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Wednesday, December 12, 2007

【情報通信法に注目】

なんだかヤバイ感じがするニュース。これは看過できない。

ネットの世界は、今や地球上唯一言論の自由が許される領域といってよい。

まぁ、昨今はそれすら怪しいと云えなくはないが・・・。

ネットは現実の世界の映し世である限り、人間が想像し得るあらゆる価値観が共存するわけで、それを選別し判断する権利は、それを利用する個人にある。

放送のように認可事業として、いわゆる「公共性」(それ自体がかなり疑わしい価値基準ではあるが)を求められる領域と、ネットのような自律的かつボーダーレスで多次元・多方面的な広がりを持つユニバースとは、そもそもの成り立ちからして性質が異なるわけで、為政者が恣意的な判断で規制するべきものではない。

ネットコンテンツの規制案も 「情報通信法」一本化提言

総務省の研究会が、通信・放送関連法を見直して「情報通信法(仮称)」に一本化すべきだと提言。インターネットに絡むトラブルや犯罪への対策として、ネットのコンテンツに規制をかける案も盛り込んだ。

2007年12月07日 15時41分 更新

 総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」(座長・堀部政男一橋大名誉教授)は6日、通信・放送関連の9つの法律を見直して「情報通信法(仮称)」として一本化すべきだと提言した報告書をまとめた。通信と放送を別々に規制する現行法体系を再編し伝送設備、伝送サービス、コンテンツ(情報の内容)など事業別の規制整備を目指す。一方、インターネットに絡むトラブルや犯罪への対策として、ネットのコンテンツに規制をかける案も盛り込んだ。

 法体系の改革は、通信のブロードバンド(高速大容量)化や情報通信技術の革新がもたらした社会構造の変革、生活スタイルの多様化に対応することが目的。また、規制緩和を進め、通信・放送産業の活性化や市場拡大を図る狙いもある。総務省は平成23年の法制化を目指し、年明けから審議会で詳細を検討していく。

 報告書は、NHKや民放を規制する放送法など放送関連4法、NTT法、NTT以外の電話会社やネット接続業者を規制する電気通信事業法、電波法などの一本化を提言。電波などの免許制度を見直して事業の自由度を高めれば、より柔軟なサービスが可能になると指摘した。

 具体的には、免許事業者が活用していない電波帯域を他の事業者に貸し出すことや、通信と放送の垣根を越えて映像を配信する融合サービスなどを挙げた。斬新なビジネスモデルを生み、放送・通信業界の国際競争力を高める可能性がある。

 一方、通信・放送による人権侵害や犯罪などの被害を防ぐ利用者保護も掲げた。コンテンツの「特別な社会的影響力」に応じて3段階に分類。地上波放送は「特別メディアサービス」、CS(通信衛星)放送などは「一般メディアサービス」、ホームページなどは「オープンメディアコンテンツ」とし、有害情報対策などの規制を設けるとしている。

 ただ、「影響力」の定義や分類の基準が明確でなく、政府がメディアを選別して規制し、表現の自由を脅かす恐れもある。研究会メンバーの1人は「議論はまだ未成熟」と語り、幅広い検討が必要と指摘するなど、課題は多い。

[産経新聞]

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総務省の情報通信政策に関するポータルサイト

「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」最終報告書の公表

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