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Tuesday, September 30, 2008

【大救済法案 下院で否決!DOWJONESは777ポイント急落!】

ポールソンがナンシー・ペロシに膝まづいてまでみせ、ブッシュが懇願したにも関わらず、議会は228:205の僅差でブッシュの「Bailout Plan (PDF)」=最大7000億ドル(約74兆円)にも上る金融機関大救済法案を否決した。

その瞬間、議場は困惑と混沌で渦巻き、「次はどうなるんだ?」という悲鳴にも似た怒号が沸き起こった。

マーケットは採決が始まった時点で、もしかしたらこの法案が通らないのではないかという悲観的な観測から暴落。

一日の記録としてはDOWの歴史上最大となる777ポイントも急落し、10000ポイントを切るのも間近にみえる。

「史上最悪の月曜日」だ。

リーマンの破綻は「BLOODY SUNDAY」といわれたけれど、今回は「BLACK MONDAY」なんていう表現ではとても追いつかない。

いよいよ本格的な“金融メルトダウン”が始まったのか?

奇しくも今日は新月にして、ユダヤ教の新年(元旦)にあたる。

これは偶然なのか、それとも必然か・・・

まさに「フェーズ・シフト」、そして「パラダイム・シフト」が今日を境に起きつつある。

一つの世界の終わりが始まった、今日は歴史的な日だ。

■House Narrowly Defeats Bailout Legislation (washingtonpost.com)

Monday, September 29, 2008; 2:23 PM

In a narrow vote, the House today rejected the most sweeping government intervention into the nation's financial markets since the Great Depression, refusing to grant the Treasury Department the power to purchase up to $700 billion in the troubled assets that are at the heart of the U.S. financial crisis.

The 228-205 vote amounted to a stinging rebuke to the Bush administration and Treasury Secretary Henry M. Paulson Jr., and was sure to sow massive anxiety in world markets. Just 11 days ago, Paulson urged congressional leaders to urgently approve the bailout. He warned that inaction would lead to a seizure of credit markets and a virtual halt to the lending that allows Americans to acquire mortgages and other types of loans.

As it became apparent that the measure was heading to defeat, stock markets took a steep dive. The Dow Jones industrial average fell more than 700 points but then rebounded a bit. By 2:20 p.m. the Dow was down 455 points, about 4 percent. The Standard & Poor's 500 stock index was down 5.4 percent and the Nasdaq was off 6 percent.

■House Rejects Bailout Package; Stocks Plunge (THE NEW YORK TIMES)

The vote against the measure was 228 to 205. Supporters vowed to try to bring the rescue package up for consideration again as soon as possible.

Stock markets plunged sharply at midday as it appeared that the measure would go down to defeat.

House leaders pushing for the package kept the voting period open for some 40 minutes past the allotted time, trying to convert “no” votes to “yes” votes by pointing to damage being done to the markets, but to no avail.

Should the measure somehow clear the House on a second try, the Senate is expected to vote later in the week. The Jewish holidays and potential procedural obstacles made a vote before Wednesday virtually impossible, but Senate vote-counters predicted that there was enough support in the chamber for the measure to pass. President Bush has urged passage and spent much of the morning telephoning wavering Republicans to plead for their support.

Many House members who voted for the bill held their noses, figuratively speaking, as they did so. RepresentativeJohn A. Boehner of Ohio, the Republican minority leader, said there was too much at stake not to support it. He urged members to reflect on the damage that a defeat of the measure could mean “to your friends, your neighbors, your constituents” as they might watch their retirement savings “shrivel up to zero.”

