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Tuesday, October 31, 2006

【ソフトバンク 予想外の景表法違反で調査】

孫さんもさすがにこれは「予想外」でしょう。おそらく公取には、「ちゃんと例外も告知していた」と弁明するつもりだろうけれど、「0円」キャンペーンでキャメロン・ディアスがケータイしながら颯爽と歩くTVCMも、画面の下に映る適用外の表示はあまりにも小さくて、「本当は読んで欲しくない」のがバレバレです。

■公取委:ソフトバンクの「0円」広告を景表法違反で調査 (Mainich interactive

 ソフトバンクモバイルが携帯電話の新料金プランを「通話料、メール代0円」と広告宣伝していることについて、公正取引委員会が景品表示法違反(有利誤認)の疑いもあるとして調査していることが30日分かった。

 ソフトバンクは、自社間の通話やメールが無料になる新料金プランを23日に発表し、26日から「¥0」と表示する広告宣伝を展開。これに対し、NTTドコモの中村維夫社長は27日の会見で「広告でゼロ円を強調するが、さまざまな条件が小さく書いてある。フェアなやり方か」と批判している。KDDI(au)も「基本料70%引きの2880円が続けば、実態のない定価9600円に対する大幅な割引価格となり、不当表示の可能性がある」と分析。公取委はこうした指摘を受けて、実態調査に入っている。

October 31, 2006 in Business, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

【ソフトバンク システム障害を謝罪】

■ソフトバンクのシステム障害,MNPの転出処理が原因 (IT PRO

結局は“ポートアウト”するリクエストが処理能力を超えたというお話でした。

 MNPで自社の加入者が他事業者へ移る場合,他事業者からの要請に対して120秒で自社ユーザーの解約作業を実施してリクエストを戻すという事業者間の取り決めがある。ソフトバンクモバイルの阿多親市・専務執行役情報システム・CS統括本部長兼カスタマーサービス本部長は,「自社の業務トランザクションの中にMNPの処理を入れていた。そこがひっ迫したため他の事業者に120秒でリクエストが返せなくなり,リトライを繰り返してエラーになった」と負荷が増大した理由を説明。その解決のためにMNPのシステムを停止してシステムの増強を実施したとしている。

 また,MNPの受付を停止してソフトバンクモバイルから他社への転出ができない状態であるにもかかわらず,同社への新規契約受付を継続したことについても質問が及んだ。孫社長は,「自社の業務システムが止まったわけではない」ため,自社の申し込みは続行したが,一方で「MNPは相手があった上でのやりとり。MNPのシステム障害について他社から十分納得いくまでは保留したいという返事があった」と説明した。

システムの処理能力の見積もりが甘かったというか、システム構成を誤ったというか・・・。いずれにしても、これはやっぱりDocomoやauからサボタージュだと云われても仕方がないのでは?

昨日日テレのニュース番組で、実際に六本木のSoftBank店に出向いて、MNPの移転申し込みにどのくらい時間がかかるか、っていうのをやっていたけど、ストップウォッチを持った女子アナが受け取った番号札の受付まで2時間以上待たされたあげく、カウンターで受付処理は出来たものの、端末の受け渡しは後日に成るとのことで、結局番号の移行だけが行われてケータイは持ち帰れない~つまり、新しい端末が渡されるまではケータイが使えない、という状況だった。

これは取材だから最後まで待ったんだと思うけど、普通だったら30分も待たされたら帰っちゃうでしょう?孫さんにとっては、この現場の混乱ぶりこそ、まさに「予想外」では?

■混乱、MNP ソフトバンク、得意の価格競争で墓穴 (Fuji Sankei Business i

 「ソフトバンクの市場シェアは16%程度だが、契約者の実数は1500万人に上る。仮に1割の既存顧客が動いても150万人という数字で、これを一挙に処理できるはずはない」 ある業界関係者は、こう指摘する。

  しかも、同社のシステムは、「顧客情報の管理と、番号ポータビリティによる契約変更の管理を同じシステム上で行っている」(ソフトバンクモバイル広報部)という。既存顧客が殺到することで、ポータビリティ関連の手続きも滞るという構造的な問題を抱えているのだ。

October 31, 2006 in Business, Web/Tech | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Monday, October 30, 2006

【アメリカ 東京周辺にパトリオット・ミサイル配備】

北朝鮮のミサイル発射実験と核実験の実施をきっかけに、本格的なミサイル防衛システムが横田や横須賀など東京近郊の在日米軍基地に配備されることに成ったらしい。

■地対空ミサイル、米軍が首都圏配備へ(NIKKEI NET

 在日米軍がミサイル防衛(MD)の中核をなす地対空誘導弾パトリオット3ミサイル(PAC3)を首都圏の米軍基地に配備する検討を始めたことが28日、分かった。日本政府への非公式な連絡によると横田基地(東京都)や横須賀基地(神奈川県)が候補地。北朝鮮の7月の弾道ミサイル発射や今月の核実験を踏まえ、MD体制強化を急ぐ方針とみられる。
 具体的な配備日程は判明していないが、早ければ来年にも迎撃体制が稼働する見込みだ。

この日経新聞の記事はCNNでも大きく取り上げられているが、「この配備によって東京近郊にある重要な米軍施設が守られる」と説明している。

「日本を守る」というよりも、「日本の中のアメリカを守る」という意識なんだろう。

U.S. may put Patriots near Tokyo (CNN.COM)

Washington unofficially informed the Japanese government it is considering putting Patriot Advanced Capability 3 surface-to-air interceptor missiles around Yokota Air Base in Tokyo's western suburbs and around Yokosuka Naval Base, south of the capital, the Nihon Keizai newspaper reported without saying how it got the information.

The added defenses would cover critical U.S. military installations on the outskirts of Tokyo.

The move would be part of a previously announced U.S.-Japanese effort to deploy PAC-3 missile defense systems around the country as the two allies look for ways to counter what is seen as a growing threat from neighboring North Korea.

そういえば防衛庁長官もミサイル防衛システム導入の前倒しを明言していた。

■(10/25)防衛庁長官「ミサイル防衛導入、可能な限り前倒し」(NIKKEI NET

 「特にミサイル防衛(MD)については、最近の状況から2011年度までに仕上げるという計画で、07年度から配置していこうとPAC3、イージス艦に配備するSM3をできる限り前倒ししてやらなければならない」と表明。「発注しても(納入までには)時間がかかるから、07年度末までに配備する予定のPAC3などは、07年末までに配備できるよう可能な限り検討を行っていきたい」と語った。

 MDの導入を急ぐ理由に関しては、「我々にとって一番気になるのは、非常に(着弾まで)短時間のミサイルで攻撃される場合。今の日本には残念ながら、これを迎撃するだけの力がない」と説明した

北朝鮮のお陰でこうした説明に異論を唱えるのは難しい状況になっているけれど、やっぱりアメリカと日本では、このパトリオット配備の目的や意味合いに違いがあるようだ。

ようするに主目的は米軍基地の防衛能力の強化であり、その費用を日本が負担する、という図式だから、これはいわゆる“思いやり予算”の一種と考えてよいのだろう。

ところでこのパトリオットについては、田中宇さんが面白い解説をしている。パトリオットの有効性はかなり怪しいものなのに、日本はそれを知りながら日米同盟堅持のための「潤滑油」として購入を決めたのではないかというのだ。

■パトリオットは詐欺かも (田中宇の国際ニュース解説

 軍のハイテク化の中でも、飛んできたミサイルを迎撃ミサイルで撃ち落とそうとする「ミサイル防衛計画」は、北朝鮮のミサイルの脅威に対応できると考える読者が多いだろう。日本は最近、巨額の金をかけてアメリカから迎撃ミサイル「パトリオット」を導入している。

 だが、迎撃ミサイルが飛んできた北のミサイルを撃ち落とせる確率がどの程度なのか、多いに疑問がある。「パトリオット」は1991年の湾岸戦争で使われ、当初は100発100中のように報じられたが、実はほとんど迎撃できていなかったことが、戦争後に明らかになっている。(関連記事

 その後、米軍は大陸間弾道ミサイルを撃ち落とす迎撃実験を繰り返しているが、これまで数回の実験はすべて失敗で、今年9月初めに行われた最も最近の実験だけ「成功」と発表された。(関連記事

 従来の失敗を見ると、迎撃システムはまだ実戦使用には耐えない初期の実験段階でしかないことが分かる。実際のミサイルは、いつどこからどのくらいの重さのものが飛んでくるか分からないが、実験では、発射場所と発射日時とミサイルの重さや大きさをすべて事前に迎撃システムに入力し、それでも迎撃できない確率の方が高かった。(関連記事

 9月の実験が「成功」と発表されたのは、7月の北朝鮮のミサイル試射後、アメリカや日本で「迎撃ミサイルは北朝鮮のミサイルを撃ち落とせないのではないか」という懸念が広がったことへの対策であり、アメリカから日本に迎撃ミサイルをスムーズに売り込むためにも「成功」が宣伝される必要があったのではないかと勘ぐれる。

 本当は迎撃ミサイルが使いものにならないのだとすれば、日本政府はアメリカに騙されているのか、と思う人もいるかもしれないが、もしかすると日本政府は、迎撃ミサイルが使いものにならないかもしれないと知りつつ、巨額の金をアメリカに払っているのかもしれない。巨額の迎撃ミサイル購入費は、日米関係の「潤滑油」としてうってつけである。

U.S. may put Patriots near Tokyo (CNN.COM)

Washington unofficially informed the Japanese government it is considering putting Patriot Advanced Capability 3 surface-to-air interceptor missiles around Yokota Air Base in Tokyo's western suburbs and around Yokosuka Naval Base, south of the capital, the Nihon Keizai newspaper reported without saying how it got the information.

