Friday, August 15, 2008

【イラクで儲けてるのは米軍の下請業者だ】

■Report: U.S. using contractors in Iraq at unprecedented rate (cnn.com)

WASHINGTON (CNN) -- The United States spent $85 billion on contracts in Iraq and other countries in the first four years of the war and is relying on contract employees at a greater rate than in any other war, according to a government report released Tuesday.

■米軍契約業者への支払い額、近年の軍事作戦で最高額 イラク (cnn.co.jp)

ワシントン(CNN) 米連邦議会の諮問機関、議会予算局(CBO)は12日、2003年に踏み切ったイラク軍事作戦の最初の4年間で米政府が契約業者に支払った金額は約850億ドル(約9兆3千億円)に達し、湾岸戦争やバルカン紛争など近年の軍事作戦と比べ最高額になっているとの報告書を出した。

イラク戦費の約五分の一を占めている水準としている。これまでの戦費は4350億ドル。850億ドルは03年から07年までの支出額で、うち7割がイラク内で支払われ、残り3割がクウェート、バーレーン、カタール、サウジアラビアなどの周辺国で使われている。

契約業者の国籍を見ると、約4割がイラク人、2割が米国人となっている。これまでの契約業者への支払いペースが続けば、08年末までには1千億ドル以上に膨れる可能性があるとしている。

同報告書によると、湾岸戦争など以前の軍事作戦で米兵士が処理していた業務が、イラク戦争で大幅に契約業者に委ねられているのが特色となっている。これら業務は米兵の食事、掃除、米、イラク両政府関係者の護衛などが含まれる。

ラムズフェルド前国防長官は契約業者への委託が増えたことについて、海外派遣で米軍兵力が不足し、戦闘任務に従事させる兵士数を確保することが反映していると指摘していた。ただ、契約業者への過多支出、汚職などの問題が表面化し、米政府は管理不足で批判を浴びたこともある。

アメリカの裏番長=チェイニー“副”大統領がCEOやってたHalliburtonを筆頭に、戦地でのケータリングや掃除洗濯、要人警護まで、「民間でやれる事は民間で」という小泉がパクッた政策そのままに、イラク戦争の下請け業者がどれだけ儲けていたことか・・・一目瞭然。

ところでこのCNNの記事、アメリカ版の記事に比べて日本版(上記に全文引用)では、何故か原文の後半部分にあるこうした戦争の下請け企業の腐敗や不当請求、さらには政府高官と結びついた汚職などなど、戦争下請け業者が抱える問題を指摘した部分がゴッソリ削られている。何でだ???

But the United States' dependence on contracting companies has also led to questions about corruption and overcharging of the government.

Major companies, such as Halliburton and its former subsidiary KBR, have been found guilty of bilking tens of millions of dollars from the government because of a lack of oversight or political favoritism.

それにしても、2007年にイラクに投入されたアメリカ政府に雇用された下請け民間人の数は約19万人(!)で、なんと当時駐留していた米兵より4~5万人も多かったというから驚いちゃうよ。

U.S.-funded contracts employed an estimated 190,000 contractors in Iraq in 2007, about 40,000 to 50,000 more than the number of U.S. troops in the country.

「イラクは5ヶ月で片付く」と嘯いていたラムズフェルドによれば、消耗品である「兵士が足らないから」というのが民間企業に戦闘以外の業務を外注する理由だそうだ。

アメリカで徴兵制度が復活しない限り、兵士の不足は解消できるわけが無い。

うかうかしてると、その内我が自衛隊はアメリカ軍の下請け業者にされちゃうかも・・・?

August 15, 2008 in Business, IRAN, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Thursday, April 05, 2007

【イランからイギリスへの贈り物】

アメリカによるイラン攻撃の開始予定日として、事前にロシア軍情報筋からリークされていた4月6日を前にして、イランのアフマディネジャド大統領は15名の捕虜を解放し、イギリス軍兵士たちは無事帰途に着いた。

アフマディネジャド大統領は、「イギリスによる領海侵犯があった」という主張は崩していないけれど、捕虜の解放というカードを切ることで外交的な得点を上げた形になる。

ところで、Iイギリスはイラン側に対する外交交渉のなかで、「二度とこのようなこと(領海侵犯)は繰り返さないと明言していたというから、ある程度その事実を認めたのかもしれない。

15名のイギリス兵氏は全員領海侵犯を認めて謝罪しているけれど、今後は、本当にその事実があったのか、それともイラン側からの圧力でそうした発言をしたのか、帰国した兵士たちに対する調査に焦点が移る。

原油価格もこれでしばらく落ち着くのだろうか。まぁ何にしても、今回は戦争に成らなくて良かったけれど、イランの核開発疑惑を巡る駆け引きはこれからも続く。

Ahmadinejad's final flourish (BBC.COM)

President Ahmadinejad announced the release of the 15 British naval personnel like a card player flinging down his hand to scoop the pool.

Iran had good cards and played them well.

It made its point about defending its borders, dominated international television with pictures of its prisoners and their "confessions" and, when it perhaps judged that it had got as much as it could expect to out of the confrontation, ended it with a flourish.

Iran will project this as a victory (the medals given publicly to the officers who led the operation was an immediate example) against a country still viewed with suspicion in Iran because of its past interventions.

It also put out an indirect warning that any attack on its nuclear plants would be met with vigour.

British sailors on their way home (BBC.COM)

The 15 Royal Navy crew members held captive by Iran are flying home after being freed by President Mahmoud Ahmadinejad as a "gift" to the UK.

They left Tehran Airport at about 0800 local time (0530 BST) on a British Airways flight bound for Heathrow.

Before leaving, several of the crew spoke on Iranian television to express thanks for their release.

Prime Minister Tony Blair said the homecoming would be "a profound relief" to the personnel and their families.

'Apparent intrusion'

Before leaving, one of the 15, Lt Felix Carman, told Iranian television: "To the Iranian people, I can understand why you were insulted by our apparent intrusion into your waters.

The only woman in the group, Leading Seaman Faye Turney, said: "Apologies for our actions, but many thanks for having it in your hearts to let us go free."

Mr Ahmadinejad said no concessions had been made by the British government to secure the releases, but that Britain had pledged "that the incident would not be repeated".

イランの英兵釈放と中東大戦争(田中宇の国際ニュース解説)

ブレアは米のイラン空爆を阻止した?

 イギリス側は、兵士を取り戻せて安堵しているだろうが、イラン側には、英兵士の早期釈放にどんなメリットがあったのか。イランのアハマディネジャド大統領は、経済政策が失敗して国民から不満を持たれているが、核問題などで欧米に対して強硬姿勢を採ってイラン国内のナショナリズムを煽り、それを自らに対する人気保持の源泉としてきた。捕虜問題でイギリスと対立が長引くほど、アハマディネジャドにとっては好都合だった。

 イギリスとの交渉でイラン側は、イラク駐留米軍に1月から拘束され続けているイランの外交官5人の解放を、交換条件に出したと考えられるが、アメリカが釈放したのは、5人のうち1人だけだった。(詳細は報じられていないが、ブレア首相がブッシュ大統領に拘束中のイラン外交官の釈放を頼み、ブッシュは5人中1人だけの釈放に応じたのだろう)

 私の推測は、米軍は英兵捕虜問題を理由に4月の早い段階でイランを攻撃することを計画しており、イギリス側は「米軍に攻撃されたくなかったら、早く英軍兵士を返した方が良い」とイラン側を説得し、兵士の返還と、アメリカによるイラン空爆阻止の両方を達成したのではないかということだ。英兵が返還されれば、米は空爆の理由を失う。すでに述べたように、米軍がイランを攻撃して戦争になると米英の中東覇権を失墜させるので、ブレアは攻撃に反対のはずである。

 一触即発の状況を自らの人気保持につなげてきたイランのアハマディネジャドも、ぎりぎり瀬戸際の状況は望んでも、戦争になって国を破壊されることは望んでいないはずである。

開戦の可能性は減った?

 米イラン戦争の開戦事由になりそうだった英軍捕虜事件は解決したが、これによって米イラン戦争はもう起きなくなったのだろうか。

 今後、米イラン戦争がなかったとしても、もはやアメリカが中東の覇権を失わないですむことはない。米軍の惨敗のイラク撤退は時間の問題だ。キッシンジャー元国務長官は先日東京に来たときに「アメリカはもう、イラク全体の統治を復活することはできない。もはやイラクで勝つことはできない」と述べた。アメリカの外交戦略の黒幕的シンクタンク「外交問題評議会」は、すでに昨秋「アメリカ中東支配の終わり」を宣言している。(関連記事その1その2

 日本は、親日国だったイランとの経済関係を切り続け、同時にアメリカからは従軍慰安婦問題で非難され、次には捕鯨問題でも非難され始めている。日本が採っている対米従属戦略は、アメリカの自滅的覇権衰退とともに、転換が必要になっている。だがマスコミや政府内には、そのことに気づいている人自体、ほとんどいない。(関連記事

April 5, 2007 in Current Affairs, Economy, IRAN, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Saturday, March 31, 2007

【イランvs.イギリス 孤立化するイラン】

イランは捕虜と成っている15名のイギリス人水兵の内、既に公開された女性兵士のビデオに続いて、二人目のビデオをリリースした。

このビデオの中で兵士は、イギリスの艦船が許可を得ずにイラン領海内に入ったことを認めた上で、御丁寧に何度も繰り返し“謝罪”までしている。

BBC NEWS | UK | UK sailor's second Iran 'apology'

A second member of the captured Royal Navy crew has apologised for trespassing in Iranian waters.

The "confession" by a crewman, named as Nathan Thomas Summers by Irna news agency, was broadcast on Iranian state television.

 

Here is the text of his statement:

"We trespassed without permission.

"I would like to apologise for entering your waters without any permission.

"I know it happened back in 2004 and our government promised that it wouldn't happen again.

"Again I deeply apologise for entering your waters."

この“謝罪”とほぼ同時に、領海侵犯を事実としてイランのアフマディネジャド大統領がイギリス政府に対して謝罪を要求。

イラン政府、英国政府に謝罪を要求(AFP BB NEWS)

【テヘラン/イラン 30日 AFP】イラン政府は29日、英艦艇がイランの領海を「侵犯」したことについて英国政府に謝罪を要求するとともに、女性水兵の解放を拒絶した自国政府の判断を擁護した。

 メヘル通信(Mehr)によると、軍当局のAlireza Afshar報道官は英水兵の拘束問題について「解決策は英国政府が現実を受け入れ、偉大なイラン国民に謝罪を表明することだ」と語り、「真実を認め、領海侵犯を繰り返さないよう約束」するよう英国政府に迫った。

 イラン政府は英水兵らの解放を求める国際社会の要請を拒否。先般約束した唯一の女性水兵の解放についても、拘束事件に対する「英国政府の過剰反応」を理由に撤回している。

 イラン政府は23日、ペルシャ湾北部で「イラン領海を侵犯」したとして英水兵ら15人の身柄を拘束。これに対して英国政府は、同水兵らはイラク領海で「通常のパトロール任務中」に拘束されたと発表している。

イランにしてみると、あくまで「悪いのはお前らだ!」ということで一歩も譲る様子が無い。こうした事態に対して、国連安保理が深刻な憂慮を表明。

BBC NEWS | UK | Navy crew 'concern' voiced by UN

また、EUの外相もイランに対して捕虜の即時解放を求めている。

BBC NEWS | Europe | EU ministers put pressure on Iran

四面楚歌のように見えるイランは一歩も退くことなく、ついにドルでの原油取引を中止する計画を発表。これはアメリカが(内心はともかく)最も嫌がる対抗措置だ。

イランはドルでの原油売却中止を計画―中銀総裁=国営テレビ | Markets News | Reuters.co.jp

[テヘラン 30日 ロイター] は、同国がドルでの原油売却の中止を計画していると述べた。国営テレビが30日報じた。

 報道によると、シェイバニ総裁は「イランは、ドルでの原油売却を完全に中止することを計画している」と述べた。

 イラン当局者は、ドル以外の通貨による収入が大きいとし、価格の算出は依然国際通貨のドルで行っているとしていた。

原油取引をドルからユーロなど他の通貨に移行させる動きがはっきりした段階で、イランは以前のイラクの場合と全く同じようにアメリカの逆鱗に触れる事となり、明確な攻撃の動機を与えることになる。 (イラクが攻撃されたのは、イラクの原油取引をドルからユーロにシフトしたことが原因に成っているという説がある。)

既に制裁を発動している国連安保理はもちろん、違法に兵士を捕縛されて激怒するイギリス、そして元々イランを攻撃したがっているアメリカ・・・・。

イランはまるで予定通りに粛々と孤立化への道を歩んでいるように見える。

役者が揃ってきた感じがするけれど、状況がエスカレートすればするほど、戦争が始まることを見越して(期待して)原油価格もどんどん上がる。

かくしてイラン戦争をスタートさせるシナリオは順調に出来上がりつつあるけれど、戦争を回避するシナリオはどこにも無いのだろうか?

しかし良く考えてみれば、ここまで分かりやすい状況を作ってまで戦争オッパジメル可能性はむしろ低いのではないかという気がするし、別に無理して戦争しなくても、ロシア経由でリークされた4月6日をピークに乱高下すると思われる原油相場で儲けは充分に得られるということだろう。

これは前戯みたいなもんですよ。

■参考リンク

March 31, 2007 in Business, Current Affairs, IRAN, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Wednesday, March 28, 2007

【イランvs.イギリス 危険な状態】

イギリス政府は先程、イランに捕縛されたイギリスの艦船は、捕縛されたときにはイラン領海ではなく、イラク領海で航行していたことを示す証拠を公開した。

    

提出された証拠は、艦船のGPSデータに基づいており、「イランの行為が不当なものであることを証明する、反論の余地の無い明確な証拠」とされている。

UK reveals Iran dispute evidence (BBC NEWS)

The Royal Navy says satellite data proves 15 personnel being held in Iran were 1.7 nautical miles inside Iraqi waters when they were seized.

Vice Admiral Charles Style said the sailors were "ambushed" after the search of a vessel and that their detention was "unjustified and wrong".

Prime Minister Tony Blair told the Commons it was now time to "ratchet up" diplomatic pressure on Iran.

Iran has insisted the group were in its waters when they were taken on Friday.

The eight sailors and seven marines, based on HMS Cornwall, which has its home port in Plymouth, were taken at gunpoint by the Iranian Revolutionary Guard as they returned after searching a boat.

At a briefing in London on Wednesday, the Ministry of Defence said it "unambiguously contested" claims that the navy personnel had strayed into Iranian waters.

一方でブレア首相は昨日行われたインタビューで、「イギリスは外交的な解決を目指して努力しているが、イラン側が直ちに捕虜を解放しなければ、イギリスとしては“異なる段階”に移行する」とイラン側に強く警告している。

PM warns Iran over Navy captives (BBC NEWS)

Efforts to secure the release of 15 Royal Navy personnel held by Iran will enter a "different phase" if diplomatic moves fail, Tony Blair has said.

この“異なる段階”が経済的な制裁を意味するのか、それとも武力行使を意味するかは今のところ不明だが、こうした動きを背景に、今朝方、艦船の捕縛を巡って西側がイラン軍と交戦したとの噂が流れたのをきっかけにして、原油価格が1ドル以上上がって6ヶ月ぶりの高値である1バレル=$68まで高騰した。

この噂はただちにホワイトハウスによって否定されたものの、市場がこの状況に対していかに神経質に成っているかを表す現象だ。

仮にイギリスがイランとの対決姿勢を強めた場合、イランは報復としてホルムズ海峡の封鎖を行うとの観測があり、その場合は世界の原油の20%がホルムズ海峡を通過できなくなる為、原油価格が暴騰すると見られている。

Oil price rises on Iran tension (BBC NEWS)

The price of oil has risen by more than a dollar, with the market anxious after rumours about US conflict with Iran.

"The market has been on pins and needles with the Iran situation," said Phil Flynn of Alaron Trading.

US crude oil rose $1.02 in early Asian trade to $63.95 a barrel, while Brent crude added $1.21 to $65.81.

Late on Tuesday, US crude oil hit a six-month high of $68 on speculation that the West and Iran had come to blows militarily - which the US denied.

【イラン攻撃の序曲か?】(viewz)

March 28, 2007 in Current Affairs, IRAN, IRAQ, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Wednesday, March 21, 2007

【新セブン・シスターズの台頭】

田中宇さんのコラム記事で「新セブン・シスターズ」というものの存在を知った。

「セブン・シスターズ」と聞いてピンと来る人は、是非この田中さんのコラム「反米諸国に移る石油利権」を読むことをお薦めしたい。

近代のほとんどの戦争、特に中東を舞台にした戦争の根源にあるのは、石油利権を巡る争いだというのは紛れもない事実だと思う。そしてその舞台裏には常に「セブン・シスターズ」が存在していて、それはこれからも変わらないと思っていたけれど、この記事にある「新セブン・シスターズ」の台頭は、そういう固定的な見方を変えざるを得ない、従来の世界観の再検討を迫るもので、まさにパラダイム・シフトという感じがする。

「セブン・シスターズ」は、7社で世界の石油利権を支配しているといわれる米英の石油会社で、エクソン、シェブロン、モービル、ガルフ石油、テキサコというアメリカの5社と、ブリティッシュ・ペトロ-リアムス(BP)、ロイヤル・ダッチ・シェルというイギリス系の2社を指していた。1980-90年代の国際石油業界の再編によって、エクソンとモービルが合併し、テキサコがシェブロンに吸収され、ガルフ石油は分割されてBPとシェブロンに吸収されたことで、セブン・シスターズは4社に減った。この4社が世界の「石油利権」を握り「石油はアングロ・サクソン(米英)が支配する」というのが、これまでの常識である。

 ところが問題のFTの記事によると、今やこれらの米英の石油会社は、世界の石油利権を支配していない。米英のシスターズは、すでに「旧シスターズ」になってしまっており、代わりに欧米以外の国有石油会社が「新シスターズ」を結成し、それが世界の石油と天然ガスの利権を握るようになっているという。

 新しいセブン・シスターズとは、サウジアラビアのサウジアラムコ、ロシアのガスプロム、中国のCNPC(中国石油天然ガス集団)、イランのNIOC、ベネズエラのPDVSA、ブラジルのペトロブラス、マレーシアのペトロナスの7社である。これらは、いずれも所属する国の国営企業である。

 FT紙は、石油業界の多数の経営者たちに意見を聞いた上で、この7社を新シスターズとして選定したという。7社は合計で、世界の石油・ガスの産出量の3分の1、埋蔵量の3分の1を握っている。これに対して旧シスターズの4社は、保有油田が枯渇傾向にあるため、今では産出量の1割、埋蔵量の3%しか持っていない。

 旧シスターズは、ガソリン、軽油、石油化学製品など、業界の川下の加工品分野を握り続けているため、企業としての収益率は新シスターズより高い。だが、企業価値を表す株式の時価発行総額で見ると、1位はエクソン・モービルが維持しているものの、2位と3位は、BPとシェルが落ち、代わりにガスプロムとCNPCが上昇して取って代わった。

 国連の国際エネルギー機関によると、これまでの30年間に新たに開発された油田・ガス田の40%は旧シスターズ管轄下の欧米諸国に存在していたが、今後40年間に開発予定の油田・ガス田の90%は新シスターズが強い発展途上国に存在している。

 FTによると、こうした変化を踏まえ、世界のエネルギー業界のルールは、これまで旧シスターズが決めていた状況から、新シスターズが結束して決める状況に、すでに転換している。新シスターズの台頭の背景にあるのは、発展途上国での資源ナショナリズムの勃興で、以前からのその動きが、最近になって石油覇権の移転というかたちで結実したのだとFTは分析している。

March 21, 2007 in Business, IRAN, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Wednesday, February 21, 2007

【イラン攻撃とチェイニーの来日】

たまたま重なっただけなのか、昨日報道された二つのニュースに何らかのつながりを感じる。

■US 'Iran attack plans' revealed (BBC NEWS

US contingency plans for air strikes on Iran extend beyond nuclear sites and include most of the country's military infrastructure, the BBC has learned.

It is understood that any such attack - if ordered - would target Iranian air bases, naval bases, missile facilities and command-and-control centres.

 BBCによると、外交筋などの話として、米軍がすでにイラン空爆の緊急計画を策定し、標的の中には核関連施設に加え、軍関連施設の大半も含まれると伝えた。

 米政府高官は現状では、イラン空爆の可能性を否定しているが、同放送によると、中部ナタンツのウラン濃縮施設に対しては、B2ステルス爆撃機が地中貫通爆弾「バンカーバスター」を投じ、地下25メートルに建設された施設を爆破する計画もあるという。

 同放送によると、米中央軍司令部(米フロリダ州)の高官が標的を選定。標的のリストの中には、ナタンツの施設のほか、中部イスファハン、中西部アラク、南部ブシェールの核関連施設が含まれる。このほか、イランの空軍基地、海軍基地、ミサイル施設、司令部など軍関連施設の大半も標的になっているという。イランはこれまで、核開発を平和利用と位置付けているが、米軍は空爆する条件として、イランが核兵器を開発していることが確認された場合や、イラク駐留米軍に対する攻撃で多数の犠牲者が生じ、イランの関与が明確になった場合を想定しているという。(YOMIURI ONLINE

アメリカがイランを攻撃するという“噂”は、イラク攻撃の直後からあったし、2005年の1月には、あのアブグレイブ収容所での虐待の実態をスクープしたセイモア・ハーシュ氏が雑誌NEW YORKERで「ブッシュ大統領のイラン攻撃計画」をすっぱ抜いて注目されたこともあった。(viewz

おりしも昨年12月に国連安保理で、イランに対してウラン濃縮の停止を求める制裁決議が採択されていて、その期限が2月21日(つまり今日)だった訳だけど、IAEAが昨日安保理に提出した報告書によるとイランがこの求めに応じる様子は無い。(東京新聞

それどころか、イランのアフマディネジャド大統領は「話し合いの用意はあるが、我が国の核開発はあくまで平和利用を目的としている。我が国固有の権利であるウラン濃縮を停止するつもりはない。」と強気だ。(BBC NEWS

BBCの報道によると、「攻撃が行われるとすれば、(1)イランの核兵器開発が実証された場合、(2)ハマスやヒズボラ、そしてイラク国内のシーア派武装勢力などに対する武器供与などの事実が確認された場合。」の2点を挙げている。

おまけに、昨年の中間選挙の大敗で「イラク戦争」の失策を批判され、増派についても議会から反対されているブッシュ政権としては、いずれイラクから撤退しなければならなくなるのではと思われる。

しかし、アメリカは「中東の民主化=原油利権の確保とドル市場の拡大」を止めるわけにはいかないし、仮に撤退すれば、イランにとってはしてやったりという事に成る。

アメリカとしては、イラクからの撤退という最悪の事態を迎える前に、イランを叩いてしまう必要があるのだ。(田中宇の国際ニュース

ということは、例え状況証拠ではあっても、少なくとも(1)に関して安保理の制裁決議に違反するということでアメリカが先制攻撃する可能性は否定できない。

そんなところに、ディック・チェイニー副大統領の来日。チェイニーはいうまでもなく、ネオコンの中心的存在としてイラク戦争を推進した黒幕であり、ある意味で「真のアメリカ大統領」といっても良い存在だ。