法案は再度採決されることに成るということだが、ユダヤ教の休日のせいで、水曜日前に決議できる可能性はほとんどないそうだ。

ところで、アメリカ人の50%は老後の年金を何らかの形で運用しているという。

今、彼らはその老後の蓄えが消滅して行く瞬間をリアルタイムで目撃しているのだ。

これ以上のダメージを防ぐために、一時的にクレジット決済のシステムをシャットダウンする(!)という案も出ている。

まさかこんな事が実際に起こるなんて、まるで近未来SF映画を観ているような非現実的な状況だ。

そういえば・・・2001年9月11日にCNNの中継でWTCに飛行機が突っ込む様子や、その後二本のタワーが崩れ落ちて行く映像を目撃した時も、全く同じ感覚に襲われた。

オバマだろうがマケインだろうが、この事態を収集できるわけがない。

アメリカは前回の9.11と同様に、有無を言わさず世界をこの混乱に巻き込みながら、
これから一体どこに行こうとしているのか・・・

ブッシュ政権が仕掛けた最後の自爆金融テロは、まだまだ先がありそう。

最恐にして最狂のホラーゲームは、まだ始まったばかりなのだ。

September 30, 2008 in Business, Economy, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Monday, September 29, 2008

【リーマン破綻は、第二の9.11?】

9月14日に起きたリーマンブラザーズの破綻から2週間が経った。アメリカでは、リーマンの破綻を受けて、驚くべきスピードで「Bailout Plan」=「政府が公的資金で買い取る金融救済の新法」の制定が進んでいる。

この状況を観ながら、何となくDeja Vuな感じがしていたのだけれど、いみじくも僕が購読している田中宇さんのメール・マガジンで同様の指摘があった。

つまり、今回のリーマンの破綻は、「9.11」と同様、アメリカ政府の自作自演ではないかというものだ。

全ての不良債権を背負って倒れゆく米政府

 先週の木曜日(9月18日)に大救済の話が出て、今週の金曜日(9月26日)に米議会が休会に入る前までに、法律を議会に承認させたいと米政府は言っている。非常に拙速で、議会や世論に考える暇を与えず、決めてしまおうという魂胆がありありだ。リーマンなどの大金融機関の連続破綻の衝撃を使って、米政府が金融救済策を通す策略だったとも読み解ける。まさに、911事件を使って、米政府が国内の恒久有事体制の確立と、世界支配の強化を狙った構図と同じである。リーマンは「世界貿易センタービル」と同様のスケープゴートにされたことになる。

そもそも、田中さんはこれまでも度々今回の出来事を予期するような記事を配信していらっしゃたので、この指摘にはかなりのリアリティを感じるのだが・・・。

ちなみに、この記事以前に配信された一連の関連記事も相当興味深い。

銀行破綻から米国債破綻へ?

 米政界には、今週の連続金融破綻を「金融的な911テロ事件」ととらえ「米金融界を救うために、政治対立を超えた超党派で、911後のテロ戦争の大展開ような、前代未聞の大規模な財政出動による、徹底的な金融救済策を打たねばならない」という主張が出ている。「有事体制」を援用したこの理屈は、米のマスコミや世論を動かしうるが、その結果は、早期の財政破綻である。今回もアメリカは自滅的である。(関連記事

「エルサレム・ポスト」には、イスラエルの新聞らしく、米金融危機を「世界的なハルマゲドン(Global Agenda: Armageddon!)」と呼ぶ、以下のような内容の記事を、9月18日に掲載された。「すでに、世界の金融システムの崩壊が進行中だ」「銀行の数でいうと、今ある(世界の)銀行の大半が潰れるだろう(中小銀行は無数にある)」「1930年代のように、非常に多くの企業が倒産する」「2週間前には専門家でも想像もつかなかったことが起きている」「昨夏以来、米当局は金融危機に対する総合的な対策を持たないまま、後ろ向きの、場当たりな対策ばかり続けた。その結果、米金融界での信用は急速に失われ、AIGの破綻で決定的な瞬間を迎えた」「米国債も安心できないとなると、もう金ぐらいしか投資先がない。スイスフランも、ユーロも駄目だ」(関連記事

リーマンの破綻、米金融の崩壊

 米の自滅は、世界の覇権の多極化(覇権共有化)につながる。経済力が低下する米(と欧日)に代わり、BRIC(中露印伯)やGCC(アラブ産油国)の経済力が重要になっていく。米の経済力が破綻したら、発展途上国は、人権・民主・環境といった歪曲された価値観に基づく抑圧をしてくる欧米に頼るより、中露を頼った方が話が早いという気持ちを強める。

 多くの人々は「米の金融危機の行く末」という事態の表層だけを気にし続けるだろうが、本当に重要なことは、金融危機によって引き起こされる、世界的な覇権体制の大転換の方である。

このところの日本の銀行の動きを見ていると、巨額の資金を投入して、むしろ積極的にアメリカの大救済策に乗ろうとしているようだ。

でもこのままいくと、結局のところ我が日本は自滅するアメリカと運命を共にすることになるのではないか?それが一番怖い。

September 29, 2008 in Business, Politics | Permalink | Comments (2) | TrackBack

Thursday, September 25, 2008

【Google Android ケータイ!】

未だにiPhoneを買うかどうか様子見で逡巡している僕としては、かなり気になるこの「G1」だけど、日本では、どのキャリアから、いつ頃リリースされるんだろう?

この端末で、GoogleがモバイルのOSとブラウザーで何をやろうとしているのか、色々と想像が膨らむけれど、まずは年内に何台売れるのかに注目しよう。

■米T-Mobile、最初のGoogle Android携帯「G1」を発表(ITmedia News

   

 米T-Mobileは9月23日、米Googleが開発した携帯電話ソフト「Android」を搭載した初の携帯電話「G1」を発表した。G1は台湾HTCの製造で、スライド式QWERTYキーボードとフルタッチスクリーン、300万画素カメラを搭載。当初のキャリアは米国と欧州のT-Mobileのみ。GoogleストリートビューやGmail、YouTubeなどのGoogleサービスにアクセスするためのアプリケーションがプリセットされている。

 米国での発売は10月22日から。価格は2年間の通話・データサービス契約付きで179ドル。英国では11月から、ドイツ、オーストリア、チェコ、オランダなどでは2009年第1四半期に発売予定。

 Google検索にはワンタッチでアクセスでき、iPhoneのApp Storeに相当するアプリケーションストア「Android Market」も提供される。Amazonは自社のMP3音楽サイトでの楽曲購入が可能(Wi-Fiアクセス時)なアプリケーションをG1向けに提供している

 3G、EDGE、Wi-Fiのいずれにも対応。メールはGmailだけでなく、ほとんどのIMAP/POP3サービスにも対応。IM(インスタントメッセージング)はAIM、Google Talk、Yahoo! Messenger、Windows Live Messengerをサポートしている。

September 25, 2008 in Business, Media, Web/Tech | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Monday, September 22, 2008

【アリエナ~イ!!中国の新制度】

さすがは中国。まさかこんな事を要求してくるなんて・・・。

それにしても、わざわざ泥棒に重要かつ高価な機密情報を教えようなんていう超お人よしの企業はないと思うけど、「市場を失うぐらいなら仕方が無い・・・。」なんていう理由でこれに応じるところが出てくるかもしれないのが怖い。

■「IT製品の機密を開示せよ」・・・中国が外国企業に要求へ(Yomiuri Online

 中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を2009年5月から導入する方針であることが18日わかった。

 対象はICカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部(USTR)などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。

 中国は、新制度を「ITセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認証機関による検査に合格しないと中国で製品を販売出来ないという、国際的に例のない制度だ。

 新制度の対象としては、ソニーが開発した非接触ICカード技術「フェリカ」や、デジタル複写機、コンピューターサーバーなど、暗号機能が含まれる製品が有力。

 中国政府は、ソースコードの開示を求める狙いについて、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスや、コンピューターへの不正侵入を防ぐためと説明している。

 しかし、開示内容が中国政府を通じて中国企業に漏れる恐れはぬぐえない。そのうえ、日本製デジタル機器の暗号情報も見破られやすくなり、中国の諜報(ちょうほう)活動などに利用される懸念も指摘されている。

 業界団体の試算によると、日本企業の対象製品は、現在の中国国内での売上高で1兆円規模に上る可能性がある。在中の日米欧の経済団体は、連名で中国当局に懸念を表明する方針だ。

September 22, 2008 in Business, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack