のニュース。株式交換による企業買収というと、ライブドア騒動のお陰で一般的には何だか胡散臭いイメージが付いてしまったけれど、この組み合わせには運命的というか、ある種の必然性と計り知れない可能性を感じる。

2004年にはPIXERがTOY STORY以来のディズニーとの関係を解消するというニュースが流れて、次は何処と組むのか様々な憶測が飛び交った。ところが昨年になって一転、今度はディズニーがiPodへ作品を提供するというニュースで、これはもしかするとPIXERに逃げられそうになったディズニーが、ピクサーを引き止めるために新しい提携事業を提案しているんじゃないかと思っていた。

そして2006年年明け早々に発表されたこのニュース。個人的にはすごく面白いと思うし、折りしもジョブスの半生をドキュメントした「iCon」がベストセラーに成っていることもあって、ジョブスの人生にとってもマイルストーン的な展開に成るのではないかという気がする。

 【IT PLUS:ロサンゼルス=猪瀬聖】米ウォルト・ディズニーは24日、コンピューターグラフィックス(CG)アニメ映画大手のピクサー・アニメーション・スタジオを買収すると発表した。買収額は約74億ドル(約8500億円)。ピクサーの技術力をテコに不振のアニメ部門を立て直し、急務となっているネット配信事業の強化を目指す。

 ピクサーの会長兼最高経営責任者(CEO)でアップルコンピュータCEOでもあるスティーブ・ジョブズ氏がディズニーの取締役に就任する。ディズニーは昨年、携帯型音楽再生機「iPod」へのコンテンツ(情報の内容)提供でアップルと提携した。今回の買収でメディアとネット業界を代表する両社の事業協力が一気に進む可能性もある。

 買収は株式交換で実施。ピクサー株1に対しディズニー株2.3を割り当て、ピクサー株を完全取得する。今夏までに完了する見通し。ピクサー株の50.6%を所有するジョブズ氏は、株式交換によるディズニー株の取得でディズニーの筆頭株主になる。

ディズニーといえば、元はアニメ制作会社だったのが今やABCなどを参加に持つメディア・コングロマリット。創業者のウォルト・ディズニーの遺伝子が未だに綿々と伝えられているとしても、今のディズニーにはウォルトに匹敵するカリスマ的な創造性は感じられない。むしろ巨大コングロマリットとしての弊害の方が大きくなっているんじゃないかとさえ思える。

一方、考えてみたらガレージ・カンパニーから始まったジョブスも紆余曲折あってピクサーという、正にCGIにおけるディズニーのような会社を成功させ、ボーイズ・マーケットに弱いと云われるディズニーを補完するといわれるまでに成った。

今回の株式交換で何とジョブスはディズニーの筆頭株主として同社の取締役に就任し、さらには次期会長に就任するのではないかという観測もある。エンターテイメント界の巨大なカリスマであるウォルト・ディズニーの遺伝子に、IT系エンターテイメント界稀代のカリスマであるジョブスの遺伝子が注入されるわけで、利益相反だとか色んな障害はあるかもしれないけれど、何だか凄い優性遺伝が起きそうな予感がする。

1+1が何倍にもなる。本来こういうのが企業価値を高める互恵的な企業買収のモデルケースといえるかもしれない。

■参考リンク:
「魔法の国」に乗り込むS.ジョブスとピクサーの仲間達 (CNET JAPAN
「真の主役はソフト」-アップル・ジョブスCEO 基調講演要旨 (IT PLUS

January 28, 2006 in Art, Business, Film, Media, Television, Web/Tech | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Wednesday, January 25, 2006

【増田俊男の時事直言 on JAM THE WORLD】

Jam20060124 ■“未来を過去にする男”、国際金融スペシャリストの増田俊男氏がJAMに登場

増田さんの話はいつも刺激的だ。初めて彼の話を聞く人は、「一体この人は何を根拠にこんなことをいうのか?」と訝るだろうし、場合によっては荒唐無稽な妄言と受け止める人も居るだろう。