副大統領に就任するまでは、テキサス州ダラスに本社がある油田関連サービス会社「ハリバートン」の会長兼最高経営責任者だったチェイニー氏に対しては、このハリバートンに利権を誘導するために戦争を推進しているのではないかとの批判が絶えない。

そのチェイニーがこのタイミングで来日するのに、日本側は「何をしに来るのか良く分からない。」といっているらしいけれど、アメリカの政府高官によると「アフガニスタン・イラクでのテロとの戦争に対して一層の協力を求めるとともに、日本と長きに渡って友好関係にあるイランに対するアメリカの厳しい姿勢を説明する。」ことが目的だという。

もしかしたら、今回BBCが報道した「イランへの攻撃計画」を説明しに来るのではないか?そんな風に思えるのだが・・・。

それにしても、今回の来日では久間防衛相側の要請にも係らず、「日程が一杯で会えません。」と面談を断ったらしいから、防衛庁から防衛省に格上げされた勢いで、「イラク戦争は間違いだった。」とか「米軍の再編成は再考する必要がある。」なんていう、“反米発言”を繰り返した久間防衛相に対するアメリカ政府の不快感を表明するのも、目的の一つなのだろう。

ちなみに、個人的にはこの発言、拍手喝采なんだけど、日本政府としてはイラク攻撃をいち早く支持表明してきたわけだから、内閣不一致の不規則発言であることは間違いないし、外交上は失言そのものだから国益には反する。

先の6カ国協議の結果といい、アメリカで俄かに噴出している「従軍慰安婦問題」といい、アメリカの安倍政権に対する“お仕置き”は始まったばかりだ。

February 21, 2007 in IRAN, IRAQ | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Monday, October 30, 2006

【世界に広がる核クラブの輪】

Nuclear chief: More nations 'hedging their bets' (CNN.COM)

少し前のCNNの記事。IAEAのエルバラダイ代表によると、このところの北朝鮮やイランの影響で、30もの国が核武装を選択する可能性があるという。

VIENNA, Austria (AP) -- The head of the U.N. nuclear agency warned Monday that as many as 30 countries could soon have technology that would let them produce atomic weapons "in a very short time," joining the nine states known or suspected to have such arms.

Speaking at a conference on tightening controls against nuclear proliferation, Mohamed ElBaradei said more nations are "hedging their bets" by developing technology that is at the core of peaceful nuclear energy programs but could quickly be switched to making weapons.

ElBaradei, chief of the International Atomic Energy Agency, called them "virtual new weapons states."

会議場では特定の国を挙げたわけではないが、既にウラン濃縮の開発に着手したと思われるブラジルをはじめとして、原子力発電用の燃料として輸出することを目的にした開発を検討しているとアナウンスしたオーストラリアアルゼンチン南アフリカ

ElBaradei did not single out any country in his warning, but was clearly alluding to Iran and other nations that are working to develop uranium enrichment capability, such as Brazil.

Other nations, including Australia, Argentina and South Africa, have recently announced that they are considering developing enrichment programs to be able to sell fuel to states that want to generate electricity with nuclear reactors.

核爆弾に転用可能なレベルのウランを製造する能力を持っている、あるいは持つことができるとされる、カナダドイツスウェーデンスイス台湾スペインハンガリーチェコスロバキアリトアニア

Canada, Germany, Sweden, Belgium, Switzerland, Taiwan, Spain, Hungary, the Czech Republic, Slovakia and Lithuania are among nations that either have the means to produce weapons-grade uranium if they chose, could quickly build such technology, or could use plutonium waste for weaponization. All are committed non-nuclear weapons states, and no one has suggested they want to use their programs for arms.

そして大量のプルトニウムを備蓄している日本は、核武装の計画はないと言ってはいるが、必要であれば短期間に開発する能力をもっているし、同様に原子力発電を行っている韓国は、数年前秘密裏に小規模のウラン濃縮実験を行っていたことがわかっている。

Japan also says it has no plans to develop atomic weapons, but it could make them at short notice by processing tons of plutonium left over from running its nuclear reactors. South Korea also has spent reactor fuel and was found a few years ago to have conducted small-scale secret experiments on making highly enriched uranium that would be usable in warheads.

近い将来核開発を検討しているのは、エジプト、バンクラデッシュ、ガーナ、インドネシア、ヨルダン、ナミビア、モルドバ、ナイジェリア、ポーランド、タイランド、トルコ、ヴェトナム、そしてイエメン

Other countries considering developing nuclear programs in the near future are Egypt, Bangladesh, Ghana, Indonesia, Jordan, Namibia, Moldova, Nigeria, Poland, Thailand, Turkey, Vietnam and Yemen, U.N. officials say.

既に核兵器を保有していることを宣言している5カ国、アメリカ、ロシア、中国、フランス、イギリスに加えて、保有していると見られているのがインド、パキスタン、イスラエル、そしてここに北朝鮮が新たに加わった。

There are five formally declared nuclear weapons states -- the United States, Russia, China, France and Britain -- and four others are known or thought to have such arms -- India, Pakistan, Israel and now North Korea.

エルバラダイ氏は間接的にだが、これら5カ国(つまり安保理の常任理事国)が自らの核兵器の削減を行わずに、他の国に対して核兵器を持つなというのは非論理的だと批判している。

Indirectly criticizing nuclear weapons states, ElBaradei said it was illogical for them to maintain their atomic arsenals while urging others not to acquire such arms.

He also obliquely took some of them to task for not signing or ratifying the Comprehensive Test Ban Treaty, suggesting their endorsement of the 1996 pact "would have changed the behavior of North Korea, maybe."

The treaty, which prohibits all nuclear explosions, will not take effect until it has been ratified by 44 states that possess either nuclear reactors for power-generation or research. So far 34 have ratified it. Holdouts include the U.S., China, India, Pakistan, Israel and North Korea.

October 30, 2006 in IRAN, Politics, Science | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Saturday, October 28, 2006

【イランがウラン濃縮装置を増強】

イランのウラン生産能力が倍に!?

イラン、新たにウラン濃縮装置 すでに試運転 (asahi.com)

 イランが遠心分離器164基を連結した「カスケード」と呼ばれるウラン濃縮装置を新たに完成させ、試験運転を開始していることが23日わかった。国際原子力機関(IAEA)筋が明らかにした。この装置でウラン濃縮は始めていないが、国連安全保障理事会での制裁論議が本格化するのを前に、濃縮停止を拒否する強硬姿勢を改めて示したとみられる。

 イランは今年中にナタンズの地下施設に遠心分離器3000基の設置を始めると、IAEAに通告している。

Iran Moves To Double Uranium Enrichment (CBS NEWS)

イランのアハマディネジャド大統領も先週の月曜日に「わが国の核生産能力は昨年に比べて10倍になった。」とアピールしている。

President Mahmoud Ahmadinejad said Monday his country's nuclear capability had increased tenfold despite Western pressure to curb its atomic program.

"The enemies, resorting to propaganda, want to block us from achieving (nuclear technology). But they should know that today, the capability of our nation has multiplied tenfold over the same period last year," Ahmadinejad said.

Using a 2nd Network, Iran Raises Enrichment Ability (The New York Times)

生産能力が上がったかどうかに関わらず、ブッシュ大統領は「イランが核兵器を保有すること自体が容認できない。」と表明している。

In Washington, President Bush said he was aware of “speculation” that Iran has started enriching uranium in a second network. “Whether they doubled it or not, the idea of Iran having a nuclear weapon is unacceptable,” Mr. Bush said.

しかし、ロシアの防衛相はイランが核兵器レベルのウラニウムを開発できるかどうかを判断するのはまだ時期尚早だと慎重だ。

But Russia’s defense minister, Sergei Ivanov, said it was too early to speak about Iran being able to produce weapons-grade uranium. “These are empty centrifuges,” he told the Itar-Tass news agency. “You can’t produce anything with them, so to speak about enriching uranium is premature.”

October 28, 2006 in IRAN | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Wednesday, October 25, 2006

【日本の核武装とアメリカ:田中宇の国際ニュース解説から】

日本の核武装を巡る議論には是非論も含めて色々と出ているけれど、昨日リリースされた田中さんのコラムは多元的な視点からこのテーマを論じていて、大変参考になる。

■日本を核武装させ、北朝鮮や中国と戦わせる(田中宇の国際ニュース解説

 昨年2月に北朝鮮が核兵器の保有を宣言した後、アメリカではチェイニー副大統領を筆頭とするタカ派・ネオコン筋から「日本を核武装させ、北朝鮮や中国に対抗させるべきだ」という主張が断続的に出ている。昨年5月には、タカ派が大半を占める米上院で「中国が北朝鮮の核実験を阻止できない場合、中国に対する懲罰として、日本を核武装させるのが良い」という考え方を盛り込んだ政策提案が発表されている。(関連記事

 同時にアメリカからは「北朝鮮が核武装したら、日本も核武装するのはやむを得ない」という意見が多く発せられている。「日本は3カ月で核武装できる」という指摘も出ている。アメリカのタカ派が「日本を核武装させろ」と言い、現実派が「やむを得ない」と言うという、アメリカお得意の「ぼけと突っ込み」を組み合わせた言論を受け、日本は核武装の方向に少しずつ押しやられている。(関連記事その1その2

「日本を核武装させろ」という主張は、10月9日の北朝鮮の核実験後、再びアメリカのタカ派言論人から活発に出されている。「悪の枢軸」という言葉を作り、ブッシュに演説で使わせたネオコンのデビッド・フラム(David Frum)は「アメリカがイスラエルに軍事援助してイランの核施設を先制攻撃させるのが良いのと同様、日本を核武装させて北朝鮮を叩かせ、中国に対抗させるのが良い」と主張している。(関連記事

October 25, 2006 in IRAN, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Tuesday, May 23, 2006

【ロバート・レッドフォードとSir リチャード・ブランソンの共通項は代替エネルギー】

■週末にCNNを観ていたら、ラリー・キング・ライブにロバート・レッドフォードとヴァージン・グループの総帥Sir リチャード・ブランソンが出演していた。(CNN.COM

この二人が出ているということは、てっきりエンタメ系のネタかと思いきや、この日のテーマはなんと「アメリカの石油中毒」である。

不勉強で知らなかったのだが、ロバート・レッドフォードは熱心な環境活動家で、最近は「E85」という、エタノールが85%含まれた混合ガソリンの普及キャンペーンをサポートしているそうだ。

詳しくは、「E85」の有効性をアピールするサイト「KICK THE OIL HABIT」に載っている。

このキャンペーン・コピーは、今年の年頭に行われたブッシュ大統領の一般教書演説での「アメリカは石油中毒なのです(America is addicted to oil)」という発言に呼応して、”石油中毒を止めよう”とアピールしているわけだ。

番組の冒頭に登場したレッドフォード氏の主張は、同じく番組にゲスト出演しているアメリカで二番目に大きいエネルギー総合企業でオイル・メジャーの雄、シェブロンのオライリー会長兼CEOを向こうにまわして、なかなか説得力のあるものだった。(それにしても、レッドフォード氏はずいぶんと老け込んだ感じがする。よ~く見ないと彼とは分からなかったほどで、ちょっとビックリ。)

ところでCNNは、ブッシュ政権のエネルギー担当相や、オイル・メジャーのCEO達にも出席を依頼したそうだけど、なんとこのオライリー氏以外は全員出演拒否したらしい。

とりあえず生放送での集中砲火を避けたかったのだろう。そういう意味では、批判を承知の上で出席したオライリー氏は案外好印象だった。

By the way, we invited Energy Secretary Samuel Bodman to take part in tonight's program. He declined. We also asked the CEO's of Exxon, Mobil, Conoco, Phillips, BP, and Shell to participate in a roundtable discussion. They declined.