The added defenses would cover critical U.S. military installations on the outskirts of Tokyo.

The move would be part of a previously announced U.S.-Japanese effort to deploy PAC-3 missile defense systems around the country as the two allies look for ways to counter what is seen as a growing threat from neighboring North Korea.

そういえば防衛庁長官もミサイル防衛システム導入の前倒しを明言していた。

■(10/25)防衛庁長官「ミサイル防衛導入、可能な限り前倒し」(NIKKEI NET

 「特にミサイル防衛(MD)については、最近の状況から2011年度までに仕上げるという計画で、07年度から配置していこうとPAC3、イージス艦に配備するSM3をできる限り前倒ししてやらなければならない」と表明。「発注しても(納入までには)時間がかかるから、07年度末までに配備する予定のPAC3などは、07年末までに配備できるよう可能な限り検討を行っていきたい」と語った。

 MDの導入を急ぐ理由に関しては、「我々にとって一番気になるのは、非常に(着弾まで)短時間のミサイルで攻撃される場合。今の日本には残念ながら、これを迎撃するだけの力がない」と説明した

北朝鮮のお陰でこうした説明に異論を唱えるのは難しい状況になっているけれど、やっぱりアメリカと日本では、このパトリオット配備の目的や意味合いに違いがあるようだ。

ようするに主目的は米軍基地の防衛能力の強化であり、その費用を日本が負担する、という図式だから、これはいわゆる“思いやり予算”の一種と考えてよいのだろう。

ところでこのパトリオットについては、田中宇さんが面白い解説をしている。パトリオットの有効性はかなり怪しいものなのに、日本はそれを知りながら日米同盟堅持のための「潤滑油」として購入を決めたのではないかというのだ。

■パトリオットは詐欺かも (田中宇の国際ニュース解説

 軍のハイテク化の中でも、飛んできたミサイルを迎撃ミサイルで撃ち落とそうとする「ミサイル防衛計画」は、北朝鮮のミサイルの脅威に対応できると考える読者が多いだろう。日本は最近、巨額の金をかけてアメリカから迎撃ミサイル「パトリオット」を導入している。

 だが、迎撃ミサイルが飛んできた北のミサイルを撃ち落とせる確率がどの程度なのか、多いに疑問がある。「パトリオット」は1991年の湾岸戦争で使われ、当初は100発100中のように報じられたが、実はほとんど迎撃できていなかったことが、戦争後に明らかになっている。(関連記事

 その後、米軍は大陸間弾道ミサイルを撃ち落とす迎撃実験を繰り返しているが、これまで数回の実験はすべて失敗で、今年9月初めに行われた最も最近の実験だけ「成功」と発表された。(関連記事

 従来の失敗を見ると、迎撃システムはまだ実戦使用には耐えない初期の実験段階でしかないことが分かる。実際のミサイルは、いつどこからどのくらいの重さのものが飛んでくるか分からないが、実験では、発射場所と発射日時とミサイルの重さや大きさをすべて事前に迎撃システムに入力し、それでも迎撃できない確率の方が高かった。(関連記事

 9月の実験が「成功」と発表されたのは、7月の北朝鮮のミサイル試射後、アメリカや日本で「迎撃ミサイルは北朝鮮のミサイルを撃ち落とせないのではないか」という懸念が広がったことへの対策であり、アメリカから日本に迎撃ミサイルをスムーズに売り込むためにも「成功」が宣伝される必要があったのではないかと勘ぐれる。

 本当は迎撃ミサイルが使いものにならないのだとすれば、日本政府はアメリカに騙されているのか、と思う人もいるかもしれないが、もしかすると日本政府は、迎撃ミサイルが使いものにならないかもしれないと知りつつ、巨額の金をアメリカに払っているのかもしれない。巨額の迎撃ミサイル購入費は、日米関係の「潤滑油」としてうってつけである。

October 30, 2006 in Business, Economy, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

【イスラエル レバノンやガザで新兵器を使用か?】

■ウラン原料の新爆弾、レバノン空爆でイスラエル使用か (YOMIURI ONLINE

劣化ウランの代わりに濃縮ウランを使ったバンカーバスターが使用されたらしい。

【ロンドン=森千春】 28日付の英紙インデペンデントは、イスラエル軍が今年夏に行ったレバノン空爆で、ウランを原料とする新型爆弾を使用した可能性があると報じた。

 同紙によると、欧州議会の環境保護派の主導で設置された「欧州放射線リスク委員会(ECRR)」が、レバノン南部ヒアムなど2か所の爆撃現場から採取した土壌を調べたところ、放射能が検知され、ウランが含まれていたのが確認された。組成分析の結果、濃縮ウランと見られる。

 同委員会関係者の初期報告は、劣化ウランの代わりに濃縮ウランを使った地中貫通型爆弾などの可能性を指摘している。

■Gaza Doctors Say Patients Suffering Mystery Injuries (Palestine Chronicle

さらに、パレスチナ・クロニクルによると、ガザでは“ダイム”(Dense Inert Metal Explosive (Dime))という未知の兵器が使われている可能性もあるそうだ。

下記の日本語訳は日本パレスチナ医療協会(JPMA)のメールマガジン「パレスチナ最新情報 06・10・28」からの転載。

ガザの複数の医師が発言”不思議な負傷に人々は苦しむ”

ガザ市ーひどいやけどを引き起こし、体の深部に傷を残し、しばしば手足などの切断や場合によっては死に至らしめる、これまで見たことのない傷がイスラエルの武器で負わされているとガザの医師は以前から報告している。

イスラエル兵が拘束されて後イスラエルが作戦にのりだした7月に、そのような傷が初めてみられた。

伝統的な戦闘による負傷とは異なり、身体に大きな爆弾や銃弾の破片は発見されず、損傷した内部器官に”粉末状の物”が現れると医師達が語った。

「遺体が届いた時には、すでにばらばらになっていて、(熱・圧力などで)融けていて、形状をなしていない」とガザ市シファ病院のサカア医師が語った。さらに「外見上は微細な破片が見られる一方、臓器の内部にやけどが見られた。多くの負傷した人々の体を開いてみると、内部器官に粉末状の物が見つかった。」

そのような負傷が新型兵器によるものかどうかははっきりしない。どのような兵器を使っているか詳細を語ることをイスラエルは拒否している。しかし、実験兵器である高密度不活性金属爆薬(ダイム)(Dense Inert Metal Explosive (Dime))による負傷だというレポートをイスラエルは否定した。

ガザでサカア医師は、「患者の体内で発見された小破片はX線には写らない。破片が身体を貫通し、局所的損傷を与えるのに我々は見慣れている。しかし今回は破片が見つからないのに、損傷が見られた。」と語った。

たいていの負傷は腹部のまわりに見られたと彼は語った。安定を保っていた患者が1日か2日後に突然死亡するというのを複数の医師が見ている。「明らかな科学的な原因がないのに、患者が死んでしまう。」と彼は語った。

ベイト・ラヒヤのカマル・オドワン病院のサイード・ジョウダ副院長は、「同様の障害を見たことがある。それがどういうことかわからない。新兵器によるものか、従来の兵器に何か改造を加えたものかわからない。」と語った。彼もまた、大きな破片が見つからないのにはなはだしい内部損傷を負った患者を見ている。