しかし・・・である。少なくとも1998年ごろから増田さんの言動をWATCHしている僕としては、彼の言葉にはそれなりの重みを感じる。

増田さんのゲスト出演は今回で二度目。前回は2004年の1月6日で、その際は「2004年の大胆予測」を語っていただいた。

残念ながら2005年には出演の機会は得られなかったが、僕は勝手に彼のメルマガから「増田俊男の2005年宣言」を抜粋して紹介したりした。

これまで増田さんが行ってきた予測がどの程度当たっていたのか、あるいは外れていたのかについては、それぞれ提示された項目を個々に検証する必要があるけれど、僕が個人的に彼のことを注目することになったのは、例の9.11がきっかけだった。

増田さんを一躍有名にし、またアメリカ国内で“未来を過去にする男”と呼ばれる所以と成ったのは、彼が2001年9月11日に同時多発テロが起こることを、日付も含めて事前に予測しほぼ正確に言い当てたことだ。

■参考リンク:  増田俊男の時事直言 125号
                     増田俊男の時事直言 140号
                     ウルトラサイゾー「これが今年のナンバーワン」

その際に彼が提示した数々の根拠とその解説は、当時まだ誰も言及したことがない(あるいは出来ない)ものだったが、その視点のユニークさとインパクトは未だに衰えていない。

そんな増田さんに、今回は「2006年日本経済を揺るがす二大予測!」というテーマで語っていただいた。

■日経平均株価は3万円に向かう

2005年の外人の日本株買いは10兆3000億円だった。昨年の日経平均株価は40%以上も上昇したが、これを支えたのは外人買いだったことが明らかになりました。

この間個人投資家は約4兆円売り越している。つまり外人は買い、個人は売りだったわけです。

個人の売買シェアは年々増加し売買代金に占める割合は38%に達していて。外人の45%に接近してきたことになる。

今年は個人は買いに転じ、さらにシェアを拡大しながら、外人と個人が競争で日本株を買い捲ることになるでしょう。何しろ個人には700兆円の余力(預貯金)があるから息が長い。

例えば日経平均ですから東証をタライに例えると、そこに溜まっている水の総量が上がってくれば時価総額、つまり日経平均株価は自然と上がっていく。水かさが上がる理由は二つある。

一つは、潜在投資資金、つまりこれまで固定化されて活かされていなかった700兆円の預貯金がある。預金というのは使われてない金ですから、こうした「活かされてない金がその国にどれだけあるか」というのが一つの目安に成るんです。

今は活かされてないだけで、やがて活きるわけですから。アメリカなんかは潜在投資資金が無いんですから。入ってきたお金は全部使っちゃう。それに比べて日本は世界最大の預貯金を持っているんですからね。

寝てる金を沢山持っている国の株価はこれから上がる可能性を持っているわけです。こんな可能性のある国は世界中何処にもない。現実的に700兆のお金があるんですから。

もう一つは、外資がこのタライの中に入ってくる。何故なら、彼らはこれからこのタライに潜在投資資金が入ってくることが判っている訳ですから、入ってくる前に先にタライに入って、網を張っておきましょうと。

そうすると御爺ちゃん御婆ちゃんの使われてなかったお金が雨あられのごとく入って来ると。それをすくい上げて家に持って帰りましょうという風に読んでるわけですよ。

まだ入ってきてませんよ、既にかなり入ってきているけれど、まだ全部じゃない。それがこれから全部入ってくるんです。その前にそれを目がけてドンドン外国からお金が入ってくる。この両方に支えられて水かさがドンドンドンドン上がっていく、ということに成るわけです。

2006年末には日経平均3万円に行く可能性がある。この3万円という金額には根拠があるんですが、私は昨年末に出した、「日本経済大好況目前、日経平均は3万円になる」(アスコム)で3万円を予想したんですが、これは少し保守的過ぎたようです。2006年日経平均3万円、2007年5万円まで行く可能性がある。まあ、今年一杯だと、好いところ2万円というところだと思います。

■来るべき米中戦争に向けて、アメリカはポスト小泉に安部晋三を求める

アメリカにとって今世紀残された最大の目標としているのは中国の開放。つまり民主化ですね。民主化するということは、要するにドルの支配下に置くということです。競争原理に基づく、市場原理に基づくドルの支配下。