We're going to meet David O'Reilly, the Chairman and CEO of Chevron, who did not decline.

このサイトで配信されているビデオ・クリップも、なかなか良く出来ていて、果たしてこの制作にレッドフォードが関わっているかどうか分からないけれど、なんかそんな雰囲気がしなくもない。(BGMに聞き覚えが・・・)

クリップの裏づけとなるデータ類の資料も豊富で、とても参考になる。

ようするにこの「E85」は、トウモロコシなどの穀物から作られるエタノール燃料で、ガソリンより安価で、クリーンで、しかもアメリカ国内でも大量生産が可能であり、中東などの不安定な地域の原油に依存する状態から脱却できるので、アメリカの安全保障上も有利であるという主張。非常にもっともだ。

そしてもう一つの主張は、オイル・メジャーは今の原油高を利用して儲けすぎているという点。そしてこれは、ブッシュ政権が石油業界と結託して、わざとまともなエネルギー政策を打ち出さずに来たからだという部分。

別にブッシュ政権に限らないとは思うけど、ブッシュが大統領に就任した頃のガソリンの平均的な小売価格が、$1.46だったのに、今やこれが$4.00を超えようという状況だから、どうしても目立つわけだ。

なんせOPEC最大の産油国はサウジ・アラビアで、今のところアメリカとサウジの石油王族との関係は良好のようだけど、第二位がイラン、第三位がイラクということで、イラクの状況は相変わらず好転しそうもないし、さらに加えてイランの核開発疑惑や終わりそうもないイスラエル/パレスチナ間の紛争なんかで、この地域の不安定要因はしばらく消えそうもない。

おまけに、去年のカトリーナなんかの影響で、メキシコ湾岸地域の製油施設が壊滅的な打撃を受けながら、未だに完全に復興していないから、アメリカの石油精製能力は落ちたままだ。

そもそも原油価格の高騰自体、キッカケは投機マネーだったかもしれないけれど、石油を取り巻く状況が複合的に悪すぎて将来的に下がる要因はないといわれている。

シェブロンのオライリー会長も、かつてのガソリン1ガロンあたり1ドル、原油1バレルあたり20ドルというレベルに戻ることはないだろうと認めている。

KING: Do you see it going down?

O'REILLY: I'm afraid -- I'm concerned. I think first of all we're not going back down to $1 a barrel -- I mean $1 a gallon gasoline or $20 a barrel oil.

そんな状況下でオイル・メジャー各社は、例えばExxonMobileの場合、この1年で全ての法人によって作られた記録を塗り替えた360億ドルという、途方もなく巨額の利益を上げ、ExxonMobileのレイモンドCEOは4億ドルという法外な退職金を得ている

ExxonMobil broke their own record (set at $25 billion in 2004) for the highest profits ever recorded by a corporation with a $36 billion and paid their retiring CEO Lee Raymond $400 million.

そりゃ4兆円も儲ければ440億円ぐらいもらたって、どうってことはないのかもしれない。

しかし番組では、キング氏がこの莫大な利益について、そしてその結果各社のCEO達が受け取っている、他の業界全てと比べても異常なほど高額な報酬について、かなり突っ込んだ議論が交わされていた。

「ところで、このガソリンの販売価格の内、あなた達はいったいいくら利益を取ってるの?」なんていう、生々しい質問が飛ぶ。

ちなみに精油会社が得ている利益は、かつては1ガロンあたり28セント程度だったそうだが、現在は1ドル近くに成っているという。そりゃ儲からないわけがない。

In September of 2004, refiners collected an average of $0.28 per gallon, but by the end of 2005, they were collecting nearly $1. (Source: Justin Blum, Gas Profit Guzzlers, The Washington Post, September 25, 2005, available here.)

番組では、この点についてオライリー会長は、「1ガロンあたりの我々の儲けは5セント程度ですよ。しかも我々は莫大な税金(全収益の48%)を納めていますから、純利益は本当に少ない。」なんていい訳をしていたが、退職金の話しになると完全にはぐらかしていた。まぁ他の会社のことだし、説明できるわけがないのかも。

KING: But the public when it sees, I forget what oil company some cheese, CEO retires and gets $400 million that looks bad. It looks bad.

O'REILLY: Yes, but I -- well it certainly can raise -- I can understand why it would raise questions. You know the public sees these high prices and I empathize with them because we've certainly seen an increase in gasoline prices in the last few years.

上記のサイト「KICK THE OIL HABIT」によれば、例えばエクソンのレイモンドCEOの報酬は一日あたり$191,000!つまり日当約2100万円・・・。

平均的なアメリカ人の一日あたりの報酬は122ドル=約1万3000円だそうだから、実に1565倍にもなる。

いくらなんでもこういう実態を知ると、さすがに「何かオカシイ。」と思うのが当たり前だ。

というか、もしかしたらガソリンの価格が高騰して初めてこんなこと気がついちゃったという感じか。ブッシュの二期目の選挙の時に気がつけば良かったのにね。しかし「時、既に遅し」・・・。

さて、ロバート・レッドフォード氏と同様、代替エネルギー推進派として登場したのが、ヴァージン・グループのSirリチャード・ブランソン会長だ。

ブランソン氏はヴァージン航空の経営者という立場から、最近の航空燃料の高騰には相当神経質になっているという。

ブランソン氏は、「このまま放っておけば、原油価格はいずれ1バレルあたり$100~200に成ることも在り得る。それがキッカケで世界経済が停滞し大不況に成る。」とCNBCのニュース番組で発言している。

"If we don't start now to get more refineries built then fuel prices could literally rocket to $100-$200 (per barrel of oil) and the world economy would come to a grinding halt,"

その為ヴァージンとしては、現在企業防衛という観点から、投資可能な資金を全てエタノールの精製工場の建設や、風力発電、太陽エネルギーなどあらゆる代替エネルギー関連に投資しているという。

So from Virgin's point of view, all of our spare money is being put into building ethanol plants, wind farms, looking at solar heating and just trying to do everything we can to create an alternative energy source. And it's also good business sense.

またブランソン氏は地球温暖化と絶滅危惧種の問題についても言及している。

KING: Sir Richard, are we on the right road?

BRANSON: We're beginning to be, but we're already I suspect too late for about 20 to 30 percent of the species on the amount of CO2 that's up there. And we can't do anything about. We've left it too late for something like 20 or 30 percent of the species. We have got to tackle head on issues like gas stations. They are the most damaging thing on earth, and China and India and America and Britain are building many more. They shouldn't be allowed to build them.

I think the global community has just got to rally around to prioritize and make sure, you know, that we get on top of the CO2 emission situation fast in order to save the 17 or 18 percent of species that are still there and have a chance to be saved.

さらにブランソン氏は、本当に必要なのは『セルロース・エタノール』の開発だという。

何故なら、穀物由来のエタノールは供給能力に限りがあり、仮にアメリカ国内に200とか300とかのエタノール工場が出来ると、その需要を満たすために本来は食料となる分までエタノール生成に回さなければならなくなるからだという。

KING: Sir Branson, what are you doing with regard to your methods of delivery of energy?

BRANSON: Well I think ethanol has got a limited amount of supply. By the time you say build another 200 or 300 ethanol plants in America, you're going to be starting to eat into the food supply and therefore people are not going to want to use food for ethanol.

彼が推奨するセルロース・エタノールは従来焼却処分されていた廃棄物を酵素で分解して生成するもので、原料となる廃棄物は需要を満たすだけの充分な量があるという。

What we need is something called cellulose ethanol, which is basically enzymes which will break down the waste products in the fields that currently gets burnt off. And there's enough waste product in the world to replace our energy needs completely.

しかもセルロース・エタノールは環境にも100%フレンドリーということで、良いことずくめなのだが、現在は生成するためのコストが高過ぎるので、政府の補助と投資によって、このエネルギー生成の鍵となる酵素を大量生産できるようにする必要があると強調している。

The great thing about cellulose ethanol is that it's 100 percent environmental friendly. But what cellulose ethanol needs is government support, because at the moment it's more expensive to produce and it needs a lot of investment by government in getting the enzymes right so that it can be produced. If it can be produced, I think that is the exciting future and hopefully in the next handful of years, there will be big break throughs with the enzymes.

意外なことに、シェブロンのオライリー会長もこれに同調して、「それは本当の話だ。セルロース・エタノールは“聖杯”のようなもので、もしセルロースのコードを解くことが出来れば、ダヴィンチ・コードどころの騒ぎではない。」という。

O'REILLY: Larry, if I could jump in, it is true, cellulose ethanol is almost like the holy grail. If it works, it changes the game. So I'd say if you can crack the cellulosic code, that will be an even bigger deal than "The Da Vinci Code."

とにかく地球で産出される原油の25%を消費するエネルギー浪費大国のアメリカ。ブッシュがいうまでもなく、アメリカは正真正銘の石油中毒国家なのだ。

今までは安いガソリンをハマーH1みたいな異常に燃費の悪い車(1.7km/リッター)でガンガン燃やしても平気だった、というか、そういう無駄や浪費こそがある意味で贅沢なライフスタイルの象徴だったのだろうけれど、もうそういう訳には行かないということだ。

 【ニューヨーク5月13日共同】米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)が、米軍用車を基に開発した「オフロードの王」と呼ばれる大型車「ハマーH1」の生産停止を計画していることが十三日明らかになった。同日付の米紙ニューヨーク・タイムズが伝えた。

 ガソリン価格の高騰で燃費の悪い同車種の販売が落ち込んでいたのが背景とみられるが、同紙によると、GM側は生産停止はガソリン相場と関係なく、新しいモデルを開発するためとしている。

 H1は地面から車体の底までの高さが四十センチ以上あり、砂漠や岩山などを自由に走れるオフロードカーとして人気が上昇、カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事ら有名人が所有している。しかし二○○○年に八百七十五台あった販売台数は、原油価格が上昇し始めた○五年に三百七十四台と半分以下に落ち込んだ。

止まらないブッシュの支持率低下(29%)と不支持率の最高記録の更新(65%)は、実はガソリン・スタンドの売価の上昇とシンクロしているようにみえるけど、果たしてこれがキッカケに成って少しは地球に優しい国家にシフト出来るのだろうか?