「やけどで大きくすりむけ、黒焦げになった傷があった。これは爆発物のようなものに関係しているに違いない。」と彼は語った。

シファ病院で撮られた死体の写真では、見分けがつかないほど死体が融けていて黒焦げになっていた。ある場合には、医師はひどく焼けた手足を切断した。

最近の軍事作戦以来ガザでは、少なくとも250名のパレスチナ人が死に、数百人かそれ以上が負傷している。

どんな医師も新しいタイプの負傷に苦しむ患者の数を正確に出せないが、7月中に運び込まれた患者の多くは、この種の負傷の兆候を示していると言っている。

6月下旬以来6週間以上もこの種の負傷がみられるとサカア医師が語り、またジョウダ医師は、ここ数日運び込まれる患者でさえも従来にはない負傷の兆候がみられると語った。

この種の負傷は”前例のない発射体”によってもたらされたものであるとガザの保健省は報告していて、ひどいやけどと激しい内部損傷に言及している。同保健省は、負傷の原因追及を要求している。

「切断が必要なほど完璧なやけどを負わせる。破片が体に入り、微細な孔を残す。かってこのようなことは見たことがない。」と保健省でハリド・ラディ広報官が語った。

ガザの患者から採取された組織片は、イタリアテレビのRAIチャンネルの記者へ渡された。先週放映されたドキュメンタリー番組で、その負傷はダイムが引き起こす結果と似ていると報じた。検査結果はダイム兵器が使用されたという仮定と矛盾しないと、その組織片を検査したイタリアの研究所が語ったと言われている。

その兵器は新しく、米国で今でも開発の初期段階にある。外側が炭素繊維で覆われていて、従来の金属破片でなく微細なタングステン微粒子を含んでいる。他の爆発物よりははるかに影響範囲が狭いが、非常に強力な爆発を引き起こす。

とはいえ、イスラエル軍はダイム兵器の使用を否定している。

「無実の民間人が負傷する危険性を最小限にするため、イスラエル軍は兵器の開発にかなりの努力を払っている。ダイム兵器を使用しているといううわさに関して、そのような兵器を所有も使用もしていないとイスラエル軍は否定する。」とイスラエル軍は声明の中で述べている。「作戦上の理由で、所有している兵器の種類やその使用を明らかにしない。さらに、国際法に従って兵器を使用しているに過ぎないということが強調されねばならない」と付け加えた。

ダイム兵器が使用されているという提案を何人かのイスラエル軍事専門家も否定している。

現在テルアビブ大学の教授であり、かって兵器開発に関与したことのある元イスラエル空軍将校のイサック・ベンーイスラエルは、死体や負傷者の写真を見て、その傷は通常兵器によるものだと信じると述べた。「イスラエルでは誰もそのようなダイム兵器を開発していないと確信をもって言える。そんなものはまったく存在しない。」と彼は語った。

戦闘で使用される兵器を監視してきた国際赤十字委員会は、ガザで似たような負傷の報告を聞いたことがある、それに関する情報を集めているところだと語った。国際赤十字委員会の広報官、バーナード・バレットは「どのような兵器かに関して、いかなる結論にも達していない。」と述べた。

October 30, 2006 in Politics, Science | Permalink | Comments (0) | TrackBack

【世界に広がる核クラブの輪】

Nuclear chief: More nations 'hedging their bets' (CNN.COM)

少し前のCNNの記事。IAEAのエルバラダイ代表によると、このところの北朝鮮やイランの影響で、30もの国が核武装を選択する可能性があるという。

VIENNA, Austria (AP) -- The head of the U.N. nuclear agency warned Monday that as many as 30 countries could soon have technology that would let them produce atomic weapons "in a very short time," joining the nine states known or suspected to have such arms.

Speaking at a conference on tightening controls against nuclear proliferation, Mohamed ElBaradei said more nations are "hedging their bets" by developing technology that is at the core of peaceful nuclear energy programs but could quickly be switched to making weapons.

ElBaradei, chief of the International Atomic Energy Agency, called them "virtual new weapons states."

会議場では特定の国を挙げたわけではないが、既にウラン濃縮の開発に着手したと思われるブラジルをはじめとして、原子力発電用の燃料として輸出することを目的にした開発を検討しているとアナウンスしたオーストラリアアルゼンチン南アフリカ

ElBaradei did not single out any country in his warning, but was clearly alluding to Iran and other nations that are working to develop uranium enrichment capability, such as Brazil.

Other nations, including Australia, Argentina and South Africa, have recently announced that they are considering developing enrichment programs to be able to sell fuel to states that want to generate electricity with nuclear reactors.

核爆弾に転用可能なレベルのウランを製造する能力を持っている、あるいは持つことができるとされる、カナダドイツスウェーデンスイス台湾スペインハンガリーチェコスロバキアリトアニア

Canada, Germany, Sweden, Belgium, Switzerland, Taiwan, Spain, Hungary, the Czech Republic, Slovakia and Lithuania are among nations that either have the means to produce weapons-grade uranium if they chose, could quickly build such technology, or could use plutonium waste for weaponization. All are committed non-nuclear weapons states, and no one has suggested they want to use their programs for arms.

そして大量のプルトニウムを備蓄している日本は、核武装の計画はないと言ってはいるが、必要であれば短期間に開発する能力をもっているし、同様に原子力発電を行っている韓国は、数年前秘密裏に小規模のウラン濃縮実験を行っていたことがわかっている。

Japan also says it has no plans to develop atomic weapons, but it could make them at short notice by processing tons of plutonium left over from running its nuclear reactors. South Korea also has spent reactor fuel and was found a few years ago to have conducted small-scale secret experiments on making highly enriched uranium that would be usable in warheads.

近い将来核開発を検討しているのは、エジプト、バンクラデッシュ、ガーナ、インドネシア、ヨルダン、ナミビア、モルドバ、ナイジェリア、ポーランド、タイランド、トルコ、ヴェトナム、そしてイエメン

Other countries considering developing nuclear programs in the near future are Egypt, Bangladesh, Ghana, Indonesia, Jordan, Namibia, Moldova, Nigeria, Poland, Thailand, Turkey, Vietnam and Yemen, U.N. officials say.

既に核兵器を保有していることを宣言している5カ国、アメリカ、ロシア、中国、フランス、イギリスに加えて、保有していると見られているのがインド、パキスタン、イスラエル、そしてここに北朝鮮が新たに加わった。

There are five formally declared nuclear weapons states -- the United States, Russia, China, France and Britain -- and four others are known or thought to have such arms -- India, Pakistan, Israel and now North Korea.

エルバラダイ氏は間接的にだが、これら5カ国(つまり安保理の常任理事国)が自らの核兵器の削減を行わずに、他の国に対して核兵器を持つなというのは非論理的だと批判している。

Indirectly criticizing nuclear weapons states, ElBaradei said it was illogical for them to maintain their atomic arsenals while urging others not to acquire such arms.

He also obliquely took some of them to task for not signing or ratifying the Comprehensive Test Ban Treaty, suggesting their endorsement of the 1996 pact "would have changed the behavior of North Korea, maybe."

The treaty, which prohibits all nuclear explosions, will not take effect until it has been ratified by 44 states that possess either nuclear reactors for power-generation or research. So far 34 have ratified it. Holdouts include the U.S., China, India, Pakistan, Israel and North Korea.

October 30, 2006 in IRAN, Politics, Science | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Sunday, October 29, 2006

【ドイツのシュレイダー前首相がブッシュ大統領を批判】

■ブッシュ大統領の信心深さに懸念…独前首相の回想録 (YOMIURI ONLINE

 前首相は、ブッシュ大統領について、「会談するたびに大統領に信心深さを感じた」としながらも、「政治的決断は神との対話の結果である、とする立場には問題がある。他者からの批判などによって修正ができなくなるからだ」などとして、疑念を呈している。「国家と宗教の分離は大きな文明的な進歩。アメリカのキリスト教原理主義は(国家と宗教を分離しない)イスラム教国家と同様の傾向を持っている」などと記し、宗教の影響を受ける現在のアメリカ社会のあり方にも警鐘を鳴らしている。

ブッシュ大統領の信仰が9.11以降のテロとの戦争、そしてアメリカの中東政策に大きな影響を与えていると懸念しているのはシュレイダーさんだけじゃないが、国の代表として直接関わっていた人物の発言だけに重要だ。

■【聖書の預言を実行するブッシュ大統領】 (viewz

■ブッシュの「聖戦」―宗教、ビジネス、闇のネットワーク (amazon.co.jp

なぜブッシュはイラクにこだわるのか?フランス「フィガロ」誌のジャーナリストが綿密な取材と資料に基づいて“ネオコン”“キリスト教原理主義”“イスラエル極右勢力”“軍需産業”の生態と相関関係を生々しく描出した緊急レポート。

Christian Zionism: An Egregious Threat to US- Middle East Understanding (Palestine Chronicle

Christian Zionism, a belief that paradise for Christians can only be achieved once Jews are in control of the Holy Land, is gathering strength in the United States and forging alliances that are giving increasingly weird shape to American policy toward the Middle East.  The nature of the movement and its detrimental impact on policy was the subject of the 22nd Capitol Hill public hearing presented by the Council for the National Interest yesterday.

A new Zogby International poll commissioned by the CNI Foundation shows that 31 percent of those surveyed in the national poll strongly believe or somewhat believe in the ideas behind Christian Zionism, defined as "the belief that Jews must have all of the promised land, including all of Jerusalem, to facilitate the second coming of the messiah."   Other polls bear similar messages, that 53% of Americans believe that Israel was given by God to the Jews (Pew), and that 59% of the American public believes the prophecies contained in the Book of Revelations will come true (CNN/Time.)

Poll: One-third of American voters believe in Christian Zionism (CNI)

Poll: Forty percent of American voters believe the Israel Lobby has been a key factor in going to war in Iraq and now confronting Iran (CNI)

October 29, 2006 in Books, Politics, Religion | Permalink | Comments (0) | TrackBack

【SOFTBANK いきなりのシステム・トラブル】

■ソフトバンクモバイルでトラブル 携帯の契約手続き停止 (asahi.com

 携帯電話のソフトバンクモバイルは28日、利用者の情報を管理するシステムにトラブルが発生し、同日午後5時45分に新規契約や機種変更の受け付けなど契約に関する業務を停止したと発表した。同社は、加入者間なら通話やメールが定額の新たな料金体系を導入しており、「新料金プランへの関心が高く、システムの処理能力を超える申し込みが集中した」と説明している。

 トラブルは28日午後に発生。同社からNTTドコモやKDDI(au)に契約を変更したり、他社から同社に移ったりする契約のほか、同社の加入者の機種変更などの契約も受け付けできなくなっている。

 同社はドコモとKDDIに対して、持ち運び制に関する契約業務を一時中止すると伝えた。滞留した申し込みの処理を進めて29日朝までにシステムを復旧させる予定だ。

『予想外割』発表の甲斐あって申込者が殺到した模様。

でもこれって申込者が多かったのか、それとも解約移転の申し込みが多かったのか分からんが、どっちにしてもかなりミットモナイ。

はたしてこのニュースに行列効果はあるのか、30日からの動きに注目したい。

October 29, 2006 in Business, Media | Permalink | Comments (4) | TrackBack

Saturday, October 28, 2006

【イランがウラン濃縮装置を増強】

イランのウラン生産能力が倍に!?

イラン、新たにウラン濃縮装置 すでに試運転 (asahi.com)

 イランが遠心分離器164基を連結した「カスケード」と呼ばれるウラン濃縮装置を新たに完成させ、試験運転を開始していることが23日わかった。国際原子力機関(IAEA)筋が明らかにした。この装置でウラン濃縮は始めていないが、国連安全保障理事会での制裁論議が本格化するのを前に、濃縮停止を拒否する強硬姿勢を改めて示したとみられる。

 イランは今年中にナタンズの地下施設に遠心分離器3000基の設置を始めると、IAEAに通告している。

Iran Moves To Double Uranium Enrichment (CBS NEWS)

イランのアハマディネジャド大統領も先週の月曜日に「わが国の核生産能力は昨年に比べて10倍になった。」とアピールしている。

President Mahmoud Ahmadinejad said Monday his country's nuclear capability had increased tenfold despite Western pressure to curb its atomic program.

"The enemies, resorting to propaganda, want to block us from achieving (nuclear technology). But they should know that today, the capability of our nation has multiplied tenfold over the same period last year," Ahmadinejad said.

Using a 2nd Network, Iran Raises Enrichment Ability (The New York Times)

生産能力が上がったかどうかに関わらず、ブッシュ大統領は「イランが核兵器を保有すること自体が容認できない。」と表明している。

In Washington, President Bush said he was aware of “speculation” that Iran has started enriching uranium in a second network. “Whether they doubled it or not, the idea of Iran having a nuclear weapon is unacceptable,” Mr. Bush said.

しかし、ロシアの防衛相はイランが核兵器レベルのウラニウムを開発できるかどうかを判断するのはまだ時期尚早だと慎重だ。

But Russia’s defense minister, Sergei Ivanov, said it was too early to speak about Iran being able to produce weapons-grade uranium. “These are empty centrifuges,” he told the Itar-Tass news agency. “You can’t produce anything with them, so to speak about enriching uranium is premature.”

October 28, 2006 in IRAN | Permalink | Comments (0) | TrackBack

【ドコモ中村社長 怒る】

■NTTドコモ、ソフトバンク孫社長に反論「怒り覚える」(MYCOM NEWS

SOFTBANKの闇討ち的な攻撃に怒りが収まらない様子のNTTドコモ中村社長。

 孫社長のやり方には、FTTHが立ち上がるまでは普及して欲しくなかったADSLの参入に始まり、まるで“バナナのたたき売り”みたいだったYAHOO BBフォンの導入キャンペーンに至るまで、多分かなり腹が立っていたに違いないNTT系。NTTドコモやauの料金体系をそのままパクッたことを自慢げにアピールするSOFTBANKの「予想外割」に対して早々の口撃開始だ。

中村社長は「(MNP開始前日の)10月23日の夜から言いたい放題にいわれている。ドコモは1兆円、KDDIは5,000億円の営業利益を上げもうけすぎというが、実際にはドコモは8,000億円、KDDIは3,000億円であり、切りのいい数字で自分の言いたいことを強調しているようだが、あまりにいい加減で怒りを覚える」と述べ、普段の会見には見られない強い口調で、孫社長を批判した。

料金プランについては「ゴールドプランとブループラン、2つの料金プランがある。ブループランはドコモより常に210円安いということだが、10月1日から、ソフトバンクモバイルは請求書を封書で郵送にすると100円上げている。当社は、パソコン、iモードで請求額確認できるeビリングでは100円安くしている。iモードは月額200円だが、ソフトバンクは同様のサービスで300円、これだけで200円の差はなくなる。ゴールドプランは、一概にはいえないが、当社には負けるプランはない。ドコモの標準的なユーザーは、2つのプランに入るメリットはまったくない。追随するつもりはまったくない」としている。

とりあえず強気だけど、きっとそれだけ「やられた感」があるのかもね。「追従するつもりはない」とは言っているけれど、そうもいかんでしょう。

ユーザーにしてみれば、これがきっかけで料金が下がるのはWelcome。どんどん醜い争いを繰り広げていただきたい。

でもやっぱりケータイは料金よりも、「つながるかどうか?」が最も大事。料金安くするのと同時に、圏外の解消にも努めていただきたい。(ちなみに僕の自宅は目黒通りと環八の近辺なのに自由が丘のドコモショップで「FOMAはカバーしていません!」と笑顔で言われ、泣く泣く機種変更を見送った事がある。)

■ソフトバンクの「予想外割」は本当に安いのか (ImpressWatch

 ソフトバンクの孫氏は、ADSLの固定ブロードバンドの世界に価格破壊をもたらし、日本の固定ブロードバンドが安い利用料で使える環境を作った立役者と言えるだろう。こうしたソフトバンクが携帯電話業界に参入してきたことで、携帯電話に価格破壊を期待するユーザーも多いと思われる。今回同社が発表した新料金プランが安い料金プランとなるかは、ユーザーの利用スタイル次第であり、一般に「予想外」と言えるほどの安い料金かというと疑問が残る部分もある。

しかし、このソフトバンクの新料金が与える影響は業界内の争いだけでは終わらない可能性もあるらしい。

■ソフトバンク新料金、早期追加利上げに逆風との見方も (REUTERS

 ソフトバンクモバイルが23日に発表した携帯電話新料金プランが誘発剤となり、市場が予想する日銀の早期追加利上げがより困難になるとの観測が民間エコノミストの間で浮上してきた。新料金プランそれ自体のCPIへの影響は軽微と見られるものの、携帯電話料金の値下げ競争に火が付く可能性があり、今月末に発表される日銀の展望リポートへの影響も予想されるためだ。

October 28, 2006 in Business, Economy | Permalink | Comments (5) | TrackBack

【尖閣諸島への活動家、上陸せずに香港へ帰港】

尖閣諸島への活動家、安全第一で香港へ帰る (中国情報局NEWS)

           

尖閣諸島に向け航行する抗議船「保釣2号」(手前)。後方は海上保安庁の巡視船=27日午前8時ごろ、同諸島魚釣島の西南西約40キロの海域(第十一管区海上保安本部提供)

結局上陸することなく、諦めて帰っていったらしい。それにしても、「日本の巡視船が、何度も体当たりした」というのは本当だろうか?