結果的に市場原理が働くようになると基軸通貨であるドルが最も重要な通貨に成る訳ですからドルの支配下になるわけです。

中国はいうまでもなく12億人の巨大マーケット。今日、日米経済にとって中国はもっとも重要な市場であり、日米の経済的繁栄は中国に大きく依存していると言っても過言ではない。

民主化を行うやり方には二通りある。一つは正に民主化。平和的な手段で、その国に経済援助をしたり、色んな援助をしながら改革を促し、戦争をしないで民主的に選挙に基づいてその国を変えるというやりかた。

もう一つはちょうどイラクにみられるように、まあかつて日本も実はそうだったんですが、戦争によって占領して、そしてアメリカ主導の下に民主化するというやりかた。この二通りある。

ではどういう時に、平和的な民主化をし、どういう時は戦争をやるかというと、もしも対象となる国が独裁者国家であったり、共産党一党独裁などによる専制国家であった場合。これはサダム・フセインが正にそうだった訳ですが、イラクはフセイン大統領による専制国家ですね。

それで中国は一党独裁の国ですから独裁国家ですね。そういう国の場合は武力行使で開放すると。そういう国は平和的な手段で開放できないんですよ。そうした独裁的な権力者を持った元首。イラクの場合はサダム・フセイン大統領ですが、その個人的な意思で、例えばミサイルを撃つ事も出来れば、どんな事でも出来る訳ですね。

一方で民主国家の場合はちゃんと国会があってそこに議員が居て、そこで皆でワーワーワーワー騒ぎながらどうすんだこれ、ということ非能率的な議論をやりながら決める訳ですから、いきなりアメリカにミサイルを撃ち込むとか、そういう無茶なことは出来ないんですよ。だから先制攻撃をする必要は無いんです。

独裁国家に対しては、常に先制攻撃をしなければならない。で中国を民主化するんですから、中国に武力行使するのは当たり前のことです。ただやり方だけです。

いずれ台湾が独立宣言をするでしょう。時期としてはオリンピックは無事に済んで、2010年の上海万博が終わった頃に、中国経済はもう間違いなくバブルが崩壊しますから、おそらくその時には日本の銀行は200兆円ぐらい不良債権起きますけど、いずれにしても万博の後バルブが崩壊すると。

バブルが崩壊して、いわゆる人民の懐に金が回ってこなくなればですね、今でも一日4万件も暴動が起きているというのに、暴動がもっと激化する訳ですから中国軍がこれを抑えられなくなる。

その時を目がけて台湾が独立宣言をすれば、今度は中国は国内の混乱の目を外に逸らせるためには戦争をやるしか手段がないんですよ。これは人間が考え出した、もうどうしようもないことで、国家が混乱に陥ったら、もう敵が在ろうが無かろうが、敵を設けてそれに向かって戦争をするしか国体を維持することが出来ない。これは実に愚かというんですか、人間の性といっていいでしょう。そこがタイミングですよ。

アメリカがポスト小泉に安部を希望するというのは、これはアメリカの対中国戦略次第です。ということはどういうことかというと、どうせこれから10年ぐらいの間に戦争はするんですけれども、今すぐ中国との関係を悪化させて敵対関係を募らせる必要があれば安部さんでしょうね。

このところは親中派のような人を持ってきて対立関係を和らげて、まだまだ万博まで中国の経済は伸びるわけですから、「豚は太らせて食え。」で、何もそんなに急いで鞭を持っていって引っぱたく事はないんですよ。色々議論はありますが、今すぐは適さないと。もう少し後にしてからにしようというふうに森さんがおっしゃっているのはそういう意味なんですよ。今アメリカと一緒に成って相手を脅迫することはないだろうと。

もうニッチモサッチモ行かなくなった時に、「我此処に在り。」で敵対すればいいんだと。このところは優しく猫のような顔をして、太るだけ太らせて、その肉を食べれるだけ食べて、骨だけにしたところに安部さんを立てれば良いじゃないかと。これが政治ですね。

そういう意味では福田さんですね。御本人も明確に小泉総理の中国外交を批判していますから、親中派ということではないんだけど、彼だとワンクッション置けるわけですよ。その間に中国経済はまだまだ年10%で成長しているわけですから、こんなところは敵対しないで、まあやがて叩くんですが、今のところは仲良くしてすね、アメリカが今まで投資した利益をどんどんアメリカに持ち帰っていく間に日本の金をドンドン中国に入れて、そして中国をもっともっとバブル化させる必要があるんです。

どんどん日本の金で中国経済をバブル化させて、そしてバブルは必ず崩壊するものですから。後は待っていれば良い。そして国内の混乱と反政府運動、暴動が激化するのを敢えて待っていれば良いということです。

アメリカはとっくの昔10年前に投資して、どうせ中国はバブルが崩壊することが分かっていますから、今年からお金を全部引き上げているんですね。引き上げたものは減税しているんですね。

ですから日本のお金で中国のバブルが加速すればするほど、より早く中国の経済が崩壊する訳です。これが日本とアメリカとの役割持分を分担して進めている日米同盟の目的ですね。「日本の役割は中国をバブル化すること」で、アメリカの役割は「中国に対する軍事的な包囲網を強化して押さえていく事」です。

いよいよバブル崩壊かというところに、相手の方から仕掛けさせる。挑発させるには安部さんはモッテコイですね。こちらから攻めなくても安部さんが8月15日に靖国神社に行けばこれは挑発ですよ。そうすると日本との国境を境にしている天然ガスの油田なんかを巡って、必ず一波乱起きますよ。ポイントは向こうから挑発させることです。

米軍再編成とこれに歩調を合わせた自衛隊の新防衛大綱は明らかに中国を仮想敵国としており、将来の中台戦争を想定した日米軍事戦略の共有が主体となっている。中国が毎年2桁のピッチで軍事力を増強し、直近では3兆円にもおよぶ軍事予算を計上するに至ったのは、中台戦争を視野に入れてのこと。

一日も早く中国経済を崩壊させて、そして中国を挑発すると中国が武力行使に出てくる。そして台湾が独立を宣言する。そこで台湾の安全保障をしているアメリカが武力介入するという形で中国を崩壊させて、アメリカ主導で12億の民主国家を作る。

そうすると今は自由の無い12億の民が、お金というものを目がけて自由に行動を始める。そうしたら中国の経済はですね、もう今の何倍かに膨れ上がっていくわけです。そして正にアメリカのコントロール下の、ドルの支配下にこれを置く事です。そうすればドルがドンドン需要が増える。需要が増えればドルを印刷する。印刷したドルでアメリカが借金を払うという構図ですね。

多分ズブの素人でも分かるようにかなり端折って解説していただいたので、この部分では彼が何故ここまでハッキリと言い切っているのか理解出来ないと思うので、関心のある人は是非増田さんの最新刊『日本大復活』をお読みいただきたい。

“アメリカを救う国家戦略が黄金の時代の扉をひらく」というタイトル・コピーが付けられたこの本では、北朝鮮の核問題などを絡めてさらに突っ込んだ形で持論を展開している。一読の価値在りです。

ところでこのインタビューの冒頭で今回のライブドア騒動についての印象を訊いてみると、「ライブドアは日本経済ではないんですね。たまたま証券取引法違反という、証券に関わる法律違反容疑ということですが、その点のみですね、日本経済、または株式市場に関係があるのは。」

「これは一つの犯罪容疑ですから、別に道を歩いている人が刑事事件を起こしたとか、あるいは詐欺事件を起こしたとか、そういうふうに置き換えてみると良いわけで、たまたま証券取引法という法律の容疑だというだけなんです。」

「ですからライブドア問題がこんな大きな問題に成って。しかもですね、日経平均が大幅に下がるなんていうのは異常な事態なんですね。」

「もう少し日本の市場も、あるいは投資家も冷静に成って、まあ、これはライブドアという会社が事件を起こしたんだと、法律違反を犯したんだということであって、それ以上でも以下でもない。それがこの健全な日本経済と何処が関係在るんだと。」

「こういうふうに考えると良く分かると思うんですが、今回はマスコミその他大騒ぎしたもんですから、すっかり投資家も国民も巻き込まれて、センチメンタルに、心理的に大きな不安が広がって株価が暴落するということになったんですね。これは間違った現象です。」

「ライブドアの問題が起きる前に、私は一度は必ず調整が来る。すなわち去年の暮れから今年に掛けて急速に株価が上昇したという事実があるわけです。」

「これちょっと専門的なことに成りますが、”25日移動平均”というのがありまして、約25日で一ヶ月間ですが、一ヶ月間にですね、急速に上げたその上げ幅を元に戻して、正常に戻してそこから再スタートするというのが株の世界では常識というか、”正しい調整”だといわれているんですが、そういうふうに考えて見ますと、今回1万6500円、1万6700円と上がってものがですね、今は1万5200円~1万5300円ぐらい300円ぐらい下がったというのが丁度25日移動平均分を下げたということですから、非常に理想的な調整が行われたといって良いと思います。」

「ですからライブドア事件があろうと無かろうと、いずれはそういう調整があったということですね。必ず下部等言うのはドンドン上げながら、ある所で過激に上げていくんですね。そしてその過激な部分を、また落として埋めて、そして今度は過激でなくてユックリ上がって行く。」

「そして上がってくると急にまた速くなって上がって行く。急に速くなって上がった部分、これを25日移動平均というんですが、これを調整して、そしたまた正常な状態で上がって行くという、これを繰り返していくんです。株価がまともに上がって行く過程では、必ず調整をしてまた上げていくという、そういう方式みたいなものがあります。」

「アメリカの市場というのは、アメリカの投資家もマーケット関係者もプロなんですね。まあ、大人なんですね。それに引きかえ日本のマーケット関係者も投資家も、まだいうなれば子供なんですよね。何故かというと、ライブドア問題なんかで日経平均が時価総額で100兆円も落とすなんてね、そういうマーケットはアメリカから見たら子供もいいところですよ。」

「到底影響する理由も無ければ、訳の分からないものをキッカケにして調整が起こると。私は、これが良いキッカケだと。キッカケでマトモに成ったんだというんですが、誰もこれは言いませんよね。皆ライブドアが原因でこれだけ株が下がったと、こう言ってますね。これが日本がまだ子供たる所以ですね。」とライブドア・ショックにはまっている状況を喝破した。

January 25, 2006 in Economy, IRAQ, Media, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Tuesday, January 24, 2006

【ライブドアは日本のエンロンか】

■ライブドア事件にはエンロンとそっくりなところが

ライブドア堀江社長の逮捕は、それこそ“想定の範囲内”だったとは云え、先週月曜日の強制捜査からたったの一週間で逮捕まで至ったスピーディーな展開には、正直驚かされた。

いみじくも、先週のJAMのエンディングで「取締役同士のメールに『かなりやばいけど、投資組合を使えばばれない』というやりとりがあり、彼らが違法性を認識していたことが確認されている。また、東証は既にライブドアの上場廃止を視野に入れて動き始めたというし、最終的に堀江社長の逮捕に至るかどうかという展開に成って来た。いずれにしても、上場廃止ということに成って来ればM&Aどころじゃなくなるだろう。」とコメントしたんだけど、予想外の展開の速さだった。

たった一度の面識とは云え、昨年の2月22日、ニッポン放送買収騒動の渦中にある堀江氏にゲスト出演してもらったこともあって、それなりに注目はしていたんだけど、結果的には月並みな「やっぱりな~」という言葉しかない。

あの時も多くのメディアは彼をバッシングしていて、そうしたメディアに対して彼は「メディアは上げたり下げたりですから・・・。」と意外と冷静なコメントをしていたけれど、ここ一週間の報道、そして昨日の逮捕を受けた各メディアの報道ぶりは、ここぞとばかりに袋叩きにしている感じがあって実に”想定の範囲内”のステレオタイプな展開に見える。

とはいえ、個人的には昨年のエントリーにも書いたとおり、僕は2004年に起きたイーバンク銀行をめぐるライブドアのやり方を見ていて、ライブドアは「マトモではない」と感じていたし、恐らく当時から業界の慣習を無視した異分子である彼らを快く思っていない人達は大勢居たのではないかと思う。

先週の強制捜査の時に指摘された、「粉飾決算」や「風説の流布」も事実ならば即刻退場処分も致し方ないところだけれど、地検特捜の意気込みからは、それだけじゃないような雰囲気が感じられる。

今回明らかになった「投資組合」や「株式交換によるM&A」を組み合わせた手法も、個々のパーツは法律に反していないし、実に良く考えられていて感心するぐらいなんだけど、様々なパーツを組み合わせた「一連の取引」に違法性があると証明するだけの証拠を検察は押さえているんだろう。いずれにしても前例の無い事案になることは間違いない。

ただし、日本には前例が無くても「WINNER TAKES ALL」型市場主義先進国のアメリカには、90年代初頭にいわゆるレバレッジ・バイアウト(LBO)の考案者で巨万の富を得たジャンクボンドの帝王マイケル・ミルケンや、更には記憶に新しいエンロンやワールドコムのような事例がある。いずれも不正経理や粉飾決算の発覚が破綻の直接的な原因に成っている。

アメリカではこうしたトラブルを受けて、2002年には米企業改革法の施行で市場を監視する体制が一層強化されたけれど、こうした前例がありながら、日本の法整備や監視体制が不備だったことは否めないだろう。

ちなみにエンロンの場合は、電力売買を証券化した“エネルギーの先物市場”という新しいビジネスモデルが背景にあった。新しい市場には、その実態を監視するシステムや不正を防止する法的整備が不十分で、つまりグレーゾーン的な傾向があった。

さらに驚くのは、当時エンロンの不正経理疑惑の捜査対象となっていた同社の副会長が自殺(謀殺説もあり)していて、そんなところまで今回のライブドア事件はそっくりだ。

ついでにエンロンの破綻には、同社の監査をやっていたアメリカ最大手の会計事務所であるアーサー・アンダーセンが破綻するというオマケまでついていた。

エンロンとライブドアが類似するところはそれだけじゃないけれど、そういう意味では、少なくともこれまでライブドアの決算にお墨付きを与えていた港陽監査法人にも一定の責任があるのではないか。

そして一定の責任の矛先には、もちろんこれまで散々彼を利用してきたテレビを代表とするマスメディアと、その人気を総選挙で利用した自民党執行部がある。ちにみに、相手の失点を捕まえて攻めることしか出来ない民主党は論外と思うが。

マスメディアは、ホリエモン人気を煽り、ライブドアの時価総額の向上に貢献してきたことを忘れてライブドア叩きに走ってはならないし、政府与党は一日も速く日本版企業改革法を整備して一般投資家の保護に努めるべきだと僕は思う。

January 24, 2006 in Business, Economy, Media, Politics, Television, Web Culture | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Tuesday, January 17, 2006

【直下型大地震発生の確率は?】

Jam20060117_1 ■それは何と7~80%!

「我々が住む首都圏で、今後30年以内に直下型大地震が発生する可能性は70~80%と想定します。」

折りしも耐震強度偽装事件の証人喚問と、阪神淡路大震災から11年目という節目の日が重なったということもあって、今日放送のJAMはゲストに阪神淡路大震災後に地震工学分野の専門家として、おもに橋やダムなどの土木構造物の耐震基準策定を取りまとめられた早稲田大学理工学部土木工学科教授の濱田政則さんをスタジオにお招きして、今、世間を騒がせている“建築物の耐震強度”という視点から、阪神大震災を振り返った。

そもそも、今回問題と成っている耐震強度偽装は建築物に対する問題であって、道路や橋やダムみたいな、濱田さんの専門である土木構造物には別の法律、別の耐震強度基準が適用される、なんという基本的な事すら今回初めて知った。(詳細は土木学会公式サイトのここを参照してください)

そんな訳で放送前の雑談では、スタジオから見える東京タワーは「建築物か土木構造物か?」というトリビア話で盛り上がった。ちなみに正解は『東京タワーは土木構造物』なのだそうだ。

インタビューの主題は土木構造物における耐震強度がどうなっているのか・・・だったんだけど、その会話の中で何気に一番ドキッとしたのが冒頭のコメントだ。

これまでは何となく漠然と、「いずれ起きてもおかしくはないだろう。」なんて感じでのんびり構えていたんだけど、80%の確立と云われて急にリアルな恐怖感がこみ上げて来た。これで思わずスイッチが入ってしまった小心者の僕は、「こうなったら、冗談抜きで防災グッズ全部揃えて、何時来ても大丈夫な状態にしておこう!」と硬く心に誓ったのであった。

January 17, 2006 in Current Affairs, Media, Science | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Wednesday, January 11, 2006

【「日本の戦争力」がヒット中の小川和久さんがゲスト】

Jam20060110ogawa ■昨日放送したJAM THE WORLDは、国際政治・軍事アナリストの小川和久さんがゲスト

小川さんは昨年11月29日にも一度御出演いただいたので、今回が二回目の登場。

実は前回の放送が個人的には相当面白かったので、もっと話を伺いたいということもあって、今回は年の初めにありがちだけど、今年の日本外交が抱える二大テーマについて語ったいただいた。

おりしも、小川さんの新刊『日本の戦争力』がベストセラーに入っていて、そういう意味でもタイムリー。

小川さんに挙げていただいたテーマは、「アメリカ軍の再編」と「アジア外交」の二つ。詳細については、本を参照してもらった方が良いと思うけど、とにかく危機管理に関しては小泉総理の直属アドバイザーという小川さん、発言内容がとってもリアルだ。

御本人は結構リラックスして非常にフランクな語り口なのに、その内容は想定外の過激さで、僕もインタビューしながらそのギリギリ感を楽しませていただいた。

前回も、「小泉さんはブッシュのポチじゃなくて、ポチのふりをして上手く立ち回っている。」という、一般的には“目からウロコ”のコメントがあったけど、今回も「アメリカにとって日本はいわば“都合の良い女”みたいなもの。」だとか、「アメリカが唯一のスーパーパワーで居られるのは日本があるから。米軍にとって日本列島は戦略的に最も重要な拠点に成っているから、日本との同盟関係が無ければ、地球の半分近くをカバーできなくなり、スーパーパワーの座を保てなくなる。だから、日米安保を堅持したいと切望しているのは、むしろアメリカの方。」「物心両面で世界で一番アメリカをサポートしてる日本の貢献度を、当の日本人が知らな過ぎるから変な議論が起きる。もっと現実を理解すれば、日米同盟に対する国民の見方も変わるはず。」etc.etc.いずれのコメントも非常にわかりやすい。

イラク戦争の開戦時にも、小泉総理からどうしたら良いか問われて「アメリカやイギリスが云っている大量破壊兵器の存在を確認する手段を日本は持っていないのだから、この理由だけでイラク攻撃を支持するのはやめたほうが良い。」とアドバイスしたそうだけれど、昨今の状況を鑑みるとこのアドバイスは正に的を得ていたわけだ。

あと面白かったのは、「ポスト小泉は誰になると思うか?」という質問に対して、「僕は結局御本人が再登板ということになるんじゃないかと思うんだけどね・・・。」とこれもリアルなコメント。僕も、先日行われた小泉総理の年頭会見での「トップリーダーが国民の支持を得るということは極めて大事。」という発言は、暗に自分のことを言っているのでは?と思っていたので、やっぱりそうかも知れないと納得。

しかし一方で、「彼ももう64だし、とにかく総理大臣というのは激務だから、自分が男性として現役の内に自由に成りたいという気持ちもあるかもしれない。」という艶っぽいジョークも飛び出した。これも結構リアルです。

January 11, 2006 in Books, IRAQ, Media, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Thursday, January 05, 2006

【2006 A HAPPY DOG YEAR!】

Nyrdogpic_2   

January 5, 2006 | Permalink | Comments (0) | TrackBack