温暖化問題については、このラリー・キング・ライブでも言及されていた、アル・ゴア元副大統領主演のドキュメンタリー映画「An Inconvenient Truth」の主要テーマでもある。

ちなみにゴア氏は先日カンヌ映画祭に登場して話題を呼んだばかりだが、現地でこの作品を鑑賞した映画評論家の斉藤敦子さんは、昨夜のJAM THE WORLDで電話取材に答えて、「映画としてかなり良い出来。これを観ると、もう“THE DAY AFTER TOMORROW”みないな状況は現実に成り始めていることが分かって、少しでも環境に良いことをしなければと切実に思う。」とのこと。

もしかしたら、6ヵ月後の中間選挙の方向性を占う上で、案外この『環境問題』が重要な争点に成るかもしれない。

アメリカの政策が変われば、当然日本にも何らかの影響があるわけで、ここでの議論はむしろエネルギー依存度が極端に高い日本でこそ行われるべきだと思う。

アメリカでは現在、ガソリンから再生可能燃料へ移行するガソリンスタンドのオーナーに対し、最大3万ドルのインセンティブ(奨励金)を与える「2006年代替エネルギー燃料補給システム法案」の上程が計画されて、再生可能なエネルギーへの移行が本格的に検討されているという。

フォード副社長、再生可能燃料の普及に法制化を訴え

フォード・モーター・カンパニーの環境および安全技術担当であるスー・シスキー副社長が米国連邦議会に出席し、ガソリンから再生可能燃料へ移行するガソリンスタンドのオーナーに対し、最大3万ドルのインセンティブ(奨励金)を与える法案の立法化の重要性を訴えた。
 
シスキー副社長は、法案の共同提案者であるジョン・スーン議員、ケン・サラザー議員、ジム・タレント議員ら上院議員と議会に出席し、「必要なインセンティブを与えるというこの革新的な法案は、米国内におけるインフラの拡充や再生可能燃料の利用促進に役立つものと確信している。米国民に対して、再生可能燃料をいつでも補給できるという安心感をもたらすだけでなく、米国の輸入原油の依存も低下する」と語った。

この2006年代替エネルギー燃料補給システム法案は、多くの消費者が、エタノールや圧縮天然ガス、バイオディーゼルなどの、よりクリーンで再生可能な燃料を選択できるようにするもので、結果的に米国の輸入原油の依存低下にもつながる。

シスキー副社長は、フォードが2006年末までに2万台のエタノール燃料車やFFVを発売する予定を明かにした上で、「現在、E85燃料を扱うガソリンスタンドは600店舗しかなく、この30倍は必要。今の状況下では、我々が再生可能燃料で駆動する車を生産しても半分の意味しか成さない」と述べた。その上で「この法案が採択されれば、E85をはじめとする再生可能燃料のさらなる開発、普及が期待でき、石油精製業者も事業的に採算がとれる」と法制化に期待を示した。

May 23, 2006 in Ecology, Economy, IRAN, IRAQ, Media, Politics, Science | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Monday, April 24, 2006

【イランに対する核攻撃はあるのか】

■「アメリカは間もなくイランを核兵器で攻撃する」

この話は一昨日にアップした「5月25日に彗星が地球に衝突するかもしれない」という記事と、実は関係しています。(どう関係しているかは、読めば分かります。)

ただし、こちらはもっとリアルでシリアス。アメリカがイランに対して先制核攻撃を行う可能性が想像以上に高く、その背景には、キリスト教とイスラム教それぞれの原理主義者による『ハルマゲドン思想の対決』という宗教的なモティベーションが存在するという話です。

国際情勢解説者の田中宇さんの国際ニュース解説「イランは核攻撃される?」から。

 イスラエルの核兵器開発や、イラク戦争をめぐる米政府のウソや不正について、暴露本や雑誌の特ダネ記事を書き続けてきたジャーナリストのセイモア・ハーシュが最近書いた「アメリカは間もなくイランを核兵器で攻撃する」という主旨の記事が、物議をかもしている。(関連記事

 今回の記事は、前回の延長線上にあるが「米軍がイランを攻撃する際には、核兵器が使われるだろう」と指摘している点が新しい。イランが核開発を行っているイラン中部のナタンズの施設は深い地下にあるとされ、通常の兵器では破壊できないので、破壊力の大きな小型核兵器(核バンカーバスター)を使う予定なのだという。

 ハーシュの記事が衝撃的なのは、ブッシュ政権は2001年の就任当初から、核兵器の実戦使用の実績を作ることを目論んでおり、この延長にイランへの核攻撃があるという点である。ブッシュ政権は、やむを得ずに核兵器を使うのではなく、なるべく早い機会に核兵器を実戦使用する実績を作りたいので、こじつけの理由でも良いからイランを核で攻撃したいと思っているという。

 核兵器は、広島と長崎で使われた後、世界の5大国が「抑止力」として保有することはできても、実際に使うことは外交上許されていなかった。だがブッシュ政権内では「アメリカは国際的な了解事項をあえて破り、核兵器を使うことがあるのだということを世界に誇示した方が、悪の枢軸など独裁的な反米国を抑制できるので良い」という考え方が強く、核兵器を使いたがっている。

 核問題でイランが譲歩しても、ブッシュ政権は「テロ組織支援」など他の名目に力点を移すことで、いずれイランを核攻撃する、ということである。

日本ではあんまり報道されなかったけれど、先々週あたりはCNNやMSNBC、BBCなんかでもこのニューヨーカーに掲載された記事について、かなり大きく取り扱って盛んに議論していました。

ちなみにこのセイモア・ハーシュ氏は、昨年の1月ごろにもブッシュがイランを次の攻撃目標にしているという記事を発表しているし、その前の2004年にもイラクのアブグレイブ収容所でアメリカ兵が無実のイラク人に対して行っていた虐待の事実を同じくThe New Yorkerでスクープ報道した実績を持ち、リスペクトされているジャーナリストです。

彼はブッシュ政権の中東政策に反対する勢力(特に諜報機関や軍部)と深いパイプを持っているともっぱらの噂だれど、それだけに今回の記事も、多くの人が「本当かもしれない」とシリアスに受け止めたのでしょう。

ハーシュと同じく米政界中枢の情報戦争の一環としての情報漏洩を受け、記事を書き続けているとおぼしきジム・ローブは「イラン攻撃話は、心理戦か、それとも本当の計画か?」と題する記事を書いている。(関連記事

(ハーシュもローブもユダヤ系の記者で、彼らの情報源もユダヤ系の勢力であると考えられる。アメリカのユダヤ系勢力の中には、好戦的な右派シオニストと、右派を嫌う現実派の勢力があり、米政界に対するユダヤ系の影響力の強さを背景に、アメリカの外交政策をどっちの方向に持っていくかをめぐって暗闘を続けている。おそらくハーシュやローブの情報源は右派を阻止しようとする勢力で、暗闘の一環として情報漏洩が行われている)

 ユダヤ系アメリカ人社会の中でも現実派系のオピニオン雑誌である「フォワード」も「ブッシュ政権は、イランとの戦争は不可避であると考えている」「彼らはここ数カ月、事後の悪影響を無視してイランへの激しい空爆を挙行することを検討している」「イランを攻撃するというのは口だけだという指摘もあるが、ワシントンの雰囲気は、明らかに激変した」といった内容の記事を最近出した。(関連記事

 同時期には、イギリスのサンデー・タイムスやワシントンポストなども、イラン攻撃が近いと報じている。サンデータイムスは、ブッシュは3年後の任期の終わりまでにイランを攻撃するつもりだと報じた。(関連記事

どうやら小型の核爆弾を使ってイランの核開発施設を攻撃する計画があるのは事実のようですが、じゃあ一体いつ頃に攻撃すると予想されているのでしょうか?

 アメリカがイランを攻撃するとしたら、それはいつなのか。最も近い時期としては、イランの核開発疑惑を長く調べてきた米カリフォルニア大学のジョージ・ヒルシュ教授が「米連邦議会が休会中である4月末までの間に、ブッシュはイラン核攻撃を実施するだろう」と予測している。ヒルシュがそう考える根拠は、後になればなるほど、イラクでの失敗などをめぐるブッシュ政権のスキャンダルが噴出し、共和党内の国際協調派が盛り返し、強硬派がイラン攻撃を挙行できる可能性が減るので、強硬派は急いでいるからだという。(関連記事

 ヒルシュの指摘には一理あるが、私が見るところ、そんなに早く攻撃は実施されそうもない。イランを攻撃するとなると、核を使うかどうかにかかわらず、イラクやカタールなどに駐留する米軍が何週間か前から攻撃準備に入るはずだ。米中枢では、イラン攻撃に反対する人が多いので、攻撃準備に入ったら、その情報はマスコミにリークされ「●月をメドに攻撃準備に入った」と具体的に報じられるはずである。そうした報道はまだないので、しばらくは攻撃はないと考えられる。

 もう少し先の話になると「ブッシュ政権は、今年11月の中間選挙での共和党勝利を実現するため、戦争で不人気を吹き飛ばす目的で、選挙前の今年7ー10月あたりにイランに戦争を仕掛けるのではないか」という予測がある。「アメリカ第一主義」の言論人パット・ブキャナンや、反ブッシュの論調で知られるMITのポール・クルーグマン教授が、この説を展開している。(関連記事その1その2

それにしても、現在のイラクはほぼ内戦状態で国内情勢が少しも改善していない状況なのに、本当にアメリカがイランを攻撃するなんてことが在り得るのでしょうか?

実はそこに、ほとんどオカルト的とも思える背景が存在しているようです。

それは、ブッシュの支持母体であるキリスト教原理主義者が持っている『キリスト再臨を促すためのハルマゲドン思想』と、イランのアマハディネジャド大統領が持っている『イスラム教独自のハルマゲドン思想』との戦いという構造です。

詳しくは、2ヶ月ほど前にリリースされた田中さんの記事「イランとアメリカのハルマゲドン」を参照していただきたいのですが、この記事は恐ろしいほど正確に今の状況を言い当てているように僕には思えてなりません。

 1年半ほど前に「キリストの再臨とアメリカの政治」という記事を書いた。「聖書には、イスラエルと反キリスト勢力との最終戦争(ハルマゲドン)が起きるとき、ローマ時代に昇天したキリストが再び地上に降臨し、至福の時代をもたらしてくれるという預言が書かれているが、この預言を早く実現するため、イスラエルの拡大や、中東での最終戦争を誘発しているキリスト教原理主義の勢力が、アメリカ政界で強い力を持ち、ブッシュ政権を動かしている」という主旨の分析だった。

 その後、イラクの泥沼化によって中東全域で反米感情が高まり、中東各地で欧米(キリスト教世界)への敵意を持つイスラム原理主義勢力が勃興し「イスラエルを潰せ」という呼びかけが強まり、ブッシュ政権はイラクに次いでイランにも戦争を仕掛けようとしている。中東はまさにハルマゲドンに近づいている観がある。

 そんな中で最近、さらに興味深い構図があることが分かってきた。それは「最終戦争」の構図の中でアメリカの敵となっているイランにも、アメリカとそっくりな、鏡に映したような「この世の終わりに、大混乱の中で救世主が再臨する」「再臨を早めるため、世の中の混乱をむしろ誘発した方が良い」と考えるイスラム教の勢力があることである。しかもイスラム教では、「マフディ」(Mahdi)と呼ばれるこの救世主の再臨は、イエス・キリストの再臨の前に起きることになっている。

 コーランの終末論には、キリスト教にない話も載っている。それがマフディの出現で、彼はキリストが再臨する前に世界が大混乱するときに現れ、悪者(「ダジャル」dajjal と呼ばれるニセの救世主)と戦って勝ち、この勝利の後、キリストが天から再臨することになっている。

 昨夏からイランの大統領をしているマフムード・アハマディネジャドは、マフディの出現を誘発すべきだと考える一派の人間だという指摘がある。アメリカとイランは、両方で救世主の出現を早めようと相互に好戦的なことを言い合う構図になっている。

つまり、アメリカもイランも双方とも、それぞれ対極に在りながら独自の終末思想に基づいて、出来るだけ早く世界最終戦争=ハルマゲドンを起こして救世主の出現を促そうという信念を持っているわけですよ。

冗談じゃない!