 尖閣諸島(中国名:釣魚島)の領有権を主張するために活動家らが乗った漁船が同諸島に向けて航行していたが、27日正午過ぎ(日本時間)に撤収を決めた。理由について活動グループ「保釣行動委員会」は公式サイトで「日本の海上保安庁の巡視船に何度も体当たりされたので、漁船の側面が大きく損傷した」と説明している。

海上保安庁は「警告の為に放水を続けた」といっているんだけど(Sankei Web)、ようするに身体を張って守り抜いたということでしょう。

 冬柴鉄三国土交通相も記者会見で「許可なく領海に入れば逮捕できる。領海の外に出るよう勧告している」と語った。海上保安庁の巡視艇が抗議船に対し領海外で出るよう警告するととともに、排除するための放水を続けているという。

「もしかしたら・・・」という事態にも発展する可能性のあった今回の抗議行動。ここは譲っては成りません。いや~海猿の皆さん、本当にご苦労様でした。

October 28, 2006 in Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Friday, October 27, 2006

【FIREFOX 2.0をインストールしてみた】

■モジラ、「Firefox 2」を正式リリース (CNET JAPAN

MOZILLAがタブブラウザーとしては大先輩の「FIREFOX」が2.0の正規版をリリースしたというので、早速インストールしてみた。

Firefox 2

先日IE7インストールしたばかりなので、これで役者が揃ったという感じだけど・・・。

両方一緒に立ち上げてみると、IE7がFIREFOXにクリソツなのが良く分かる。

ブラウジングのスピードはほぼ同じぐらいか・・・。ただしIE7はまだプレリリース版なので、結構クラッシュする。

機能的な部分がここまで似てくると、後はLOOK & FEELの好みで選ぶという感じかもしれないが、今のところ安定度では正規版のFIREFOXの方が勝っているようだ。

個人的にはIE7のAdd-onで今や必需品に成りつつあるAnswers.com1-Click Answersも対応しているのが嬉しい。

でも僕はIE7のQUICKTABがとても気に入っているし、FIREFOXのマウスジェスチャーやショートカット機能がそれほど便利に感じられないので、結局はこれまで通りIEを使うことになるのかな~というのがとりあえずの感想。

IE7が追いついた分、FIREFOXは相当頑張らなきゃ、という感じなんだけど、果たしてどっちがシェアを伸ばすのか興味心深々だ。  

October 27, 2006 in Web/Tech | Permalink | Comments (0) | TrackBack

【富士山噴火の前触れ?】

こういうのは当たって欲しくはないのだけれど、以前から購読している「フォトンベルト・レポート」というメルマガに気に成る記事があった。

「フォトンベルト」が科学的には証明されていないのは百も承知だ。でも最近ひしひしと地球環境の異変を感じているので、こういう情報にはどうしても敏感になってしまう。

[フォトン・ベルト レポート] 第36号 2006/10/27

 10月26日メルマガ35号の配信を終えた頃に、当日大変な数の電磁波バーストがキャッチされているのが分かったのです。午後20時24分段階で1万2118回にも達したそうです。これだけの電磁波バーストがキャッチされることはあまり前例が無く、巨大地震の前触れではないかと本気で心配する向きも多いようです。

 電磁波バーストは多くの場合、震源地の地下で岩と岩とが擦れ合って発生すると考えられています。過去の例からすると数え切れない電磁バースト発生の後、10日前後で巨大地震が発生する可能性が高いとの事です。

 ここ2週間程地球の各地でM5ないしはM6クラスの地震が、全体で30回ほど発生しており、地殻変動のエネルギーが間違いなく高まっています。

 フィリピンでは数日前にM5.4程の地震が発生した後、なんと700回をも越える余震が記録されています。フィリピンではブルサン火山が20日頃から活動が活発化し、高さ2000メートル上空まで大きく白煙を上げ始めています。

 さらに1週間ほど前に、深さ3000メートルを越えるマリワナ海溝でも数回地震が発生しています。どうも環太平洋の火山帯の動きが、全体的に活発化しているようなのです。

 前回のメルマガでもお伝えしたように最新情報によると北米、フィリピン海、ユーラシアと3つのプレートがぶつかりあう地点である箱根で、9月頃より微動地震が多発していて、7月以降箱根山が急激に東西方向に1センチも伸びている事が国土地理院の観測データで判明しています。

 専門家によると富士山はかつては50年間隔で大爆発を起こしていましたが、300年前の宝永年間の大爆発(1707年)以後、目立った噴火を起こしていないのです。そこで富士山は、いつ噴火してもおかしくない活火山だと専門家は断言しています。(10月8日放送 「素敵な宇宙船地球号 緊急シミュレーション富士山噴火 300年目の真実」での解説)

  現在の環太平洋火山帯の動きを見ていると、富士山異変の危険性が十分に感じられます。

October 27, 2006 in Current Affairs, Ecology, Science | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Thursday, October 26, 2006

【スーパーノートは北朝鮮政府が全面関与と断定:米財務省のレポートから】

■偽造ドル札、北朝鮮政府が全面関与・米財務省報告(NIKKEI NET

北朝鮮が高度な偽ドル札の供給元であることは以前から指摘されていたし、アメリカによるマカオの口座凍結の直接的な根拠に成っていたわけだから、今さら特に驚きはない。

アメリカとしては、北朝鮮に対する国連安保理の制裁決議を背景に、このタイミングで公式に北朝鮮政府のSupernotesへの関与を発表することで、北により強力なプレッシャーをかけようということなんだろう。

 米財務省と連邦準備理事会(FRB)は25日、共同でドル紙幣の偽造に関する調査報告を公表した。「スーパーノート」と呼ばれる精巧な偽札について「北朝鮮政府の全面的な同意の下で製造され、流通している」と断定した。米国で押収した5000万ドル(約60億円)のうち2200万ドル(約26億1800万円)が一般に流通していたという。
 北朝鮮とスーパーノートとの関連は要人警護などを担当するシークレット・サービスが1989年から「国家安全保障に関する戦略的な事例」として調べてきた。
 前回の報告で大量の紙幣偽造の可能性を指摘した中国については「最近は主要な懸念地域ではない」との判断を示した。ただ、北朝鮮と国境を接している点などを挙げ、引き続き警戒するとしている。

北朝鮮は国を挙げて偽ドルや偽タバコ、そして麻薬、武器の輸出で外貨を稼いでいる歴史的にも類を見ない犯罪国家なわけだけど、それにしても一説には5000億とも6000億ともいわれる金総書記のスイスの個人資産も、おそらくこういう違法な収入が元に成っているはずだから、いずれはこれを差し押さえるということになるのだろう。

The Use and Counterfeiting of United States Currency Abroad, Part 3 (PDF)

6.5.7 North Korea and the Supernote  <PAGE 66>

  Since 1989, the U.S. Secret Service has led a counterfeit investigation involving the trafficking and production of highly deceptive counterfeit notes known as supernotes. The supernote investigation has been an ongoing strategic case with national security implications for the U.S. Secret Service since the note’s first detection in 1989.

 The U.S. Secret Service has determined through investigative and forensic analysis that these highly deceptive counterfeit notes are linked to the Democratic People’s Republic of Korea (DPRK) and are produced and distributed with the full consent and control of the North Korean government.

  In March 2005 and again in June 2006, Interpol issued an “Orange Alert” regarding the DPRK and its continued quest to obtain or purchase printing supplies that would facilitate the counterfeiting of U.S. currency. The U.S. Secret Service is working very closely with the intelligence community in analyzing supernote distribution activity and monitoring the broader illicit affairs of the DPRK. Over the course of this sixteen-year investigation, approximately $22 million in supernotes has been passed to the public (table 6.5), and approximately $50 million in supernotes has been seized by the U.S. Secret Service.

October 26, 2006 | Permalink | Comments (0) | TrackBack

【DAILY LIFE IN NORTH KOREA : Photo Essay by VII】

MAGNAMの遺伝子を受け継ぐ最強のPhot Agency、「VII」のサイトのコンテンツ

VIIのフォトグラファーChristopher Morris による、『DAILY LIFE IN NORTH KOREA
(北朝鮮の日常)』というタイトルのフォト・エッセイ。キューブリック作品のワンシーンのような風景が続く。

平壌の人々の日常を捕らえているのだが、そこだけ時間が止まってしまったかのような、閉ざされた世界に囚われた人々の表情は一様に硬い。

To visit North Korea is to enter one of the world's last closed societies. The tiny communist state and aspiring nuclear power is effectively shut off from the rest of the world and visitors are limited to the (privileged) few. VII photographer Christopher Morris recently went on a rare visit and found the streets of the capital Pyongyang tidy and orderly and the citizens patriotic.

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October 26, 2006 in Art, Design, Media, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Wednesday, October 25, 2006

【日本の核武装とアメリカ:田中宇の国際ニュース解説から】

日本の核武装を巡る議論には是非論も含めて色々と出ているけれど、昨日リリースされた田中さんのコラムは多元的な視点からこのテーマを論じていて、大変参考になる。

■日本を核武装させ、北朝鮮や中国と戦わせる(田中宇の国際ニュース解説

 昨年2月に北朝鮮が核兵器の保有を宣言した後、アメリカではチェイニー副大統領を筆頭とするタカ派・ネオコン筋から「日本を核武装させ、北朝鮮や中国に対抗させるべきだ」という主張が断続的に出ている。昨年5月には、タカ派が大半を占める米上院で「中国が北朝鮮の核実験を阻止できない場合、中国に対する懲罰として、日本を核武装させるのが良い」という考え方を盛り込んだ政策提案が発表されている。(関連記事

 同時にアメリカからは「北朝鮮が核武装したら、日本も核武装するのはやむを得ない」という意見が多く発せられている。「日本は3カ月で核武装できる」という指摘も出ている。アメリカのタカ派が「日本を核武装させろ」と言い、現実派が「やむを得ない」と言うという、アメリカお得意の「ぼけと突っ込み」を組み合わせた言論を受け、日本は核武装の方向に少しずつ押しやられている。(関連記事その1その2

「日本を核武装させろ」という主張は、10月9日の北朝鮮の核実験後、再びアメリカのタカ派言論人から活発に出されている。「悪の枢軸」という言葉を作り、ブッシュに演説で使わせたネオコンのデビッド・フラム(David Frum)は「アメリカがイスラエルに軍事援助してイランの核施設を先制攻撃させるのが良いのと同様、日本を核武装させて北朝鮮を叩かせ、中国に対抗させるのが良い」と主張している。(関連記事

October 25, 2006 in IRAN, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Tuesday, October 24, 2006

【THE WHO 24年ぶりに新作をリリース】

The Who's opposites find common ground (CNN.COM)

 良く「人に歴史有り」っていうけれど、24年ぶりに新作"Endless Wire"をリリースするTHE WHOの場合は、まさに「バンドに歴史有り」だ。

それにしても24年ぶりっていうのが凄い。DONALD FAGENが13年ぶりにリリースした"MORPH THE CAT"の“記録”をはるかに超えている。

個人的には、人気テレビシリーズ「CSI」のオープニングで流れる"WHO ARE YOU"で久々に彼らの音を聴いたわけだけど、それが懐かしいというよりも、むしろとても新鮮かつCOOLに感じて、改めてTHE WHOの偉大さを再認識したという感じだった。

1978年に“ロック界の奇才”ドラマーKEITH MOONが他界。そして2002年には全米ツアーを目前に控えてベーシストのJOHN ENTWISTLEを失い、オリジナル・メンバーはPETE TOWNSHENDROGER DALTREYの二人に成ってからも、活動を続けてきたTHE WHOだけれど、その活動は新作をリリースしてこなかったが故に、過去の焼き直し的なものでしかなかった。

おまけにほとんどの作曲を手がけるTOWNSHENDとDALTREYの不仲は良く知られていて、これが新作発表の足かせにも成っていたらしい。

Much like another long-lasting rock partnership between Mick Jagger and Keith Richards, the relationship between Daltrey and Townshend is famously complex. They have a deep personal bond and will forever be joined in rock history, but there are moments when they drive each other nuts.

"We're very different," Townshend said. "I think I've changed over the last 12 years. I'm much happier and content and much less pressured about everything in my life. Roger sees himself at the center of a great mystical circus. He exalts it. He doesn't understand that you have to write every day and suddenly you'll come up with something good. He tends to describe things as magic. If he only knew.

しかし、ENTWISTLEの死去が対極的だった二人の関係性に変化を与え、今回の新作リリースにつながったという。

"We missed John, of course, but we were able to go on without him," he said. "I thought, hell, people die, things change and it's OK. I suppose I thought then that maybe I could make a Who record under these changing circumstances and maybe I can say to people that it's not the old sound or the old machine ... At that moment, I knew we would make a Who record."

Daltrey, who wasn't made available for an interview, said in a statement: "When John died, it changed the balance of the band. Pete and I are at two opposite ends of the globe and John was the equator. Something happened. And it has given us a whole new edge."

 TOWNSHENDの著作"The Boy Who Heard Music"をベースに、彼自身が投影されたかのような60代を迎えたロッカーRAY HIGHを主人公にした新作は、その半分がTOMMYのようなロック・オペラ仕立てに成っているらしい。

療養所で余生を過ごす往年のロック・スターが、近所の若者達がバンドを結成してから、かつて自分がそうであったかのように、成功するまでを見つめるというストーリー。

It is about an aging '60s rocker, Ray High, watching from a sanatorium as neighborhood kids form a band and follow the trajectory of success that he once had. It's poignant hearing the Who perform it, singing about how music "makes me strong" and "long for a place where I belong."

THE WHOの醸し出す世界観というのは、何年経ってもかつてのMODSテイストを失っていない。いつも何処かに“失われた自分の世界に対する渇望”という切なさを伴っている。

今月末リリースなので、現時点では果たしてどんな作品に成っているのか分からないけれど、今どき“ROCK OPERA”をやるなんて、やっぱりTHE WHO。変わってません。

October 24, 2006 in Music | Permalink | Comments (0) | TrackBack

【IE7とAnswers.com】

■ちょっと気分転換に新しくリリースされたIE7をインストールしてみた。

ただし日本語版IE7はまだプレリリースのベータ・バージョンで正式なサポートはされていない。

最初はインターフェイスが様変わりしたので少し戸惑ったけれど、これはなかなか結構なアップデートじゃ!

メニューバーがスリムに成ってスッキリした印象だし、動作も軽快。おまけにフォントの表示もタイトで美しい。

個人的にはマルチタブが標準仕様なのもありがたい。やっぱりOPERAFIREFOXみたいな競合ブラウザーの影響は大きいみたいだ。

であちころ目新しいメニューをチェックしてたら、色んな機能を追加する「Add-Ons」がいくつも用意されていて、これがまた結構使えるじゃあ~りませんか。

僕が特に気に入ったのは、Answers.comが提供している"1-Click Answers"というやつ。

簡単に言うとブラウザのテキストを「Alt」を押しながらクリックすると、そのwordの説明がPOP-UP-WINDOWで表示されるというもの。

それだけ聞くとなんだか単なる翻訳ツールみたいだけれど、これはもう辞書という概念を超えていて、100冊以上の辞書や百科事典に収納された400万件のトピックスから、串刺し的に関連した情報を引っ張ってくる、いわば“メガ・エンサイクロペディア”といった感じ。

Answers.com gives you free access to 4 million topics from over 100 dictionaries, encyclopedias and much more...

このAnswer.comというサイトそのものも本当に素晴らしくて、早速思いつくまま色んなキーワードで検索しては一々感心することしきり。意外とありそうで無かった。そういう意味ではハッキリ言って感動ものです。

例えば、"MADONNA"。もうこれ以上は無いってくらい詳細なバイオとディスコグラフィーやコメント集がドバーッと圧倒的なボリュームで出てくる。もちろん、彼女が近年御執心のKABBALAHに関する情報もある。

あと、"NORTH KOREA"も凄い。北朝鮮の過去~現在に至るあらゆる情報がこれでもかという感じで網羅されている。もうこれがあれば教科書要らないんじゃないかと思うぐらいの勢いだ。

しかしだ・・・残念ながら今のところは例によって英語版しか用意されていない。いつかこれの日本語版とか、多言語間で横断的にキーワード検索出来るとか、そうなったらほんとに嬉しいのにと思う。(英語の翻訳機能に関しては多言語対応に成っているけど、逆引きが出来ない。)

ちなみに日本にもJapanKnowledgeっていう同じような発想のサービスがあるけど、何故か有料だもんね・・・。ビジネスモデルが違うというか、志が違うというか、無料化すれば利用者は絶対増えると思うんだけど、まぁ無理でしょう。

サーチ・エンジンとは異なるアプローチで必要な情報に簡単に、そして網羅的にアクセスできるこのサイト。少なくとも英語のサイトを閲覧するのには相当重宝しそうです。

October 24, 2006 in Web/Tech | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Monday, October 23, 2006

【ソフトバンク『予想外割』に対する予想外な反応】

■旧VODAFONEユーザーとしては、ちょっと嬉しいかも・・・

正直言うと、VODAFONEから社名がSOFTBANKに代わったのには未だにちょっと抵抗感がある。

だって“FONE”はまだ音的に電話っぽい感じがするけれど、“BANK”ってどうよ?