これじゃアメリカによるイランへの先制核攻撃を止めさせようという抑止力はまるで無いも同然です。

 昨年8月に就任したイランのアハマディネジャド大統領は、マフディの再来を強く意識した政策や言動を展開している。政権ができた1カ月後、マフディの再来をテーマにしたセミナーが政府肝いりで開かれ、講演したアハマディネジャドは「物質主義(物欲重視)やリベラル主義(脱宗教による個人重視)に基づいた経済発展を目指す政策はもうやめる。

 代わりに、マフディが間もなく再来するという期待感を基盤とした思考に基づき、国内政策や外交をやっていく」「マフディが再来する条件を整えることこそが、政府の任務である」と述べている。(関連記事

 ブッシュ政権に強い影響力を持っているとされるアメリカのキリスト教原理主義には、キリストの出現を誘発するために中東で戦争を起こす、という考え方があるが、アハマディネジャドもそれと同じ考え方である。ただし、アメリカとイランでは、善悪が逆転している。お互いに「自分の方が善であり、相手が倒すべき悪だ」と考えており、鏡像的な敵対関係にある。(関連記事

 アメリカとイランの権力者のどちらかが「戦争はしたくない」と考えているのなら、イランをめぐる危機は、戦争までならずに回避される可能性があるが、互いが「戦争こそ必要」と思っているため、アメリカがイランを空爆し、イランが復讐して長い戦争が始まるというシナリオは、ほとんど不可避であると感じられる。

これはもう、全く絶望的なシナリオではあるけれど、これまでは僕は湾岸戦争もアフガニスタンもイラクも、キリスト教原理主義者による立場から中東政策が進められているのだろうと思っていたので、この田中さんの記事を読んでこれは非常に実際的な分析ではないかと感じたし、その印象は日々強まるばかりです。

ただし、イランを攻撃するには前回のイラクのような大義名分がアメリカにあるかどうか、ここが問題です。

国連安保理に付託されているイランの核開発問題に対しても、ロシアや中国は距離をおいているし、イギリスも前回ほど応援してくれない可能性が高い。

そうなると、アメリカが独断で実行することに成るのでしょうけれど、その際にアメリカが単独で行うか、それともイスラエルと合同で行うか、あるいはイスラエルが単独で行うか、いくつかのシナリオが在るといわれているそうです。

そういえば以前、JAM THE WORLDにも何度かゲストでお迎えした国際金融アナリストの増田俊男さんが、「いずれイスラエルをターゲットに9.11クラスの大事件が起きて、世界の誰も文句が云えない状況で次の戦争がスタートする。」と云ってたのを思い出します。

増田氏によると、北朝鮮からイエメンに運び込まれたミサイルがエルサレムに撃ち込まれる可能性が高い、とのことでしたが・・・。

例の彗星が地球に衝突するのが先か、それともアメリカがイランを核攻撃するのが先なのか、どちらも起きて欲しくはないけれど、この二つのシナリオのどっちに転んでも人類にとってトンでもない事態に成る事は確実。

こうなると本当にエイリアンでも現れない限り、人類の未来は限りなく救いようがない方向に向かっていく気がします。

何とかして、この世の中に蔓延する原理主義的な終末思想のトレンドを打ち消すことは出来ないんでしょうかね・・・。

April 24, 2006 in IRAN, Media, Politics, Religion | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Saturday, April 22, 2006

【5月25日 ディープインパクトでハルマゲドン?】

■ニートよろこぶ、みんな仲間だ~“地球最後の日”がやってくる!?

Deepimpact_1

これも『話題.jp』で見つけたネタなんですけど、今日4月22日は“EARTH DAY”ということで・・・。約1ヵ月後の5月25日に彗星が地球にぶつかるという話。

元ネタは『U.S. NEWSWIRE』の記事で、要約は以下の通り。

フランス軍の元航空管制官エリック・ジュリアン氏が73Pシュワスマン=ヴァハマン彗星の軌道計算の結果、その破片の一部が2006年5月25日に地球に衝突する可能性が高いと発表した。

Schwassman-Wachmann彗星は太陽系の黄道面に交差する5年周期の軌道をまわっている。何世紀もの間この彗星は無傷でこの5年の軌道を回っていたが、1995年に突然いくつかの断片に分裂した。

彗星の経路に関するNASAのシミュレーションを使用した結果、ジュリアン氏は彗星が地球の黄道面と交差する5月25日頃に、地球と衝突するであろうとの結論に至った。

トラックほどの大きさの破片が大西洋に秒速40キロメートルの猛スピードで衝突し、そのインパクトは高さ200メートル級のメガ・ツナミを発生、被害者は数千万人に上る。

一方で天文学者達は流星群が見られる可能性はあるかもしれないが、そのような(壊滅的)危険は無いといっている。これに対してジュリアン氏は一部の破片は小さすぎて観測出来ていないのだと反論している。

と、ここまではマトモっぽいが・・・

ジュリアン氏はこの5月25日の彗星衝突は、ブッシュ政権が画策しているイランに対する先制核攻撃が“高度な知性の王国(the realms of higher intelligences)”に与える影響と関係していると結論付けている。

というテキストで結ばれていて、アレレ~??これはヒョットシテ・・・と思って、U.S NEWSWIREのさらにネタ元であるジュリアン氏のサイトに行ってみると、そこにはいきなりUFOのイラストが~ッ!!

彼はフランス空軍の航空管制官として空軍基地での業務中にUFOの追尾をした経験があり、国際空港のシニア・マネージャーの資格も持っている(身分証明書のコピー)というプロフィールで、航空業界のプロでありながら、一方でUFO関連の著作を持つ人物であることが判明。

フランスには国立科学研究所の主任研究員でありながら『宇宙人ユミットからの手紙』という本の著者でもあるジャン・ピエール・プチみたいな人(自分の発明のネタ元は宇宙人から送られてくる手紙だということを、この本でカミングアウトした)も居るので、案外フランスにはこういうプロのUFOLOGISTが沢山居るのかも。

そういや『未知との遭遇』にもフランス人のフランソワーズ・トリフォー監督が出演してたっけ・・・ってあんまり関係ないか。(でも巷にはアメリカ、フランス、ソビエトなどの「核エネルギーのコア技術を持っている国」=「エイリアンから情報提供を受けている国」という陰謀説在り)

思わずソソラレテそのジュリアン氏のサイトにアップされているリポートのオリジナル(PDF|MS WORD)をチェックしてみた。

NASAによる彗星のシミュレーション結果の図表(下図)や、これと全く同じ惑星の位置関係を表しているしている(と本人が主張する)クロップサークルの写真、そしてもちろんUFOの図解や、彼がテレパシーを通じてコンタクトしているという、青く光るグレー風(GLAYじゃないよ)添乗員さんのイラストなどなど満載で楽しめます。

May252006_2

ちなみに、このNASAのシミュレーションによると、5月25日にこの彗星が地球の周回軌道上約 1700万キロメートル前方を横切るのだそうだ。(下図)

May25_2006comet_earth_horisontal

いくらなんでも1700万キロメートルも離れていれば大丈夫だろうと思うんだけど、だから天文学者達はみんな「そんな危険はネェッ!」といっているわけだ。

しかし問題はこの彗星がいくつかの断片に分かれていることで。(下図)

May25_comet_fragment_1

ジュリアン氏は「現時点では小さすぎて観測されていない破片が地球の引力に引き寄せられて衝突を起こす可能性は否定できない。」と主張している。

どうやら情報の一部は青いエイリアンさんとのチャネリングで補完されているらしく、お好きな方にはたまらないエンターテイメントになってます。真剣に読むとはまっちゃうかも・・・。 (But, what if all this was true・・・?)

いずれにしても皆さん、もし本当なら逝くときは一緒です。

もう後一ヶ月ちょっとしかありませんから、

Seriously, 半島の事なんか気にしている場合じゃありませんッ!

そろそろ慌てたほうが良いですよ~!(合掌)

April 22, 2006 in Current Affairs, IRAN, Science, Weblogs | Permalink | Comments (4) | TrackBack

Saturday, March 25, 2006

【イラク戦争 ペンタゴンが報告書をリリースした】

■イラク開戦から3年。国防総省がこれまでのイラク戦争の詳細をまとめた報告書(PDF)をリリースした。

誰が見ても失敗が明らかなイラク戦争。ただブッシュ大統領は盛んに強気の発言で言い訳を繰り返しているけれど、このリポートからは色んなことが見えてきているようです。

ロシア、フセイン政権に情報提供Mainichi INTERACTIVE

 報告書によると、ロシアは03年3月20日の開戦から4月上旬のバグダッド陥落前後まで、イラク戦争を仕切った「米中東軍の内部」から戦況や作戦に関する情報を収集し、バグダッド駐在のロシア大使を通じて元大統領側に伝えたという。

 4月2日の内部文書では「米軍はバグダッドに向け南、東、北側から進んでいるが、バグダッド攻撃は4月15日以降になるとロシアが伝えてきた」とされる。ただし、実際にはバグダッド陥落は4月9日。また、「米国はイラクの都市を占領するのは不可能だと考えている」との書簡をロシアがイラクに送ったというが、ロシア情報は結果的にいずれも誤りだった。

 一方、アジズ元副首相の証言によると、フセイン元大統領は「米国が攻撃してこないと確信していた」という。イラクには石油利権があるため、「仏露が武力行使を容認する国連安保理決議には拒否権を行使するとみていた」ためという。実際には、フランスは拒否権行使を示唆して抵抗したが、米英は決議採決を断念し、有志連合による開戦に踏み切った。

 報告書によると、元大統領は「米国は政権転覆までは要求しない」と判断。米地上軍がイラク領内に入った時点でさえ、最も恐れていたのは国内の反乱で、反乱鎮圧を想定して橋やダムを破壊せずにおいたという。これによって米軍は障害なくイラク領内を北上、バグダッド入りできた。

そう云われてみると、有志連合のバクダッド侵攻は予想以上にスムースで、ほとんど抵抗らしい抵抗もなくてほとんど拍子抜けするぐらいだったけど、そんな事情があったんですね・・・。

そういえば、そもそもイラク戦争の大儀とされた大量破壊兵器が結局見つからなかったことも、最近はもうあまり問題視されなくなっていました。がしかし、やはり3年目という節目を迎えて、開戦前に現場で国連査察の指揮をとっていた人物からこんな告発が飛び出しました。

米英が国連査察「利用」 ブリスク氏、イラク開戦でU.S. FrontLine

 開戦から3年になるイラク戦争直前まで国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)委員長としてイラクで大量破壊兵器査察に当たったハンス・ブリクス氏(77)は22日、イラク開戦の議会承認を得るために査察が「米英に利用された」と指摘、同戦争の根拠にあらためて強い疑問を投げ掛けた。ストックホルムで共同通信のインタビューに語った。

 さらに、開戦理由の重点を未発見の大量破壊兵器から、フセイン元大統領の追放やイラク民主化へと移しているブッシュ大統領らに対して強い不信感をあらわにした。

 ブリクス氏はイラク戦争について「国連憲章違反で違法だったことは疑いない」と強調。大量破壊兵器が未発見に終わり、イラクの「差し迫った脅威」がなかったことが明らかとなり、自衛のための先制攻撃を正当化する理由がなくなったと言明。その上で「フセイン元大統領の追放やイラク民主化という理由だけでは米英の議会は開戦を承認しなかっただろう」と述べた。

イラクを民主化すれば、中東の周辺国も順次民主化されていくだろうという、いわゆる「中東民主化ドミノ理論」も今では相当怪しいものに成ってきましたが、イラク開戦当初から「次はイラン」と云われてきたわけで、そういう意味ではブリスク氏の下記のコメントは大変気に成ります。

 また、国際原子力機関(IAEA)事務局長を務めた同氏はイランが平和目的と主張する核開発問題にも言及。「イランの説明に疑問点はあるが、何もないことの証明が非常に難しいことはイラクの経験から知っているはず」と述べ、イランが核兵器開発をしていないとの主張を続けても欧米は納得しないだろうとの見方を示した。

 ブッシュ政権の先制攻撃戦略については、情報の精度に関するまやかしがイラク戦争などで「暴かれた」と強調、その危険性を訴えた。(共同)

今まさに国連安保理ではイランの核開発疑惑を議論している最中ですけれど、もしかしたら中東の民主化こそが善であると信じる勢力は、予定通り粛々とプロセスを進めているのではないかと不安になりますが、やはりイラク復興の目処がある程度付かないと、イラン攻撃に踏み切るのは難しいのではないかと思えるのです。

ちなみに、アメリカ国内の世論は既に厭戦気分が支配的になってきているようですし、イラクからの帰還兵は、イラク戦争の現実を訴え、政治の世界から変化を起こそうということで続々と政界を目指して出馬しているとのこと。

イラク帰還兵 米下院出馬は9人目 うち8人は民主党 (Exicte News

今年11月の米下院選に出馬するイリノイ州第6区(シカゴ郊外)の民主党候補を決める予備選が22日実施され、イラクで武装勢力に攻撃され、負傷した帰還兵のタミー・ダックワースさん(38)が候補に選出された。米メディアなどが伝えた。ロイター通信によると、これで今年の中間選挙に出馬するイラク帰還兵は9人となり、うち8人は民主党から立候補するという。

 ダックワースさんは陸軍州兵としてイラクに派遣された。04年11月、搭乗していたヘリコプターが武装勢力のロケット攻撃を受け、ダックワースさんは両脚を失った。現在は車椅子で生活している。同州選出のオバマ民主党上院議員らの後押しを受け出馬を決意した。

 22日の予備選には3人が立候補し、ダックワースさんが小差で他の2人を制した。同州6区は共和党の地盤で、同党重鎮のヘンリー・ハイド議員の選挙区だったが、同議員は引退を表明している。同党候補はすでに一本化されている。

 ダックワースさんはイラク戦争反対の立場で、イラク駐留米軍撤退の「基準」を明確にするよう主張している。民主党は中間選挙で反戦派のイラク帰還兵の擁立を目指しており、ダックワースさんもその一人。母親は中国系。04年大統領選に出馬したケリー上院議員や、ヒラリー・クリントン上院議員らからも支援を受けている。

何らかの形で11月までにイラクの状況が好転しない限り、ブッシュの支持率の回復は絶望的でしょうし、そうなるとイラク撤退論がより力を得て民主党が大勝するかもしれないけれど、もしそれまでにイランを“誰もが認める悪者”に仕立てることに成功すれば、成り行きでイラン攻撃も有り得るのではないでしょうか?

March 25, 2006 in Current Affairs, IRAN, IRAQ, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Tuesday, January 18, 2005

【ブッシュ大統領 次のターゲットはイラン?】

■ブッシュはイランを次の攻撃目標にしているという報道 (CNN.co.jp - USA

昨夜のCNNで、「大統領にとって政治的な爆弾に成るかもしれない」と発言したTHE NEW YORKERの記事『THE COMING WARS』が注目されている。書いたのはセイモア・ハーシュ記者で、一昨年イラクのアブグレイブ収容所の虐待スキャンダルを報道した人物。

もちろん、ホワイトハウスとペンタゴンは即座に記事内容を「噂のタグイに基づいている捏造」として完全に否定している。

ワシントン――米誌ニューヨーカーは16日、イランの核疑惑をめぐり、米ブッシュ政権が同国内で極秘の情報収集活動を実施しており、核関連施設への攻撃を検討していると伝えた。ホワイトハウスはこの報道に対し、「不正確な情報だらけだ」と反論している。

記事を執筆したジャーナリストのセイモア・ハーシュ氏は同日、CNNのインタビュー番組に出演。米当局はイランの核施設30数カ所を、空爆や奇襲攻撃によって破壊する目的で調べていると語った。

米軍はイラク攻撃に際し、大量破壊兵器(WMD)の存在を大義に掲げたが、証明することはできなかった。セイモア氏によると、ブッシュ政権は同様の「失敗」を避けるため、イランでは「遅くとも昨夏から」綿密な情報収集を開始。パキスタンからの協力を得て、同国東部に特別部隊を送り込んでいるという。

セイモア氏は、イラクのアブグレイブ刑務所での収容者虐待を詳しく報じたジャーナリストとして知られる。イランでの作戦については、政権内部の「信頼できる」筋から情報を得たとして、「情報を漏らした人物は作戦を止めたいと考えている」などと語った。

一方、ホワイトハウスのバートレット情報局長は同番組で、記事は「事実に基づいていない」と主張。「米国だけでなく全世界がイランの核を懸念していることは明らか」とした上で、ブッシュ政権は同国に核放棄を求めるため、「外交手段による努力を続ける」と強調した。

ハーシュ記者によると情報源は元諜報機関の高官で、この作戦に反対しており、何とか戦線の拡大を防ぎたいということでリークしたというから、話としては充分ありえると思うんだけど・・・。

確かに、9.11発生と同時に顕在化した「テロとの戦争」「中東の民主化」キャンペーンは、既に知られているとおりブッシュ政権発足当初から計画されていたし、その一環として、イラン、シリアなどに対する攻撃計画が存在するという噂はあった。何せブッシュはこの先20年ぐらいは対テロ戦争キャンペーンを継続するという話だからね・・・。

“This is a war against terrorism, and Iraq is just one campaign. The Bush Administration is looking at this as a huge war zone,” the former high-level intelligence official told me. “Next, we’re going to have the Iranian campaign. We’ve declared war and the bad guys, wherever they are, are the enemy. This is the last hurrah—we’ve got four years, and want to come out of this saying we won the war on terrorism.”

つまり、イラク戦争はこのキャンペーンの第一弾に過ぎないということだ。噂が本当だったのかどうか、今後の成り行きを注目したい。

January 18, 2005 in Current Affairs, IRAN, IRAQ, Media, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Friday, July 23, 2004

【聖書の預言を実行するブッシュ大統領】

■キリストの再臨とアメリカの政治 (田中宇の国際ニュース解説

このところ田中さんのニュース解説は“キレテル”。先日ここにポストした『華氏911とイスラエル』の続編となる今回の記事は、9.11からはじまったアメリカ(イスラエル)による“テロとの戦争”の実相に最も迫るものではないかと思う。

▼イスラエル建国で始まったキリスト再臨への道  

私が見るところ、米政界でイスラエル支持傾向が強まった原因は、ユダヤ系米国民自身の投票行動よりも、むしろイスラエルを支持するキリスト教右派勢力(キリスト教原理主義、福音派プロテスタント)の動きであると思われる。

彼らは、米国民の15-18%を占め、共和党だけを見ると党員の33%を占めており、ユダヤ系よりもはるかに大きな勢力である。("Iraq and the Christian Zionists")

この派閥のキリスト教は、聖書のヨハネの黙示録などに書いてあることがそのまま現実になり「最後の審判」と「キリストの再臨」が起きる日が来ると考えている。起きるとされていることを順番に書くと、以下のようになる。

(1)ローマ帝国によって滅ぼされたユダヤ人の国イスラエルが再建され、世界に散っていたユダヤ人が再び集まってくる。

(2)イスラエルは強大になり、ユダヤ人が神から授かったと聖書にあるユーフラテス川からナイル川までの「約束の地」を領土として持つようになる。

(3)現在イスラム教の「岩のドーム」と「アルアクサ・モスク」があるエルサレムの「神殿の丘」に、ユダヤ教の神殿(第三神殿)が建てられる(モスクと岩のドームは破壊される)。

(4)その間に反キリスト教の勢力が結集し、イスラエルとの最終戦争になる。その際、全世界の王(指導者、軍隊)がイスラエルの「メギドの丘」(ハル・メギド、ヘブライ語で「ハルマゲドン」)に召集される(メギドはイスラエル北部のハイファ近くの地名)。

(5)最終戦争でイスラエルが滅びそうになったとき、イエス・キリストが再びこの世に現れる。かつてイエスを信じず十字架にかけさせたユダヤ人は、今やイエスを救世主と認めてキリスト教に改宗し、信者にならなかった異教徒は焼き殺される。その後、1000年間の至福の時代が来る。 (実際には、聖書にこれらの出来事が順番に明確に書かれているわけではない。旧約と新約の中のいくつかの節を並べて解釈していくと、このような未来の展開が読み解ける、という解釈の世界の話である)  

これらの出来事の流れをふまえた上で、実際に起きた出来事を振り返ると、歴史が聖書の記述の通りに展開していると考えることが可能になる。

1948年にイスラエルが建国した時点で(1)が成立し、1967年の第三次中東戦争でイスラエルがヨルダン川西岸、ガザ、シナイ半島を周辺国から奪って占領した時点で(2)が始まっており、昨年のイラク戦争も(2)が進展していることを表すとともに(4)を誘発している。中東和平交渉が座礁した2000年、イスラエル右派のリクード党首だったシャロン(現首相)が「神殿の丘」に強行的に上がり、パレスチナ人の怒りをかってテロを誘発したのは(3)につながる行為で(4)を誘発する意味があった。

▼聖書と現実のシンクロナイズ  

かつてアメリカが入植・建国されていく過程で、イギリスからアメリカ大陸への移住を、イスラエルの再建になぞらえたキリスト教徒の勢力がいくつもあった。

彼らは、自分たちの行動力でアメリカにイスラエルが再建され、それをきっかけにして歴史が聖書の記述通りに展開してイエスの再臨が起き、千年の至福の時代を早く実現させたいと考えた。

19世紀にイスラエルを建国しようとするユダヤ人のシオニズム運動が起きたときも、イギリスやアメリカで同様の考え方が広がった。  

原理主義の立場をとるキリスト教徒は世界中にいるが、多くの信者は、キリストの再臨を待ちこがれているものの、自分たちの方から国際政治を動かして最終戦争の状態を作ろうとはしていない。その意味でアメリカのキリスト教原理主義は少数派であり、アメリカ的な能動的な価値観に基づいた特殊な存在である。

大昔から自然に形成された伝統のある社会に住む日本人など多くの国の人々にとって、歴史は「自然に起きたこと」の連続体であるが、近代になって建国されたアメリカでは「歴史は自分たちの行動力で作るもの」という考え方が強い。  

キリスト教では、イエスの再臨がいつ起きるかは人間が事前に知ることができないとされているが、そうした受け身の状態に満足できないアメリカのキリスト教徒の中には、キリスト教徒の全員が幸せになれるイエス再臨後の至福の千年間を早く実現したいがために「聖書の記述と同じような出来事を起こし、現実と聖書とをシンクロナイズ(同調)させれば、キリストが再臨するに違いない」と考える人々がいる。  

この立場に立つと、キリストの再臨を起こすには、イスラエルが建国されてユーフラテス川までを領土にする強大な国になり、エルサレムからイスラム教徒を追い出してアルアクサ・モスクを壊す必要がある。

その一方で、イスラム教徒が激怒してイスラエルに対する敵視を強めることは、最終戦争の実現につながる動きとしてむしろ歓迎される。

また、イスラエルの領土拡大や核武装、中東和平の破棄、キリスト・ユダヤ連合とイスラム世界との「文明の衝突」としてのテロ戦争の激化、アメリカとイスラエルによるイラク統治、シリアやイラン、サウジアラビアの政権転覆などが支持される。("Christian Zionists Shape Mideast Policy")

ブッシュ大統領とアメリカ国内のキリスト教福音派ネットワークとの深いつながりについては、エリック・ローラン著の『ブッシュの「聖戦」―宗教、ビジネス、闇のネットワーク』に詳しく書かれているけれど、ブッシュの戦争が特異なのは、彼がキリストの再臨を信奉する熱烈な福音派信者=キリスト教原理主義者であり、しかもどういうわけか“自分は神に選ばれた”結果、大統領に成ったと信じ込んでいるために、理屈ではなくテロとの戦争を“ある目的の為に”粛々と実行しているという部分だ。

多くのユダヤ人にとって、イスラエルの建国は悲願だった。それが成就して次に彼等が究極の悲願としているのはエルサレムの神殿の丘にユダヤ教の神殿を再建(=第三神殿)することに他ならない。

この事は秘密でもなんでもなく、多くのユダヤ研究書でも言及されているし、僕の知る何人かのユダヤ人達(中にはユダヤ教のラビも居る)も異口同音に語る“夢”なのだ。

しかし、その為には今建っている黄金のモスクは破壊されなければならないし、また聖書の記述どおりだとすると、いわゆる黙示録に出てくる最終戦争=ハルマゲドンが起きなければならない。

つまり、上記の記事の(3)~(5)が現在進行中ということだ。 こうしたシナリオは、今までも様々な国際ユダヤ陰謀論を展開する書籍(もちろん中には荒唐無稽なトンデモ本も多数あるけれど)で様々な陰謀の真の動機として提示されてきたが、今回の田中さんの記事は、そのあたりの文脈をトンデモ本や陰謀論的な視座からではなく、客観的に判りやすく読み解いてくれている。

世界情勢は最終戦争に向けて進行中だという見方をしているのは、何もエキセントリックな陰謀史家だけではない。

僕自身、9.11以降おぼろげながら感じていたこの嫌な予感が、このところ確信に変わりつつあったんだけど、例えば以前僕の番組にゲスト出演してもらった国際金融アナリストの増田俊男氏は、早くから9.11を予測(予言ではない)し、そして最近は「大統領選挙前にエルサレムを舞台として9.11を超える大規模な事件が起きる」ことを明言している。(増田俊男の時事直言

それはアラブ諸国対イスラエルの中東戦争の引き金になるような事件だろう。

アメリカは2年前、北朝鮮のスカッドミサイル15機を満載してイエーメンに向かう貨物船を一旦は捕獲しておきながら、国際法に違反しないという理由でイエーメン港への陸揚げを許した。

アメリカはありもしない大量破壊兵器を理由に国際法に違反してイラク侵攻をする国なのに、自ら「悪の枢軸」と指名した北朝鮮の大量破壊兵器を敵のアルカイダの軍事訓練所があるイエーメンに渡している。

国際法に違反していないなど理由にもならない理由で15機のスカッドミサイルを敵に手渡した事実のウラに、これから「何かが起こる」ヒントがあるように思う。

パレスチナの自爆テロによる犠牲者が毎日のように出ているイスラエルで、もし9・11並みの事件が起きたらアメリカの大統領選はどういう展開になるか想像してみてはどうか。 ケリーの当選などあり得ない。

もし大事件で何千人ものユダヤ人犠牲者が出たなら、今までのようにアメリカはイスラエルのアラブ侵攻の野心を押さえることはできなくなる。

イスラエルを標的としたパレスチナのテロを梃子にして、イスラエルの対パレスチナの野心が進行する。

この動きは「何か」が爆発した時イスラエル対アラブの中東戦争に発展する。歴史に偶然はない。だから私はアメリカの国益から2001年2月と8月に9・11を予測できたのである。

アメリカの極端な中東政策は、単なるオイル利権やドル防衛だけではなく、その背景に狂信的信念があることを認識しなければならない。

“彼ら”は確信を持って、聖書の預言を一日も早く成就しようとしているのだ。間違いない。

■参考リンク:

増田俊男さんの2004年大胆予測

イスラエル軍タンク30台 ガザ地区へ侵攻

聖地エルサレムのモスクへイスラエル警察が突入

President Bush Discusses Iraq Policy at Whitehall Palace in London

Leaders in Europe should withdraw all favor and support from any Palestinian ruler who fails his people and betrays their cause. And Europe's leaders -- and all leaders -- should strongly oppose anti-Semitism, which poisons public debates over the future of the Middle East. (Applause.)

July 23, 2004 in IRAN, Politics, Religion | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Friday, January 09, 2004

【フセインの化学兵器使用を認めていたアメリカ政府】

■アメリカ国内でイラク戦争を巡る情報公開が進んでいる。

レーガン政権当時、イランのイスラム革命に対抗する上で、フセインに対する軍備資金や大量破壊兵器の供与などで強力にパックアップしていたアメリカは、そのイラクによるイラン人やクルド人に対する化学兵器使用の事実を知りながら、それを黙認するだけでなく、さらに石油パイプラインの建設を確約することでフセインの御機嫌をとっていたという公式書類がリリースされた。

この資料はアメリカの情報公開法に基づき、ジョージ・ワシントン大学のNational Security Archiveが政府に開示を要求して出てきたもの。

その内容はというと・・・。

約20年前のこと、アメリカ政府はイスラム原理主義者ホメイニ師に率いられる超反米的なイランを押さえる為に、隣国イラクのフセインを利用してイラクと戦わせようとしていた。

そのアメリカ政府が当時特使として派遣したラムズフェルド(現国防長官)は、フセインに対し“イラン攻撃における無条件の全面的サポート”を確約。

さらに当時のシュルツ国務長官(石油パイプラインなどの建築を請け負っていたベクテルの役員でもある)は、政府として表向きイラクの化学兵器使用を批難しながら、実際はイラク政府高官との協議で「我々としては問題視していない。」という言質を与えて、実質的に化学兵器使用を容認していたという話。

またこの記事には、仮にフセインが公正な国際法廷で裁かれることになれば、間違いなくラムズフェルドとシュルツが証人として召喚され、当時のアメリカとイラクとの親密な関係や非倫理的な裏取引の全貌が明るみに出るのではないか、としている。

まあ、それまでフセインが生きていればの話だが・・・。アメリカがそんな恥ずかしい事態に成るのを黙ってみているはずはない。

U.S. to Hussein: WMD A-OK (AlterNet)

It was Rumsfeld and Shultz who told Hussein and his emissaries that U.S. statements generally condemning the use of chemical weapons would not interfere with relations between secular Iraq and the Reagan administration, which took Iraq off the terrorist-nations list and embraced Hussein as a bulwark against fundamentalist Iran. Ironically, the U.S supported Iraq when it possessed and used weapons of mass destruction and invaded it when it didn't.

It was 20 years ago when Shultz dropped in on a State Department meeting between his top aide and a high-ranking Hussein emissary.

Back then the Iraqis, who were fighting a war with Iran, were our new best friends in the Mideast.

Shultz wanted to make it crystal clear that U.S. criticism of the use of chemical weapons was just pablum for public consumption, meant as a restatement of a "long-standing policy, and not as a pro-Iranian/anti-Iraqi gesture," as State's Lawrence S. Eagleburger told Hussein's emissary.

"Our desire and our actions to prevent an Iranian victory and to continue the progress of our bilateral relations remain undiminished," Eagleburger continued, according to the then highly classified transcript of the meeting.

The Shultz/Eagleburger meeting took place between two crucial visits by Rumsfeld, acting as a Reagan emissary, to Hussein to offer unconditional support for the Iraqi leader in his war with Iran.

In the first meeting, in December 1983, Rumsfeld told Hussein that the United States would assist in building an oil pipeline from Iraq to Aqaba, Jordan.

He made no mention of chemical weapons, even though U.S. intelligence only months earlier had confirmed that Iraq was using such illegal weapons almost daily against Iranians and Kurds.

January 9, 2004 in Current Affairs, IRAN, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Friday, December 19, 2003

【マイケル・ムーアのメッセージ “サダムはフランケンシュタイン”】

Michael Moore.com : We Finally Got Our Frankenstein... and He Was In a Spider Hole! -- by Michael Moore

アカデミー賞受賞作品『ボーリング・フォー・コロンバイン』や著作『アホでマヌケなアメリカ白人』で銃社会アメリカの抱える深刻な問題を痛烈に批判したマイケル・ムーア。

最新作『おい、ブッシュ、世界を返せ!』で9.11とその後の展開をテーマに、タテマエは民主主義と“自由・博愛・平等”を標榜しながら、実際は世界の紛争(地政学的不均衡)に積極的に加担してビジネスとしての戦争をひたすら続けるアメリカの病理をレポートしている。

その彼が12月14日のサダム・フセイン拘束を受けてメッセージをリリースした。 この中で、彼はサダム・フセインを“怪物フランケンシュタイン”に例え、そしてアメリカをこの怪物を産み出したフランケンシュタイン博士に見立てて、イラクで起きている一連の出来事が実はアメリカによる自作自演のものだということを判りやすく指摘している。

Saddam was our good friend and ally. We supported his regime. It wasn’t the first time we had helped a murderer. We liked playing Dr. Frankenstein. We created a lot of monsters -- the Shah of Iran, Somoza of Nicaragua, Pinochet of Chile -- and then we expressed ignorance or shock when they ran amok and massacred people.

We liked Saddam because he was willing to fight the Ayatollah. So we made sure that he got billions of dollars to purchase weapons. Weapons of mass destruction. That's right, he had them. We should know -- we gave them to him!

We allowed and encouraged American corporations to do business with Saddam in the 1980s. That's how he got chemical and biological agents so he could use them in chemical and biological weapons.

Here's the list of some of the stuff we sent him (according to a 1994 U.S. Senate report): * Bacillus Anthracis, cause of anthrax. * Clostridium Botulinum, a source of botulinum toxin. * Histoplasma Capsulatam, cause of a disease attacking lungs, brain, spinal cord, and heart. * Brucella Melitensis, a bacteria that can damage major organs. * Clostridium Perfringens, a highly toxic bacteria causing systemic illness. * Clostridium tetani, a highly toxigenic substance.

And here are some of the American corporations who helped to prop Saddam up by doing business with him: AT&T, Bechtel, Caterpillar, Dow Chemical, Dupont, Kodak, Hewlett-Packard, and IBM (for a full list of companies and descriptions of how they helped Saddam, click here)

この中で、ムーアは1980年代のレーガン政権時代に、イスラム原理革命でもある(つまり反米的な)イラン革命の指導者であるアヤトラ・ホメイニ師に対する強力な抵抗措置としてフセインと手を結び、彼が自国民や周辺国に対して拷問や虐殺などの犯罪行為をやっていることを知りながら、彼に対する資金や武器弾薬提供の提供を行ってきた事実を振り返っている。

その象徴として、当時特使としてバクダッドを訪問しフセインと握手していたのが今のペンタゴンのトップであるラムズフェルドであることを上げて、アメリカこそがフセインという怪物を作り上げたのだということを証明する。

最近作の『おい、ブッシュ・・』では、未だに居所すらわからないオサマ・ビン・ラディンと他でもないブッシュ・ファミリーが実は資本提携を含めた明確なビジネス・パートナーである事実を列挙して、9.11もやはりアメリカの自作自演(あるいは自業自得)の出来事であったことを描いているが、コロンビアのノリエガ将軍もパパ・ブッシュがレーガン政権時のCIA長官だった頃に支援したビジネス・パートナーだったし、イランのシャーもニカラグアのソモザも、チリのピノチョトも・・・第三世界の強権的な独裁者達はほとんどアメリカがその時代時代の自国ニーズにあわせて作り上げてきた(=フランケンシュタイン)、というレトリックを提示している。

そういう自らが作り出した怪物たちが結局は手におえなくなって、自分の手で滅ぼさなければならなくなった(時には軍隊を使って)というのも実に象徴的な話。

歴史は繰り返すというけれど、近代アメリカの独善的な一国主義こそがテロの連鎖を産み出していること、そしてそれが不幸にして今正に繰り返されていることを、さらに日本と日本人は自衛隊を派遣することでその連鎖に荷担することになるんだ、という歴史的認識を小泉さんは持っているだろうか?

今度床屋でパーマをかける時にでもこのムーアの最新作をお読みいただきたい。ひょっとしたら、いつかブッシュに文句いう時にネタ帳として役立つかも・・・。

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Wednesday, November 05, 2003

【EU世論調査 53%「米は脅威」】

asahi.com :EU世論調査

“欧州で、米国を「世界の脅威」と感じる人々が北朝鮮やイランを脅威ととらえる人と同じ程度にいることが、欧州連合(EU)が3日に公表した世論調査で明らかになった。”

歴史を振り返ると、これは紛れも無い事実。アメリカは早速反論しているが、これがむしろ自然な感覚であって、アメリカは何故国際社会からそのような捉え方をされているのか、もっと謙虚に反省すべきだろうと思う。

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