まぁそれはそれとして・・・

ソフトバンク、同社携帯同士で通話料無料の“予想外割”などを発表(ASCII24.COM)

Softbank_son_2006_10_23_1 何が一番予想外だったかというと、せっかく孫さん生まれて初めてプラカード掲げて、まさに“満を持して”発表した『予想外割』なのに、案外プレス会場の反応が薄かったことらしい。

同じSOFTBANK同士の通話がタダになるというのは、確かに予想外だけど、凄いと思ったのは、auDoCoMoの割引料金プランを丸ごとそのまま引き継いで、「更に¥200引きまっせ!」というサービス。ようするにパクリだ。

まぁかなり安易だが確かに分かりやすくはある。

それに「この際、ナリフリ構っちゃ居られませんよ!」っていう切迫感も感じる。

「こりゃ予想外だわい!」とか、「ウ~ンその手があったかァ~!」とか・・・。まるでCM状態で驚いたのは、実は我々一般ユーザーじゃなくて、この2社のマーケ担当者だったかもしれない。

【ドコモ中村社長 怒る】

October 23, 2006 in Business, Media | Permalink | Comments (2) | TrackBack

Saturday, October 21, 2006

【MIXED MESSAGES】

N. Korea not planning second nuke test (CNN.COM)

韓国のメディアによると、金総書記は中国の特使に対して核実験の実施を謝罪しただけでなく、「二度目の核実験は計画していない。」とも言ったらしいが・・・

North Korean leader Kim Jong Il told a visiting Chinese delegation that the communist nation was not planning a second nuclear weapons test, a South Korean news agency reported Friday.

Rice: No promise on new nuke blast (CNN.COM)

しかしライス国務長官によると、「中国側から詳細な報告を受けたが、平壌は今後核実験を行わないとは言っていないし、金正日が謝罪したかどうかも分からない。」そうだ。ということはこのニュース、緊張緩和を狙う韓国メディアの捏造だったのか?

U.S. Secretary of State Condoleezza Rice said Saturday that a high-ranking Chinese envoy, who met earlier with North Korean leader Kim Jong Il, did not say that Pyongyang would refrain from conducting further nuclear tests.

"I don't know whether Kim Jong Il said any such thing referring to whether he regretted the test or not," Rice told reporters, referring to an earlier report from South Korea's Yonhap news agency.

North Korean General: 'War Is Inevitable' (ABC NEWS)

一方で、軍のトップはABCの取材に対して「ブッシュ大統領の高圧的なスタンスが変わらなければ戦争は避けられない。」そして「それは朝鮮半島から始まる。」と言っている・・・。

If President Bush continues to ask North Korea to "kneel," war "will be inevitable," and it would begin on the Korean Peninsula, North Korean Gen. Ri Chan Bok told "Good Morning America" anchor Diane Sawyer, in an exclusive interview inside North Korea.

中国もライス長官に対して「アメリカもある程度の譲歩を」と促したらしいけれど、ライス女史は昨日放送されたCNNのインタビューで「アメリカは既に2005年9月の段階で北朝鮮に対する武力行使は行わないと明言している。」ということで、アメリカは既に最大限の譲歩をしていると強調していた。

またライス女史によると、外交による解決の道は開かれているが、安保理の制裁決議(FULL TEXT:UNITED NATIONS/SECURITY COUNCIL/RESOLUTION 1718/PDF)が求めている『6カ国協議への無条件の復帰』に向けて、「北朝鮮から明確な提案は無かった。」とコメントしている。(CNN.COM

"We did not receive a proposal as such that the North Koreans will return to the talks," Rice told CNN. "But, of course, they can come back to the talks at any time without conditions."

Rice said she and Li spoke Friday about leaving "a path to negotiation through the six-party talks" open, but only if Pyongyang returns to the talks "without condition."

Mixed signals on nuke tests, talks from North Korea (CNN.COM)

核実験のことを謝って見せたり、「もうしません。」と言ってるそばから、「戦争は避けられない。」と脅してみたり・・・。硬軟入り混じったメッセージで交渉相手を幻惑しようとしているのかもしれない。

NORADの司令官によると「彼らの技術は1950年代の水準で非常に原始的なもの」だから、高度なシステムによって監視されている今の北朝鮮は「恐れるに足らない。」と言っている。

それが事実だとして、そしてその現実を将軍に認識させることが出来れば、いずれ北朝鮮はスゴスゴと安保理決議に従わざるを得なくなるんじゃないだろうか?

However, Adm. Timothy Keating, commander of Northern Command/NORAD, told CNN on Friday that he doesn't worry about the reclusive country or its leader.

"North Korea is not even a third-world nation. They're very primitive. Their engineering, their manufacturing techniques are not that great. They're 1950s standards," he said.

"It is extremely unlikely that they'll be able to surprise us because of the very sophisticated intelligence-gathering mechanism that is in place," Keating said. "We're watching [Kim] carefully, and we hope that he comes to his senses."

いずれ朝鮮半島が統一されれば、北の核を自動的に入手できる可能性を持つ韓国や、表向きは安保理に同調しながらも、実質的には北朝鮮の宗主国である中国と日本とは立場が決定的に違う。

ただし、どの国にしても戦争をやっている場合じゃないことは明らか。特に、実際に攻撃される可能性がある日本にとっては、もちろん丸く収まってくれるに越したことはない。

中国が外交による懐柔路線を強調するというスタンスを明確にした以上、何となく結局は北朝鮮のゴネ得に成りそうな気配を感じる。

October 21, 2006 in Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Friday, October 20, 2006

【金将軍 中国に核実験を謝罪】

Kim 'regrets' nuclear test (CNN.COM)

久々に姿を現した金正日。相手が中国唐国務委員だからか、意外なことに核実験の実施を謝罪してみせた。

がしかし、相変わらず「アメリカが経済制裁を緩めてくれるのであれば6カ国協議に戻っても良い」と、交渉の行方はアメリカの態度次第だと改めて表明している。謝罪したからといって、反省しているわけじゃないことは明らか。

SEOUL, South Korea (AP) -- North Korean leader Kim Jong Il expressed regret about his country's nuclear test to a Chinese delegation and said Pyongyang would return to international nuclear talks if Washington backs off a campaign to financially isolate the country, a South Korean newspaper reported Friday.

"If the U.S. makes a concession to some degree, we will also make a concession to some degree, whether it be bilateral talks or six-party talks," Kim was quoted as telling a Chinese envoy, the mass-circulation Chosun Ilbo reported, citing a diplomatic source in China.

Kim told the Chinese delegation that "he is sorry about the nuclear test," the newspaper reported.

中国側は「再び核実験を実施したらエネルギーの供給をストップする。」とプレッシャーをかけたらしいが、実際に何を話し合ったのか、詳細は北京を訪問中のライス女史の会見待ち。

Rice woos China over NK sanctions (CNN.COM)

The top U.S. diplomat was expected to get a readout of that meeting led by former foreign minister Tang Jiaxuan who held talks with North Korean leader Kim Jong Il.

October 20, 2006 in Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Thursday, October 19, 2006

【GoogLOHAS】

■Googleが太陽光発電でアピールするLOHASなC.I.(CNET JAPAN

太陽光発電はクリーンで良いけど、発電効率を考えるとまだまだ費用対効果が悪いはず。でもGoogleぐらいお金があれば(今年6月末時点で100億ドル近い現金、つまり約1兆2000億円を保有)、そんなことは気にせずにすむのかも知れない。

LOHAS系市民の好感度は間違いなくUP。というわけで、ついでに株価もUPでしょうか?

 Googleが、カリフォルニア州マウンテンビュー市の本社オフィスに1.6メガWの発電量をまかなうソーラーパネルを設置すると発表した。同社では、これがオフィスに導入される太陽光発電システムとしては米国で最大規模であるとうたっている。コーポレート環境プログラムマネージャーRobyn Beavers氏が、同社のブログで計画を明らかにした。

 Googleは、Googleplexのメインビル4棟とその向かい側にあるビル2棟の屋根にパネルを設置し、さらに複数の駐車場に補助システムを置く計画だ。つくられた電気はマウンテンビューの複数の同社オフィスで利用され、これらのオフィスで消費される電力(ピーク時)の30%程度をまかなう予定。同社は、この発電量が、カリフォルニア州の平均的な家庭1000世帯分の電気消費量にも匹敵すると述べている。

ちなみにGoogleが提携しているのはEI SOLUTIONSというカリフォルニアはサン・ラファエロにある会社。太陽光発電に関する「見積もり」から「設置導入」、「運営メンテナンス」まで、トータルにソリューションを提供している企業のようだ。

同社による完成予想のビデオ・プレビューがここで見られる。なかなか壮観だ。

以下はGoogle Official Blogからの抜粋。

To tackle this ambitious project, we're partnering with EI Solutions. The installation of clean and renewable power represents a first step in reducing our environmental impact as a company. We believe that improving our environmental practices is not only our responsibility as a corporate citizen, but good business planning -- a new report from the North American Electric Reliability Council suggests that demand continues to outstrip power supply by a considerable margin. And of course by saving electricity (not to mention producing clean renewable energy), we also save money. In fact, we believe this project demonstrates that a large investment in renewable energy can be profitable.

If the business community continues to increase investments and focus on energy efficient and renewable power generation technologies, we have a good feeling that our future will be bright. If you're interested, visit the Solar Electric Power Association.

「このプロジェクトは代替エネルギーに対する大規模な投資が、結果的には利益をもたらすことを示すだろう。」とは実に確信に満ちた言葉。

さすが先駆者Googleらしく、環境問題に対する取り組みもPRAGMATICで超COOLだ。

October 19, 2006 in Ecology, Economy, Science, Web Culture | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Wednesday, October 18, 2006

【史上初!DOW JONES $12,000. 突破!】

■Dow industrials sweep past 12,000 mark (MSNBC.COM

Blue-chip index passes the psychologically-key level for first time

心理的な壁といわれた$12,000を超えて盛り上がるダウジョーンズ平均が史上最高値を更新中!

NEW YORK - Stocks surged Wednesday, driving the Dow Jones industrial average above the psychologically-key 12,000 level for the first time and extending its march into record territory, as investors grew increasingly optimistic about earnings and the economy.

北朝鮮のテンションがドンドン上がるのを横目で見つつ、投資家は景気の先行きに対してかなり楽観的に成っているようだ。ソフトランディングと読んでいるのだろうか?

そしてやっぱりBOEINGのような軍需関連株は堅調。まるで日本の防衛予算がアゲアゲに成ることを見越したかのようだ。

October 18, 2006 in Current Affairs, Economy | Permalink | Comments (0) | TrackBack

【今のブッシュ政権を象徴するようなエピソード】

■ちょっとビックリなブッシュさん関係のニュースが2発

1.官邸では支持者をバカ呼ばわり~元ホワイトハウス高官、著書で暴露
  (U.S FRONTLINE

  ブッシュ大統領の政策担当者たちが、現政権の重要な支持基盤であるキリスト教福音派を表向きは厚遇しながら裏では「ばか」呼ばわりしていたことを暴露するホワイトハウス元高官の著書が、16日に発売された。

上の記事の元ネタ "A Loss Of Faith"CBSNEWS.COM

  As correspondent Lesley Stahl reports, he also says the White House was a place that cynically used religion for political ends and that White House aides ridiculed the very Christian leaders who helped bring Mr. Bush to office.

  In his book, Kuo wrote that White House staffers would roll their eyes at evangelicals, calling them "nuts" and "goofy."

  Asked if that was really the attitude, Kuo tells Stahl, "Oh, absolutely. You name the important Christian leader and I have heard them mocked by serious people in serious places."

2.米捜査当局、14歳少女をブッシュ米大統領批判メールで取り調べ
  
Livedoor New

  AP通信によると、米カリフォルニア州在住の14歳の少女が昨年春にブッシュ大統領のイラク戦争に抗議するため、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)大手のマイスペース・ドット・コムに「ブッシュを殺せ」と落書きした批判メールを投稿したところ、先週11日にシークレットサービスの捜査官から授業中に呼び出され、両親の立会いなしに15分間の取り調べを受けていたことが分かった。

上の元ネタ Girl questioned after threatening Bush on MySpace 
StarTribune.com

SACRAMENTO, CALIF.- The latest Sacramento resident to be questioned by federal agents for threatening President Bush is a 14-year-old girl who is passionate about liberal politics and cute movie stars.

  Julia Wilson learned a vivid civics lesson Wednesday when two Secret Service agents pulled her out of class to ask about comments and images she posted on MySpace.

  Beneath the words "Kill Bush," Wilson posted a cartoonish photo-collage of a knife stabbing the hand of the president. It was one of a few images Wilsons aid she used to decorate an anti-Bush Web page she moderated on MySpace, the social networking website that is hugely popular among teenagers.


  Wilson's mother, Kirstie, and an assistant principal at McClatchy High said two agents showed them badges stating they were with the Secret Service and the Department of Homeland Security.

いや、ほんとにビックリしました。

October 18, 2006 in Politics, Religion, Web Culture | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Tuesday, October 17, 2006

【深刻な飢餓に直面する北朝鮮】

■国連の制裁で北朝鮮はこの冬、深刻な飢餓に(CNN.COM

5日間に渡る北朝鮮の視察を終えたWFP(WORLD FOOD PROGRAM)のスポークスマン、MIKE HUGGINS氏によると、北朝鮮は今回の安保理の制裁決議の影響で、今年の冬は更に深刻な飢餓に直面することになるという。

安保理の制裁は主に核物質や大量破壊兵器の製造につながる物資などを対象にしていて、食料は対象外だが、影響は避けられない模様。

北朝鮮に対する主要な支援国として食料を提供していた韓国は、既に7月のミサイル発射実施を受けて食料支援をストップしており、中国からの食糧支援も今年は昨年の3分の1に減少している。またアメリカもWFPの北朝鮮向けプログラムに対する支援を打ち切った。

South Korea, a key donor, stopped aid after the North fired a series of missiles in July, and supplies from China, the North's main foreign food donor, are one-third of last year's levels, said Mike Huggins, a WFP spokesman who just returned from a five-day visit to North Korea.

The United States also has stopped donating to the WFP's North Korea operations, but says it will continue other food aid to the North.

しかも北朝鮮はWFPから受け取る食糧支援を減らす決定をしていて、その影響で従来は650万人分だった食糧支援が、今年は190万人分に減らされているため、WFP分だけでも今年の冬は少なくとも400万人分の食料が不足する。

The aid shortages come on top of the North's decision to accept less food from the World Food Program. A decision that means about 4 million people fewer are being fed this year, Huggins said.

総人口が2300万人といわれる北朝鮮は、90年代半ばに国営農場が破綻して以来、10年以上に渡って外国からの食糧支援に依存してきたが、その結果、北朝鮮の子供の37%が栄養失調で、母親の3分の1が栄養失調のため貧血症に陥っていて、緊急支援が無い限り、これらの数値はさらに悪化するという。

Some 37 percent of North Korea's children are malnourished and one-third of mothers are malnourished and anemic, he said. Huggins said those figures were likely to "look even more alarming" if more aid is not delivered soon.

今年の北朝鮮の穀類の収穫量は、少なくとも80万トンが不足するとみられており、WFPが支援するのは7万5000トンで不足分の10%にも満たない。

North Korea's grain harvests should show a shortfall of about 800,000 tons this year, Huggins said. He said WFP will donate about 75,000 tons, or less than 10 percent of the shortfall.

つまりこのまま行くと最低でも400万人以上、へたすると500万を超える飢餓が“人為的に”発生することになる。飢餓地獄とはまさにこのことだろう。

ミサイル飛ばしたり核実験をやるのに何十億~何百億という金をかけている一方で、おそらく数万単位で人が飢えで死んでいく。将軍様の『先軍政治』とは文字通り国民の犠牲の上に成り立っているわけだ。

はっきりいって、確信犯。大体WFPからの支援を自ら減らすなんて、完璧にワザとだろう。

故意に国民を飢えさせて人質にとり、人道的な観点からの国際的な同情と支援を勝ち取ろうという作戦なのかもしれないが、まったくもって史上最低の卑怯者野郎だ。

October 17, 2006 in Economy, Food and Drink, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack