Tuesday, January 13, 2009

【Swan Song by Bush】

Bush touts accomplishments, admits mistakes (CNN.COM)

         

史上最低・最悪の呼び声が高いジョージ・W・ブッシュ大統領最後の公式記者会見。

アメリカ人の28%が彼を「史上サイテーのダイトウリョウ」と断言。

これを含む全体の6割以上が「劣悪なダイトウリョウだった」と評価しているそうだ。

「おまえらみたいな悪意に満ちたジャーナリストには、俺の功績は評価されないかもしれないが、後世の歴史家はきっともっとまともな評価をしてくれるだろう。」と悔し紛れのコメントを残して失笑を買う。

「色々がっかりすることがあったけど、一番がっかりしたのはイラクに大量破壊兵器が無かった事だ。」なんていったって、今更遅いでしょ。

"Clearly, putting a 'Mission Accomplished' [banner] on an aircraft carrier was a mistake," Bush said about how his administration handled the fall of Baghdad to U.S. troops. "It sent the wrong message."

He termed other aspects of the U.S. invasion of Iraq "disappointments," including the failure to find weapons of mass destruction and the treatment of prisoners at Abu Ghraib prison.

"I don't know if you want to call those mistakes or not, but they were -- things didn't go according to plan, let's put it that way," Bush said.

「なんで俺の任期中に金融危機が起きなきゃいけなかったんだ!」と肩をすくめてみたものの笑いは取れず、完全に滑ってた。

最後の最後まで、猿芝居。

8年間に及ぶ任期中、アメリカ、そして世界は、ブッシュ一派によって「テロとの戦争」の悪夢に引きずり込まれた。

「テロとの戦争」の輪は広がり、年も押し詰まった昨年12月27日には、ついにイスラエルがガザへの空爆、そして地上戦を開始。

今や世界は中東大戦争の脅威に晒されている。

イスラエルの攻撃の根拠とされているのは、ブッシュ・ドクトリンに基づいた「テロとの戦争」という大儀だ。

結果的に、ブッシュがイスラエルにガザ攻撃のお墨付きを与えたといっても間違いではない。

残念ながら、彼が退任しても我々が現実の悪夢から解放される可能性はなさそうだ。

January 13, 2009 in IRAQ, Media, Politics, Television | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Saturday, December 27, 2008

【ブッシュの靴の経済効果=BUSH SHOES大ヒット!】

Bush Shoes Gif Collection (YouTube)

暗いニュース満載の年の瀬に、キラリと光った「ブッシュの靴投げ映像」。

すでに色んなヴァージョンがWEBにアップされているけれど、あれこれMixされている便利なクリップ。最後のやつは(不謹慎だけど)思わず笑っちまった。

もちろんオンライン・ゲームも登場して、アクセス殺到の大人気に。

これ、結構楽しめます。

ブッシュ大統領に靴投げゲーム、その名も「靴下と恐怖」 (AFP BB NEWS)

■「靴下と恐怖」(SOCK AND AWE

そして、暗いニュース満載の年の瀬に、キラリと光ったのはこのニュース。

ブッシュ大統領への靴投げでメーカーに注文殺到 (AFP BB NEWS)

【12月23日 AFP】イラク人記者がジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)米大統領に投げつけた靴のメーカーに注文が殺到しており、メーカー側は対応のため100人を臨時雇用した。関係者が22日、語った。
 トルコ・イスタンブール(Istanbul)にあるBaydan Shoesの販売部門責任者Serkan Turk氏はAFPに対し「事件の日から今日(22日)午後1時までに計37万足の注文を受けた」と語った。
 イラク人のムンタゼル・ザイディ(Muntazer al-Zaidi)記者がブッシュ大統領に投げつけたのと同じモデルの靴は、年間1万5000足しか売れていなかった。
 ザイディ記者は今月14日、イラク・バグダッド(Baghdad)での記者会見でブッシュ大統領に靴を投げ、一躍アラブ諸国の英雄となった。
 Turk氏によると、注文はまずイラク、続いてほかの中東諸国、そして世界各国から舞い込んでいるという。米国からも1万9000足の注文があった。
 もともとはそっけなく「モデル271」と名付けられていたこのポリウレタン底の黒靴は、「ブッシュ・シューズ(Bush Shoes)」に改名された。(c)AFP

ブッシュの景気対策が(局所的ではあるけれど)効果を上げたわけだ。

かつてのエア・ジョーダンほどではないにしても、これ買った人同士が街角で出会ったとたん、お互いに「BUSH SHOES」を履いているというだけの理由で握手したり目配せしたりハグしたりするんだろうか?

もしかしたら、ただの靴が政治的なメッセージを持った初めてのケースかもしれない。

ところで、一躍一部の人々にとって英雄となったイラク人の記者ムンタゼル・ザイディ氏は、今もって収監されているけれど、隣国のイランからは娘をもらってくれというオファーが殺到、釈放を求める抗議活動などが各地で起きている。

ブッシュ大統領に靴投げたイラク人記者、中東では英雄視 (AFP BB NEWS)

本人の意思とは関係なく、ブッシュにとってはこの映像が今年最大の露出となったが、何となく明るいニュースに成ったのは悪くないか・・・。

上半身ヌードが流出しても、驚異的な支持率82%を誇るオバマ次期大統領のイメージと比べると、ほとんどお気の毒な感じすらするけれど、まぁ、とにかく御苦労様でした!

December 27, 2008 in Business, Film, IRAQ, Media | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Wednesday, March 28, 2007

【イランvs.イギリス 危険な状態】

イギリス政府は先程、イランに捕縛されたイギリスの艦船は、捕縛されたときにはイラン領海ではなく、イラク領海で航行していたことを示す証拠を公開した。

    

提出された証拠は、艦船のGPSデータに基づいており、「イランの行為が不当なものであることを証明する、反論の余地の無い明確な証拠」とされている。

UK reveals Iran dispute evidence (BBC NEWS)

The Royal Navy says satellite data proves 15 personnel being held in Iran were 1.7 nautical miles inside Iraqi waters when they were seized.

Vice Admiral Charles Style said the sailors were "ambushed" after the search of a vessel and that their detention was "unjustified and wrong".

Prime Minister Tony Blair told the Commons it was now time to "ratchet up" diplomatic pressure on Iran.

Iran has insisted the group were in its waters when they were taken on Friday.

The eight sailors and seven marines, based on HMS Cornwall, which has its home port in Plymouth, were taken at gunpoint by the Iranian Revolutionary Guard as they returned after searching a boat.

At a briefing in London on Wednesday, the Ministry of Defence said it "unambiguously contested" claims that the navy personnel had strayed into Iranian waters.

一方でブレア首相は昨日行われたインタビューで、「イギリスは外交的な解決を目指して努力しているが、イラン側が直ちに捕虜を解放しなければ、イギリスとしては“異なる段階”に移行する」とイラン側に強く警告している。

PM warns Iran over Navy captives (BBC NEWS)

Efforts to secure the release of 15 Royal Navy personnel held by Iran will enter a "different phase" if diplomatic moves fail, Tony Blair has said.

この“異なる段階”が経済的な制裁を意味するのか、それとも武力行使を意味するかは今のところ不明だが、こうした動きを背景に、今朝方、艦船の捕縛を巡って西側がイラン軍と交戦したとの噂が流れたのをきっかけにして、原油価格が1ドル以上上がって6ヶ月ぶりの高値である1バレル=$68まで高騰した。

この噂はただちにホワイトハウスによって否定されたものの、市場がこの状況に対していかに神経質に成っているかを表す現象だ。

仮にイギリスがイランとの対決姿勢を強めた場合、イランは報復としてホルムズ海峡の封鎖を行うとの観測があり、その場合は世界の原油の20%がホルムズ海峡を通過できなくなる為、原油価格が暴騰すると見られている。

Oil price rises on Iran tension (BBC NEWS)

The price of oil has risen by more than a dollar, with the market anxious after rumours about US conflict with Iran.

"The market has been on pins and needles with the Iran situation," said Phil Flynn of Alaron Trading.

US crude oil rose $1.02 in early Asian trade to $63.95 a barrel, while Brent crude added $1.21 to $65.81.

Late on Tuesday, US crude oil hit a six-month high of $68 on speculation that the West and Iran had come to blows militarily - which the US denied.

【イラン攻撃の序曲か?】(viewz)

March 28, 2007 in Current Affairs, IRAN, IRAQ, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Monday, March 26, 2007

【米空軍の最新兵器は光線銃というHOTなニュース】

■Ray gun makes targets feel as if they are on fire (MSNBC.COM)

去年の10月頃にCNNで報道されていたのを思い出して、その時にブックマークしたニュースのリンクを辿ってみたら何故か削除されていたので、他のニュースサイトを探していたらMSNBCで更に詳しく紹介されていた。

“光線銃”というと、なんだか子供じみた響きをもっているけれど、この最新兵器は2010年には量産体制に入る予定だというから間違いなく現実に存在している。

軍関係者によると、この光線銃は「人体には無害で死ぬことはない。無実の人間や味方の兵士を傷つけることなく作戦が遂行できるため、イラクやアフガニスタンなどでの使用に適している」という。つまり“人道的な兵器”ということだ。

「光線を照射されたターゲットは、身体に火がついたように感じる」というから、実証実験もやったんだろうか・・・。と思っていたら、この記事にその実験の模様が載っている。ただし、記事を読む限りこれは“光線”というより”電磁波”というほうが正しいと思うけどね。

1月24日にジョージア州のMOODY空軍基地で行われたメディア向けのデモンストレーションでは、暴徒に見立てた群集(多分、アメリカ兵)に向けて450メートル以上離れた距離から光線を約17回照射したそうだ。

     

照射されたターゲットは2秒で54℃の熱を感じるらしいんだけど、皮膚の表面から64分の1インチの深さまでしか浸透しない波長(95-GHz millimeter)を利用しているので、表面から数インチの深さまで熱する電子レンジよりも安全で、実際に肉が焼けるわけではないというが、「今にも服から火が噴出すような感じ」がするらしい。

「弱」で使えば暖房にも使えるかも・・・。

しかしだ、当然の事ながら電子レンジと同じで照射する時間を長くしたり出力を上げたり波長を変えたりすれば簡単に強度を上げることが出来るはずで、人を燃やすどころか、灰にする事だって出来るに違いない。

きっと今回公表されたのは「ノーマル・バージョン」で、「オプション」でアップグレード版も用意されているんだろう。

既に陸・海・空全ての軍が(購入に向けて)大きな興味を示しているそうだ。その内、日本にも営業があるかも。

でも、久間防衛相には売ってくれないよ、多分。

MOODY AIR FORCE BASE, Georgia - The military's new weapon is a ray gun that shoots a beam that makes people feel as if they will catch fire.

The technology is supposed to be harmless — a non-lethal way to get enemies to drop their weapons.

Military officials say it could save the lives of innocent civilians and service members in places like Iraq and Afghanistan.

The weapon is not expected to go into production until at least 2010, but all branches of the military have expressed interest in it, officials said.

ちなみにこの新兵器、正式には「Vehicle-Mounted Active Denial System (V-MADS)」というそうだけど、技術的なこととか更に詳しく知りたい方は下記のリンクをどうぞ。

Vehicle-Mounted Active Denial System (V-MADS)  

この記事によると、空軍は今回公表されたHumveeに搭載するタイプ以外にも、航空機や戦艦に搭載するタイプも計画中とのことで、当然、更に大型で数段パワーアップしたバージョンも開発されているはずだ。

Future versions might also be used onboard planes and ships. The vehicle-mounted version will be designed to be packaged on a vehicle such as a High Mobility Multi-purpose Wheeled Vehicle (HMMWV, more commonly referred to as a Humvee). Power would be provided by a turbo-alternator and battery system. Researches say they have made technological break through on power supplies to run such weapons even when mounted on vehicles or aircraft.

■Active Denial System (Answers.com)

Controversy as to the methodology of testing, in which volunteers were asked to remove glasses, contact lenses and metallic objects that could cause hot spots, has raised concerns as to whether the device would remain true to its purpose of non-lethal temporary incapacitation if used in the field where safety precautions would not be taken. Proponents of the system claim that these tests were early in the program and part of a thorough and methodical process to demonstrate the safety and effectiveness of the technology, which has now involved more than 600 volunteer subjects and some 10,200 exposures. As safety was demonstrated in each step of the process, restrictions were removed and now, according to ADS proponents, there are no restrictions or precautions necessary for volunteers experiencing the effect.[6]

Critics cite that although the stated intent of the ADS is to be a non-lethal device designed to temporarily incapacitate, easy modifications or incorrect use by the operator could turn the ADS in to a torture device that would violate international conventions on warfare.

March 26, 2007 in Business, IRAQ, Science | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Wednesday, February 21, 2007

【イラン攻撃とチェイニーの来日】

たまたま重なっただけなのか、昨日報道された二つのニュースに何らかのつながりを感じる。

■US 'Iran attack plans' revealed (BBC NEWS

US contingency plans for air strikes on Iran extend beyond nuclear sites and include most of the country's military infrastructure, the BBC has learned.

It is understood that any such attack - if ordered - would target Iranian air bases, naval bases, missile facilities and command-and-control centres.

 BBCによると、外交筋などの話として、米軍がすでにイラン空爆の緊急計画を策定し、標的の中には核関連施設に加え、軍関連施設の大半も含まれると伝えた。

 米政府高官は現状では、イラン空爆の可能性を否定しているが、同放送によると、中部ナタンツのウラン濃縮施設に対しては、B2ステルス爆撃機が地中貫通爆弾「バンカーバスター」を投じ、地下25メートルに建設された施設を爆破する計画もあるという。

 同放送によると、米中央軍司令部(米フロリダ州)の高官が標的を選定。標的のリストの中には、ナタンツの施設のほか、中部イスファハン、中西部アラク、南部ブシェールの核関連施設が含まれる。このほか、イランの空軍基地、海軍基地、ミサイル施設、司令部など軍関連施設の大半も標的になっているという。イランはこれまで、核開発を平和利用と位置付けているが、米軍は空爆する条件として、イランが核兵器を開発していることが確認された場合や、イラク駐留米軍に対する攻撃で多数の犠牲者が生じ、イランの関与が明確になった場合を想定しているという。(YOMIURI ONLINE

アメリカがイランを攻撃するという“噂”は、イラク攻撃の直後からあったし、2005年の1月には、あのアブグレイブ収容所での虐待の実態をスクープしたセイモア・ハーシュ氏が雑誌NEW YORKERで「ブッシュ大統領のイラン攻撃計画」をすっぱ抜いて注目されたこともあった。(viewz

おりしも昨年12月に国連安保理で、イランに対してウラン濃縮の停止を求める制裁決議が採択されていて、その期限が2月21日(つまり今日)だった訳だけど、IAEAが昨日安保理に提出した報告書によるとイランがこの求めに応じる様子は無い。(東京新聞

それどころか、イランのアフマディネジャド大統領は「話し合いの用意はあるが、我が国の核開発はあくまで平和利用を目的としている。我が国固有の権利であるウラン濃縮を停止するつもりはない。」と強気だ。(BBC NEWS

BBCの報道によると、「攻撃が行われるとすれば、(1)イランの核兵器開発が実証された場合、(2)ハマスやヒズボラ、そしてイラク国内のシーア派武装勢力などに対する武器供与などの事実が確認された場合。」の2点を挙げている。

おまけに、昨年の中間選挙の大敗で「イラク戦争」の失策を批判され、増派についても議会から反対されているブッシュ政権としては、いずれイラクから撤退しなければならなくなるのではと思われる。

しかし、アメリカは「中東の民主化=原油利権の確保とドル市場の拡大」を止めるわけにはいかないし、仮に撤退すれば、イランにとってはしてやったりという事に成る。

アメリカとしては、イラクからの撤退という最悪の事態を迎える前に、イランを叩いてしまう必要があるのだ。(田中宇の国際ニュース

ということは、例え状況証拠ではあっても、少なくとも(1)に関して安保理の制裁決議に違反するということでアメリカが先制攻撃する可能性は否定できない。

そんなところに、ディック・チェイニー副大統領の来日。チェイニーはいうまでもなく、ネオコンの中心的存在としてイラク戦争を推進した黒幕であり、ある意味で「真のアメリカ大統領」といっても良い存在だ。

副大統領に就任するまでは、テキサス州ダラスに本社がある油田関連サービス会社「ハリバートン」の会長兼最高経営責任者だったチェイニー氏に対しては、このハリバートンに利権を誘導するために戦争を推進しているのではないかとの批判が絶えない。

そのチェイニーがこのタイミングで来日するのに、日本側は「何をしに来るのか良く分からない。」といっているらしいけれど、アメリカの政府高官によると「アフガニスタン・イラクでのテロとの戦争に対して一層の協力を求めるとともに、日本と長きに渡って友好関係にあるイランに対するアメリカの厳しい姿勢を説明する。」ことが目的だという。

もしかしたら、今回BBCが報道した「イランへの攻撃計画」を説明しに来るのではないか?そんな風に思えるのだが・・・。

それにしても、今回の来日では久間防衛相側の要請にも係らず、「日程が一杯で会えません。」と面談を断ったらしいから、防衛庁から防衛省に格上げされた勢いで、「イラク戦争は間違いだった。」とか「米軍の再編成は再考する必要がある。」なんていう、“反米発言”を繰り返した久間防衛相に対するアメリカ政府の不快感を表明するのも、目的の一つなのだろう。

ちなみに、個人的にはこの発言、拍手喝采なんだけど、日本政府としてはイラク攻撃をいち早く支持表明してきたわけだから、内閣不一致の不規則発言であることは間違いないし、外交上は失言そのものだから国益には反する。

先の6カ国協議の結果といい、アメリカで俄かに噴出している「従軍慰安婦問題」といい、アメリカの安倍政権に対する“お仕置き”は始まったばかりだ。

February 21, 2007 in IRAN, IRAQ | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Thursday, January 25, 2007

【ブーイングは無かったけれど 2007年一般教書演説】

支持率28%と完全にLAME DUCK状態のブッシュ大統領。民主党がマジョリティーを占める議会と初めて対峙する今年の一般教書演説は、なかなか面白いものだった。

2万2000名のイラク増派を、何とか予定通りやらせてもらいたいブッシュとしては、この演説で是が非にでも議会と国民の共感を得なければならなかった。

「こんなはずじゃなかったんですッ!お願いです。私にもう一回だけチャンスをくださいッ!」と懇願してはみたものの、共感を得るところまではいかなかったようだ。

ブーイングこそ出なかったけれど、いつもならば儀礼的に演説の節目節目で一斉に議会全員が立ち上がり、「よッ、大統領!」とばかりに拍手喝采するのが当たり前なのに、今回はいくつかの「節目」で議会の60%近くを占める民主党議員たちが着席したまま拍手もせず、壇上のブッシュ大統領に冷ややかな視線を送る、というシーンが見られた。

Of his escalation plan, he said: "Our military commanders and I have carefully weighed the options. We discussed every possible approach. In the end, I chose this course of action because it provides the best chance of success." Left unsaid was that he had fired those generals who disagreed. His plan garnered only scattered applause from the Republicans, while the Dems sat on their hands.(AlterNet)

まさに「大統領 VS. 議会」の対立構造が鮮明に成った瞬間だ。

イラクに2万人程度増派しても、状況が好転する見込みは全く無い。

元々米軍の中枢ではイラクの安定化には25~50万人規模の派兵が必要だとしてきたが、ラムズフェルドが固執した「ハイテクによる米軍の近代化」の影響で、こうした訴えは開戦当初から無視されてきた。

2万人程度の増派は、単に人数的に昨年のレベルに戻るだけであって、去年まで駄目だったのに何故今回は成功するのか、その根拠は一切示されなかった。

そしてこの一般教書演説から一夜明けた今日、議会は早速イラク増派に反対する決議案を異例のスピードで可決することで、大統領の懇願をキッパリ拒絶してみせた。(CNN.COM)

この決議に法的な拘束力はないものの、民主党は近々イラクへの派兵に対して議会の承認を条件とする法案を提出するみたいだけど、これも可決は間違いない。

「もう大統領の思い通りにはさせない。」ということだろう。

今やアメリカ人の70%が「国が誤った方向に進んでいる。」と感じ、ベトナム戦争の時を上回る62%の人が「イラク戦争は間違いだった。」と認め、過半数を超える52%が、「イラクの治安が悪化するとしても、撤退すべきだ」と思っている。(CBS POLL:Most Unpopular President Since Nixon)

これは至極マトモな感覚だと思うけれど、僕に言わせれば「気がつくのが遅過ぎんじゃないの?」という感じだ。

そもそも2000年の大統領選挙で大規模な票の操作が行われた結果、アル・ゴアから大統領の座を掠め取ったことを放置し、その上、2004年にはイラク侵攻の大儀が全くの捏造だったことが明らかに成って、世界各国でブッシュとアメリカに対する非難の声が上がっていたにも関らず、結局は再選させてしまったのが間違いなのだが・・・。(田中宇の国際ニュース解説

民主党が優勢となったアメリカ議会は、一部の共和党議員と協調してこの民意を政策に反映することで、過去に大統領の独断を承認した過ちを正そうとしている。

そういう意味で、潮流は明らかに変わったようにも見える。

それでもブッシュ大統領にはまだ残された任期が2年もある。弾劾でもされない限り、アメリカのみならず、世界はこのカオスから逃れることは出来ない。

■2007 STATE OF THE UNION (THE WHITE HOUSE)

January 25, 2007 in IRAQ, Politics, Television | Permalink | Comments (1) | TrackBack

Friday, December 08, 2006

【IRAQ STUDY GROUP REPORTがリリースされた】

AMAZONでも大人気らしい。(CNN.COM)

これでイラクからの撤退を2008年までに完了するというシナリオが規定路線になるのだろうか?

ブッシュがオヤジの「助け舟」をどう受けとめるのか、そしてまた操るのか、大変興味深いところだけど、

“内戦”にしろ“撤退”にしろ、誰かに言ってもらわないと自分から「もう撤退します~」とはなかなか云えない状況なんだろう。

 

 

United States Institute of Peace (USIP)

IRAQ STUDY GROUP (ISG)

Iraq Study Group Report (pdf)

December 8, 2006 in Books, IRAQ, Politics | Permalink | Comments (1) | TrackBack

Wednesday, November 22, 2006

【キッシンジャー「イラクでの勝利はもはや不可能」だって】

■「イラクでの勝利はもはや不可能」と キッシンジャー氏(CNN.CO.JP)

そんなこと今さら言われてもねぇ的な感じのキッシンジャー発言。まぁ実に正直な意見ではあります。

共和党が11月7日の中間選挙で大敗したことで、こうした大物までもがブッシュ政権の対イラク政策を大っぴらに否定するように成ったのかもしれないけれど、気に成るのは「今急いでイラクから撤退すれば、劇的崩壊をもたらす。」とイラク早期撤退論をけん制していることだ。

ワシントン(CNN) 米中間選挙の結果を受け、ブッシュ政権にイラク戦略の見直しを迫る声が高まるなか、キッシンジャー元国務長官が19日、英BBCテレビとのインタビューで、「イラクでの勝利はもはや不可能」との見方を示した。キッシンジャー氏は一方で、駐留米軍の即時撤退はイラクの「劇的崩壊」をもたらすとも警告した。

キッシンジャー氏はニクソン、フォード両政権下で大統領補佐官や国務長官を務めた人物。泥沼化したベトナム戦争を終結へ導いたとして、73年にノーベル平和賞を受賞した。最近はイラク政策をめぐってブッシュ政権からも助言を求められ、昨年8月には米紙上に「武装勢力に勝利することが、唯一の意味ある出口戦略だ」との論説を発表していた。

しかし同氏はBBCの番組で、「イラク政府が全土を掌握し、内戦や宗派間対立を制圧できる状態になることを軍事的勝利と呼ぶならば、勝利が可能とは思えない」と言明。これに代わる「望ましい結果」を、イラクの周辺国や国連常任理事国などによる国際的な枠組みの下で定義し直すべきだと主張した。さらに、「イラクが民族ごとに分かれる結果となる可能性」にも言及する一方、「分裂を正式に組織化しない方がいいかもしれない」とも述べた。

■Kissinger: Victory in Iraq no longer possible (CNN.COM)

イラクが実質的に内戦状態に陥り、コントロール不能に成っている状況は、アメリカ人にとってはまさに悪夢に終わったベトナム戦争を思い起こさせる。

イラク開戦前からこの事態を予想していた人も少なくないが、それが現実のものと成った今、14万人のアメリカ兵を出来るだけ早く撤退させろという意見は、中間選挙前からかなり高まっていた。

イラクの平和はイラク人の責任でやらせろ、ということだ。

しかし、共和党の次期大統領候補に名乗り出ているジョン・マケインのように、「撤退ではなく、兵力を増強するべきだ。」という意見もある。

Sen. John McCain, R-Arizona, repeated his argument Sunday that more U.S. troops, not fewer, are needed in Iraq. He told ABC's "This Week" that such an increase would put "a terrible strain" on the Army and Marines. "But there's only one thing worse, and that is defeat," he said.

McCain is expected to be the ranking Republican on Levin's committee in the new Congress and took the first step toward a possible presidential bid in 2008 last week. He said the United States has been losing the war in Iraq and that American troops have been "fighting and dying for a failed policy."

中間選挙の開票翌日に更迭されたラムズフェルドは、アメリカ軍のハイテク化を推進し、「少ない兵力で効率的に短期間で勝利する。」ことを目指し、その持論を証明するために、軍トップの「投入する兵力が少なすぎる。」という反対意見を押し切って、現在の14万人程度の派兵にこだわってきた。

このスキームが完全に崩壊した責任をとってラムズフェルド辞任になったわけだけど、アメリカ国内で撤退論と増派論、いずれが優勢になったとしても、イラク情勢が劇的に好転することは望めそうもない。

November 22, 2006 in IRAQ, Media, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Thursday, November 09, 2006

【民主党の勝利とラムズフェルドの辞任】

事前の予想通り、中間選挙は民主党のランドスライド的な勝利に終わった。これは同時にブッシュ政権の終わりの始まりを意味する。

心配された電子投票システムは、各地で色々と問題は発生したものの、共和党を勝たせるほどの不具合は起きなかったようだ。(CNET Japan

ELECTION RESULTS (CNN.COM)

Rumsfeld quitting as defense secretary (CNN.COM)

Rumsfeld Resigns Over Iraq [VIDEO] (AlterNet)

Bush 'the assessor' Lied about Rumsfeld [VIDEO] (AlterNet)

選挙から一夜明けて、たった今、ブッシュ大統領が中間選挙の大敗後初の記者会見の中で、民主党の勝利を祝福すると共に、選挙前から話題に成っていたラムズフェルド国防長官の辞任を正式に発表した。

民主党が大勝した事で、イラク政策のコースを変更せざるを得なくなったブッシュ大統領は、軍内部からも要求が上がっていたラムズフェルドの辞任を真っ先に発表した。

ラムズフェルドはアブグレイブ刑務所での捕虜虐待スキャンダルが起きた際に、ブッシュに辞任を申し出ていたそうだが、強く慰留されて政権に留まったという経緯がある。

当時辞任すれば、アブグレイブでの行為に軍のトップが責任を取る事になるので、それだけは避けなければならなかったという事情があったにしても、今になってみると、あの時が辞め時だったのではと思ったりする。

後任は1991~1993年までパパブッシュ政権下でCIA長官を勤めたロバート・ゲーツ(Robert M. Gates)という人物。(GATES' BIO)

彼はベーカー/ハミルトン委員会(The Iraq Study Group)のメンバーで、つまりブッシュ大統領としてはイラク政策の見直しと軌道修正に関わっているボブ・ゲーツをラムズフェルドの後任に据える事で、ベーカー等が代表する国際協調主義に方向転換する事への意思表示を明確にしたということだろう。

12月にこのグループがイラクに対する現状分析と対応案を発表することに成っているので、ブッシュ大統領に残された2年の任期中におけるイラク政策は、このリポートに沿ったものに軌道修正していくことになるはずだ。

後任人事にはパパブッシュの腹心達がキャスティングされている。ジェームス・ベーカーはブッシュ家にとってフィクサー的な存在と云われているから、イラクの惨状を見かねたお父上の影響力があるのかな~と思ってしまう。

しかし、ラムズフェルド辞任は当然としても、もう一人、“テロとの戦争”の推進役であり、実質的にブッシュ政権の実権を握っているといわれる「真の大統領」、ディック・チェイニー副大統領の去就はどうなるのだろう?

November 9, 2006 in IRAQ, Politics, Television | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Tuesday, November 07, 2006

【軍関係のメディアがラムズフェルドの辞任を要求】

4つのアメリカ軍関係のメディアが中間選挙直前になって、一斉にラムズフェルド国防大臣の辞任を求めるコラムを掲載したことが大きな話題に成っている。

ラムズフェルドに対する辞任要求自体はもうずいぶん前から、民主党だけでなく、与党共和党の中からも上がっていたから別に珍しくは無い。しかし、これは正にラムズフェルドのお膝元である軍から、ラムズフェルドが主導し実施した軍の近代化と、一連のテロとの戦争の結果に対する責任を追及する声が上がったわけで、ラムズフェルドをずっと擁護してきたブッシュ大統領にとっては大ショックだろう。

上官の命令は絶対的なものである軍の内部から、一斉に高まったブーイング。こんなことはアメリカの歴史上始まって以来の事だというから、軍関係者のラムズフェルドに対する怒りは相当なものなんだろう。

軍の指導部からも見放され、ましては現場で戦っている兵士達からもレスペクトされないリーダーが、果たして今後まともな指揮が出来るのだろうか?

今夜の中間選挙の結果次第では、辞任も免れないのではないかという気がする。

Editorial opens fire on Rumsfeld (BBC NEWS)

Four US military journals have called for Defence Secretary Donald Rumsfeld to quit, accusing him of losing control of the situation in Iraq.

An editorial published on Monday said Mr Rumsfeld has lost the respect of senior officers and ordinary troops.

The editorial said that the call for Mr Rumsfeld to quit was not timed to coincide with US mid-term elections.

ちなみに最初に口火を切ったのは下記の「ARMY TIMES」だった。

Time for Rumsfeld to go (ARMY TIMES)

One rosy reassurance after another has been handed down by President Bush, Vice President Cheney and Defense Secretary Donald Rumsfeld: “mission accomplished,” the insurgency is “in its last throes,” and “back off,” we know what we’re doing, are a few choice examples.

Military leaders generally toed the line, although a few retired generals eventually spoke out from the safety of the sidelines, inciting criticism equally from anti-war types, who thought they should have spoken out while still in uniform, and pro-war foes, who thought the generals should have kept their critiques behind closed doors.

Now, however, a new chorus of criticism is beginning to resonate. Active-duty military leaders are starting to voice misgivings about the war’s planning, execution and dimming prospects for success.

Rumsfeld has lost credibility with the uniformed leadership, with the troops, with Congress and with the public at large. His strategy has failed, and his ability to lead is compromised. And although the blame for our failures in Iraq rests with the secretary, it will be the troops who bear its brunt.

しかもブッシュ政権に対するブーイングは軍関係だけではなく、なんと“テロとの戦争=中東の民主化”の仕掛け人でもあるはずのネオコン内部からも上がっている。最も声高にブッシュを批判しているのは、2004年まで国防総省で戦略の策定を担当し、“暗黒のプリンス”のあだ名で知られる、あのリチャード・パールだ。

Neo-Cons Fire Away at Bush Policies on Iraq (NPR)

Neo Culpa (VANITYFAIR)

As Iraq slips further into chaos, the war's neoconservative boosters have turned sharply on the Bush administration, charging that their grand designs have been undermined by White House incompetence. In a series of exclusive interviews, Richard Perle, Kenneth Adelman, David Frum, and others play the blame game with shocking frankness. Target No. 1: the president himself.

According to Perle, who left the Defense Policy Board in 2004, this unfolding catastrophe has a central cause: devastating dysfunction within the administration of President George W. Bush. Perle says, "The decisions did not get made that should have been. They didn't get made in a timely fashion, and the differences were argued out endlessly.… At the end of the day, you have to hold the president responsible.… I don't think he realized the extent of the opposition within his own administration, and the disloyalty."

To David Frum, the former White House speechwriter who co-wrote Bush's 2002 State of the Union address that accused Iraq of being part of an "axis of evil," it now looks as if defeat may be inescapable, because "the insurgency has proven it can kill anyone who cooperates, and the United States and its friends have failed to prove that it can protect them." This situation, he says, must ultimately be blamed on "failure at the center"—starting with President Bush.

どうやらブッシュ政権は既にかなり前からある種の内部崩壊状態にあるようだ。

2度の大統領選挙における強固な支持基盤であったキリスト教福音派からも、政策を支えていたネオコンの中心メンバーからも「無能の人」と見切られてしまったブッシュ大統領。中間選挙の結果を見るまでもなく、彼の時代は着実に過去のものに成りつつある。

だから「そもそも彼を再選させたのが悪いんだって!」、ほんと今更ながら思うけれど、時既に遅し。願わくば、今日の中間選挙でアメリカ人の良識(=正気)が示されることを心から祈る。

November 7, 2006 in IRAQ, Media, Politics, Television | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Sunday, November 05, 2006

【フセイン大統領に絞首刑の判決】

Saddam Hussein sentenced to death by hanging (CNN.COM)

二日後に控えたアメリカの中間選挙に、ぎりぎり間に合わせるようなタイミングでフセイン大統領に下された判決は絞首刑。人道に対する罪で元国家元首が裁かれるのは初めてのことだ。

この判決をブッシュ政権・共和党は戦況不利と見られる中間選挙の最後の追い込みに最大限有効活用することになるだろう。

絞首刑の判決が下された瞬間から、フセイン大統領は激高して「占領軍に死を!裏切り者に死を!イラクよ永遠に!」、そして「アラーアクバル!(神は偉大なり!)」と叫びながら引きずられるようにして退廷させられたという。

この判決が喜びに沸くシーア派と、フセインのお膝元だったスンニ派の間で繰り広げられている内戦にどのような影響を与えるのか、関係者は固唾を呑んで見守っている。

もちろん、フセイン側は判決を不服として控訴することはできるので、まだしばらく法廷劇は続くんだろうと思うけれど、少なくともこの判決はイラク戦争における歴史的なマイルストーンに成るといえる。

イラク戦争の正当性については異論があるところだけれど、少なくとも、クルド人や自国民に対してフセインが犯した数々の呆れた残虐行為は、イスラム文化を代表するものとはとてもいえないだろうし、正当化できるものではない。

イラクのマリキ首相はこの判決を受けたステートメントで、「フセイン元大統領はイラクの歴史上最も凶悪な独裁者だった。しかしこの判決によって、彼はかつてのヒトラーやムッソリーニと同様に過去のものと成ったのだ。これは民族浄化をはじめとするイラクの暗い歴史に幕を下ろすものだ。イラク人は法の基において平等であることが証明された。フセインの犯罪に関わっていなかった者は罪に問われることは無い。ドアは開かれている。われわれは、過ぎ去った過去を清算して一致団結しなればならない。」と国民に語りかけた。

これは多分に内戦を仕掛けるスンニ派やバース党の残党に向けたメッセージだろうと思われる。

これがイラクの法治国家への道につながるかどうかは、はっきりいって難しいだろうけれど、イラク国内の全ての宗派がこの判決を正当なものとして受け入れるかどうかに掛かっている。

しかし実際に死刑が執行された場合、その反動で宗派間の争いが一時的に激化する可能性のほうが高いと懸念する報道もある。

BAGHDAD, Iraq (CNN) -- The Iraqi High Tribunal in Baghdad on Sunday sentenced a combative Saddam Hussein and two other defendants to death by hanging for a brutal crackdown in 1982 in the Shiite town of Dujail.

Despite a curfew, Iraqis in Baghdad spilled out into the streets to celebrate the verdict. But protests were held in Saddam Hussein's hometown of Tikrit.

The appeal process has now been set in motion. (Watch what's next for Hussein -- 3:13 Video)

Within 10 days, the court will forward the cases of Hussein and three other defendants to the appellate chamber of the Iraqi High Tribunal. Appeals of death penalties and life sentences are automatic.

Within 20 days after the appeals are made, the prosecution and the defense must submit their documents to the appellate chamber.

A court official told The Associated Press the appeals process was likely to take three to four weeks once the formal paperwork was submitted.

However, there is no time limit for the appellate court to rule on the appeal.

Once the court does reach a decision, if the sentences are upheld, they must be carried out in 30 days.

Iraqis, not the coalition, would carry out the executions. (Full story)

"The Saddam Hussein era is in the past now, as was the era of Hitler and Mussolini," said Iraqi Prime Minister Nuri al-Maliki, calling Hussein the worst ruler ever in Iraq.

"We want an Iraq where all Iraqis are equal before the law," he said. "The policy of discrimination and persecution is over." (Watch al-Maliki call Hussein 'worst ruler' in Iraq's history -- 3:06)

Barhim Salih, the Kurdish deputy prime minister of Iraq, called this a "historic day."

Many Iraqis wanted "swift" and "summary" justice, Salih told CNN, but Iraq "abided by the legality of the process."

The Iraqi Islamic Party -- the country's most powerful Sunni political group -- indicated that while justice was served, the present government urgently needs to grapple with widespread injustices now.

Sunnis were predominant in Hussein's government and have lost much of their clout since he was toppled. They have been dominant in the insurgency, and critical of the Shiite-led government for not dealing strongly with Shiite death squads.

The group said Iraqis have the right to ask whether crimes being committed today are not unlike the crimes under the Saddam Hussein regime. The group mentioned sectarian killings and displacement and the imprisoning of innocents.

White House spokesman Tony Snow praised the Dujail trial verdict, including Hussein's sentence of death by hanging for crimes against humanity.

"It demonstrates that you've got an independent Iraqi judiciary and that they were applying their own laws," Snow said.

World reaction to the verdict was mixed.(Full story)

Along with Hussein, his half brother and former intelligence chief Barzan Hassan, and former chief judge of the Revolutionary Court Awad Bandar also were sentenced to death.

Taha Yassin Ramadan, a former vice president of Iraq, was sentenced to life in prison.

Mohammed Azzawi Ali, a former Dujail Baath Party official, was acquitted because of insufficient evidence against him, the court said.

The three others -- Abdullah Kadhem Ruwaid, Ali Dayem Ali, and Misher Abdullah Ruwaid -- were sentenced to 15 years each.

The Dujail case stemmed from a crackdown against townspeople after a 1982 assassination attempt against Hussein in the town. The crackdown involved the ordered executions of 148 males. According to court documents, the military, political and security apparatus in Iraq and Dujail killed, arrested, detained and tortured men, women and children in the town. Homes were demolished and orchards were razed.

Sunday's 50-minute court session was dramatic. Hussein entered with a Quran in hand, as he had in the past. He began shouting "Allahu Akhbar" -- God is great -- as the verdict and sentencing was read. (Watch Hussein shout protests during sentencing -- 4:05 Video)

He also argued with the chief judge and shouted, "Damn you and your court." As the judge ordered him taken away, Hussein said to one of the guards, "Don't push me, boy."

During the trial proceedings a few months ago, Hussein said that if he received a death sentence, he would prefer to be executed by a firing squad.

However, at a press conference later, chief prosecutor Jaafar Moussaoui said the law stipulates that a firing squad is normally the sentence issued by military courts. This court deals with crimes against humanity, genocide and war crimes, and calls for death by hanging, he said.

Curfew in Sunni areas

Before Sunday's verdicts were announced, a curfew was imposed in Baghdad and two provinces -- Diyala and Salaheddin -- with large Sunni populations. Predominantly Shiite and Kurdish provinces were not under curfew.

About 2,000 protesters in Saddam Hussein's hometown of Tikrit on Sunday defied the curfew and demonstrated in support of the former leader.

The numbers of demonstrators grew after the sentence was announced. A complete movement ban -- both people and vehicles -- was imposed on Sunday in the provinces of Baghdad, Diyala and Salaheddin, where Tikrit is located.

The Baghdad International Airport also shut down until further notice.

This verdicts come nearly three years after U.S.-led forces plucked Hussein out of hiding and just a few days before U.S. midterm elections, with the Iraqi war at center stage.

Hussein is also in the middle of another trial involving the 1988 Anfal campaign, the government offensive in the country's Kurdish region. Hussein is charged in that case with genocide.

CNN's Jomana Karadsheh and Aneesh Raman contributed to this report.

SADDAMU HUSSEIN ON TRIAL (CNN.COM)

November 5, 2006 in IRAQ, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Wednesday, September 13, 2006

【ブッシュ大統領 5年前の9.11を改めて振り返る】

■9.11同時多発テロから5年。ブッシュ大統領はかく語りき・・・

Bush200609113_d1376515h President's Address to the Nation

On September the 11th, we learned that America must confront threats before they reach our shores, whether those threats come from terrorist networks or terrorist states. I'm often asked why we're in Iraq when Saddam Hussein was not responsible for the 9/11 attacks. The answer is that the regime of Saddam Hussein was a clear threat. My administration, the Congress, and the United Nations saw the threat -- and after 9/11, Saddam's regime posed a risk that the world could not afford to take. The world is safer because Saddam Hussein is no longer in power. And now the challenge is to help the Iraqi people build a democracy that fulfills the dreams of the nearly 12 million Iraqis who came out to vote in free elections last December.

9.11とイラクは何にも関係ないってことはとっくに分かっているのに、このスピーチでも相変わらずイラクの民主化を称えて正当化し、「世界はフセインが居なくなったことでより平和になった。」と自画自賛している。

もうそれは聞き飽きたよ。

September 13, 2006 in IRAQ, Media, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Tuesday, May 23, 2006

【ロバート・レッドフォードとSir リチャード・ブランソンの共通項は代替エネルギー】

■週末にCNNを観ていたら、ラリー・キング・ライブにロバート・レッドフォードとヴァージン・グループの総帥Sir リチャード・ブランソンが出演していた。(CNN.COM

この二人が出ているということは、てっきりエンタメ系のネタかと思いきや、この日のテーマはなんと「アメリカの石油中毒」である。

不勉強で知らなかったのだが、ロバート・レッドフォードは熱心な環境活動家で、最近は「E85」という、エタノールが85%含まれた混合ガソリンの普及キャンペーンをサポートしているそうだ。

詳しくは、「E85」の有効性をアピールするサイト「KICK THE OIL HABIT」に載っている。

このキャンペーン・コピーは、今年の年頭に行われたブッシュ大統領の一般教書演説での「アメリカは石油中毒なのです(America is addicted to oil)」という発言に呼応して、”石油中毒を止めよう”とアピールしているわけだ。

番組の冒頭に登場したレッドフォード氏の主張は、同じく番組にゲスト出演しているアメリカで二番目に大きいエネルギー総合企業でオイル・メジャーの雄、シェブロンのオライリー会長兼CEOを向こうにまわして、なかなか説得力のあるものだった。(それにしても、レッドフォード氏はずいぶんと老け込んだ感じがする。よ~く見ないと彼とは分からなかったほどで、ちょっとビックリ。)

ところでCNNは、ブッシュ政権のエネルギー担当相や、オイル・メジャーのCEO達にも出席を依頼したそうだけど、なんとこのオライリー氏以外は全員出演拒否したらしい。

とりあえず生放送での集中砲火を避けたかったのだろう。そういう意味では、批判を承知の上で出席したオライリー氏は案外好印象だった。

By the way, we invited Energy Secretary Samuel Bodman to take part in tonight's program. He declined. We also asked the CEO's of Exxon, Mobil, Conoco, Phillips, BP, and Shell to participate in a roundtable discussion. They declined.

We're going to meet David O'Reilly, the Chairman and CEO of Chevron, who did not decline.

このサイトで配信されているビデオ・クリップも、なかなか良く出来ていて、果たしてこの制作にレッドフォードが関わっているかどうか分からないけれど、なんかそんな雰囲気がしなくもない。(BGMに聞き覚えが・・・)

クリップの裏づけとなるデータ類の資料も豊富で、とても参考になる。

ようするにこの「E85」は、トウモロコシなどの穀物から作られるエタノール燃料で、ガソリンより安価で、クリーンで、しかもアメリカ国内でも大量生産が可能であり、中東などの不安定な地域の原油に依存する状態から脱却できるので、アメリカの安全保障上も有利であるという主張。非常にもっともだ。

そしてもう一つの主張は、オイル・メジャーは今の原油高を利用して儲けすぎているという点。そしてこれは、ブッシュ政権が石油業界と結託して、わざとまともなエネルギー政策を打ち出さずに来たからだという部分。

別にブッシュ政権に限らないとは思うけど、ブッシュが大統領に就任した頃のガソリンの平均的な小売価格が、$1.46だったのに、今やこれが$4.00を超えようという状況だから、どうしても目立つわけだ。

なんせOPEC最大の産油国はサウジ・アラビアで、今のところアメリカとサウジの石油王族との関係は良好のようだけど、第二位がイラン、第三位がイラクということで、イラクの状況は相変わらず好転しそうもないし、さらに加えてイランの核開発疑惑や終わりそうもないイスラエル/パレスチナ間の紛争なんかで、この地域の不安定要因はしばらく消えそうもない。

おまけに、去年のカトリーナなんかの影響で、メキシコ湾岸地域の製油施設が壊滅的な打撃を受けながら、未だに完全に復興していないから、アメリカの石油精製能力は落ちたままだ。

そもそも原油価格の高騰自体、キッカケは投機マネーだったかもしれないけれど、石油を取り巻く状況が複合的に悪すぎて将来的に下がる要因はないといわれている。

シェブロンのオライリー会長も、かつてのガソリン1ガロンあたり1ドル、原油1バレルあたり20ドルというレベルに戻ることはないだろうと認めている。

KING: Do you see it going down?

O'REILLY: I'm afraid -- I'm concerned. I think first of all we're not going back down to $1 a barrel -- I mean $1 a gallon gasoline or $20 a barrel oil.

そんな状況下でオイル・メジャー各社は、例えばExxonMobileの場合、この1年で全ての法人によって作られた記録を塗り替えた360億ドルという、途方もなく巨額の利益を上げ、ExxonMobileのレイモンドCEOは4億ドルという法外な退職金を得ている

ExxonMobil broke their own record (set at $25 billion in 2004) for the highest profits ever recorded by a corporation with a $36 billion and paid their retiring CEO Lee Raymond $400 million.

そりゃ4兆円も儲ければ440億円ぐらいもらたって、どうってことはないのかもしれない。

しかし番組では、キング氏がこの莫大な利益について、そしてその結果各社のCEO達が受け取っている、他の業界全てと比べても異常なほど高額な報酬について、かなり突っ込んだ議論が交わされていた。

「ところで、このガソリンの販売価格の内、あなた達はいったいいくら利益を取ってるの?」なんていう、生々しい質問が飛ぶ。

ちなみに精油会社が得ている利益は、かつては1ガロンあたり28セント程度だったそうだが、現在は1ドル近くに成っているという。そりゃ儲からないわけがない。

In September of 2004, refiners collected an average of $0.28 per gallon, but by the end of 2005, they were collecting nearly $1. (Source: Justin Blum, Gas Profit Guzzlers, The Washington Post, September 25, 2005, available here.)

番組では、この点についてオライリー会長は、「1ガロンあたりの我々の儲けは5セント程度ですよ。しかも我々は莫大な税金(全収益の48%)を納めていますから、純利益は本当に少ない。」なんていい訳をしていたが、退職金の話しになると完全にはぐらかしていた。まぁ他の会社のことだし、説明できるわけがないのかも。

KING: But the public when it sees, I forget what oil company some cheese, CEO retires and gets $400 million that looks bad. It looks bad.

O'REILLY: Yes, but I -- well it certainly can raise -- I can understand why it would raise questions. You know the public sees these high prices and I empathize with them because we've certainly seen an increase in gasoline prices in the last few years.

上記のサイト「KICK THE OIL HABIT」によれば、例えばエクソンのレイモンドCEOの報酬は一日あたり$191,000!つまり日当約2100万円・・・。

平均的なアメリカ人の一日あたりの報酬は122ドル=約1万3000円だそうだから、実に1565倍にもなる。

いくらなんでもこういう実態を知ると、さすがに「何かオカシイ。」と思うのが当たり前だ。

というか、もしかしたらガソリンの価格が高騰して初めてこんなこと気がついちゃったという感じか。ブッシュの二期目の選挙の時に気がつけば良かったのにね。しかし「時、既に遅し」・・・。

さて、ロバート・レッドフォード氏と同様、代替エネルギー推進派として登場したのが、ヴァージン・グループのSirリチャード・ブランソン会長だ。

ブランソン氏はヴァージン航空の経営者という立場から、最近の航空燃料の高騰には相当神経質になっているという。

ブランソン氏は、「このまま放っておけば、原油価格はいずれ1バレルあたり$100~200に成ることも在り得る。それがキッカケで世界経済が停滞し大不況に成る。」とCNBCのニュース番組で発言している。

"If we don't start now to get more refineries built then fuel prices could literally rocket to $100-$200 (per barrel of oil) and the world economy would come to a grinding halt,"

その為ヴァージンとしては、現在企業防衛という観点から、投資可能な資金を全てエタノールの精製工場の建設や、風力発電、太陽エネルギーなどあらゆる代替エネルギー関連に投資しているという。

So from Virgin's point of view, all of our spare money is being put into building ethanol plants, wind farms, looking at solar heating and just trying to do everything we can to create an alternative energy source. And it's also good business sense.

またブランソン氏は地球温暖化と絶滅危惧種の問題についても言及している。

KING: Sir Richard, are we on the right road?

BRANSON: We're beginning to be, but we're already I suspect too late for about 20 to 30 percent of the species on the amount of CO2 that's up there. And we can't do anything about. We've left it too late for something like 20 or 30 percent of the species. We have got to tackle head on issues like gas stations. They are the most damaging thing on earth, and China and India and America and Britain are building many more. They shouldn't be allowed to build them.

I think the global community has just got to rally around to prioritize and make sure, you know, that we get on top of the CO2 emission situation fast in order to save the 17 or 18 percent of species that are still there and have a chance to be saved.

さらにブランソン氏は、本当に必要なのは『セルロース・エタノール』の開発だという。

何故なら、穀物由来のエタノールは供給能力に限りがあり、仮にアメリカ国内に200とか300とかのエタノール工場が出来ると、その需要を満たすために本来は食料となる分までエタノール生成に回さなければならなくなるからだという。

KING: Sir Branson, what are you doing with regard to your methods of delivery of energy?

BRANSON: Well I think ethanol has got a limited amount of supply. By the time you say build another 200 or 300 ethanol plants in America, you're going to be starting to eat into the food supply and therefore people are not going to want to use food for ethanol.

彼が推奨するセルロース・エタノールは従来焼却処分されていた廃棄物を酵素で分解して生成するもので、原料となる廃棄物は需要を満たすだけの充分な量があるという。

What we need is something called cellulose ethanol, which is basically enzymes which will break down the waste products in the fields that currently gets burnt off. And there's enough waste product in the world to replace our energy needs completely.

しかもセルロース・エタノールは環境にも100%フレンドリーということで、良いことずくめなのだが、現在は生成するためのコストが高過ぎるので、政府の補助と投資によって、このエネルギー生成の鍵となる酵素を大量生産できるようにする必要があると強調している。

The great thing about cellulose ethanol is that it's 100 percent environmental friendly. But what cellulose ethanol needs is government support, because at the moment it's more expensive to produce and it needs a lot of investment by government in getting the enzymes right so that it can be produced. If it can be produced, I think that is the exciting future and hopefully in the next handful of years, there will be big break throughs with the enzymes.

意外なことに、シェブロンのオライリー会長もこれに同調して、「それは本当の話だ。セルロース・エタノールは“聖杯”のようなもので、もしセルロースのコードを解くことが出来れば、ダヴィンチ・コードどころの騒ぎではない。」という。

O'REILLY: Larry, if I could jump in, it is true, cellulose ethanol is almost like the holy grail. If it works, it changes the game. So I'd say if you can crack the cellulosic code, that will be an even bigger deal than "The Da Vinci Code."

とにかく地球で産出される原油の25%を消費するエネルギー浪費大国のアメリカ。ブッシュがいうまでもなく、アメリカは正真正銘の石油中毒国家なのだ。

今までは安いガソリンをハマーH1みたいな異常に燃費の悪い車(1.7km/リッター)でガンガン燃やしても平気だった、というか、そういう無駄や浪費こそがある意味で贅沢なライフスタイルの象徴だったのだろうけれど、もうそういう訳には行かないということだ。

 【ニューヨーク5月13日共同】米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)が、米軍用車を基に開発した「オフロードの王」と呼ばれる大型車「ハマーH1」の生産停止を計画していることが十三日明らかになった。同日付の米紙ニューヨーク・タイムズが伝えた。

 ガソリン価格の高騰で燃費の悪い同車種の販売が落ち込んでいたのが背景とみられるが、同紙によると、GM側は生産停止はガソリン相場と関係なく、新しいモデルを開発するためとしている。

 H1は地面から車体の底までの高さが四十センチ以上あり、砂漠や岩山などを自由に走れるオフロードカーとして人気が上昇、カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事ら有名人が所有している。しかし二○○○年に八百七十五台あった販売台数は、原油価格が上昇し始めた○五年に三百七十四台と半分以下に落ち込んだ。

止まらないブッシュの支持率低下(29%)と不支持率の最高記録の更新(65%)は、実はガソリン・スタンドの売価の上昇とシンクロしているようにみえるけど、果たしてこれがキッカケに成って少しは地球に優しい国家にシフト出来るのだろうか?

温暖化問題については、このラリー・キング・ライブでも言及されていた、アル・ゴア元副大統領主演のドキュメンタリー映画「An Inconvenient Truth」の主要テーマでもある。

ちなみにゴア氏は先日カンヌ映画祭に登場して話題を呼んだばかりだが、現地でこの作品を鑑賞した映画評論家の斉藤敦子さんは、昨夜のJAM THE WORLDで電話取材に答えて、「映画としてかなり良い出来。これを観ると、もう“THE DAY AFTER TOMORROW”みないな状況は現実に成り始めていることが分かって、少しでも環境に良いことをしなければと切実に思う。」とのこと。

もしかしたら、6ヵ月後の中間選挙の方向性を占う上で、案外この『環境問題』が重要な争点に成るかもしれない。

アメリカの政策が変われば、当然日本にも何らかの影響があるわけで、ここでの議論はむしろエネルギー依存度が極端に高い日本でこそ行われるべきだと思う。

アメリカでは現在、ガソリンから再生可能燃料へ移行するガソリンスタンドのオーナーに対し、最大3万ドルのインセンティブ(奨励金)を与える「2006年代替エネルギー燃料補給システム法案」の上程が計画されて、再生可能なエネルギーへの移行が本格的に検討されているという。

フォード副社長、再生可能燃料の普及に法制化を訴え

フォード・モーター・カンパニーの環境および安全技術担当であるスー・シスキー副社長が米国連邦議会に出席し、ガソリンから再生可能燃料へ移行するガソリンスタンドのオーナーに対し、最大3万ドルのインセンティブ(奨励金)を与える法案の立法化の重要性を訴えた。
 
シスキー副社長は、法案の共同提案者であるジョン・スーン議員、ケン・サラザー議員、ジム・タレント議員ら上院議員と議会に出席し、「必要なインセンティブを与えるというこの革新的な法案は、米国内におけるインフラの拡充や再生可能燃料の利用促進に役立つものと確信している。米国民に対して、再生可能燃料をいつでも補給できるという安心感をもたらすだけでなく、米国の輸入原油の依存も低下する」と語った。

この2006年代替エネルギー燃料補給システム法案は、多くの消費者が、エタノールや圧縮天然ガス、バイオディーゼルなどの、よりクリーンで再生可能な燃料を選択できるようにするもので、結果的に米国の輸入原油の依存低下にもつながる。

シスキー副社長は、フォードが2006年末までに2万台のエタノール燃料車やFFVを発売する予定を明かにした上で、「現在、E85燃料を扱うガソリンスタンドは600店舗しかなく、この30倍は必要。今の状況下では、我々が再生可能燃料で駆動する車を生産しても半分の意味しか成さない」と述べた。その上で「この法案が採択されれば、E85をはじめとする再生可能燃料のさらなる開発、普及が期待でき、石油精製業者も事業的に採算がとれる」と法制化に期待を示した。

May 23, 2006 in Ecology, Economy, IRAN, IRAQ, Media, Politics, Science | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Saturday, March 25, 2006

【イラク戦争 ペンタゴンが報告書をリリースした】

■イラク開戦から3年。国防総省がこれまでのイラク戦争の詳細をまとめた報告書(PDF)をリリースした。

誰が見ても失敗が明らかなイラク戦争。ただブッシュ大統領は盛んに強気の発言で言い訳を繰り返しているけれど、このリポートからは色んなことが見えてきているようです。

ロシア、フセイン政権に情報提供Mainichi INTERACTIVE

 報告書によると、ロシアは03年3月20日の開戦から4月上旬のバグダッド陥落前後まで、イラク戦争を仕切った「米中東軍の内部」から戦況や作戦に関する情報を収集し、バグダッド駐在のロシア大使を通じて元大統領側に伝えたという。

 4月2日の内部文書では「米軍はバグダッドに向け南、東、北側から進んでいるが、バグダッド攻撃は4月15日以降になるとロシアが伝えてきた」とされる。ただし、実際にはバグダッド陥落は4月9日。また、「米国はイラクの都市を占領するのは不可能だと考えている」との書簡をロシアがイラクに送ったというが、ロシア情報は結果的にいずれも誤りだった。

 一方、アジズ元副首相の証言によると、フセイン元大統領は「米国が攻撃してこないと確信していた」という。イラクには石油利権があるため、「仏露が武力行使を容認する国連安保理決議には拒否権を行使するとみていた」ためという。実際には、フランスは拒否権行使を示唆して抵抗したが、米英は決議採決を断念し、有志連合による開戦に踏み切った。

 報告書によると、元大統領は「米国は政権転覆までは要求しない」と判断。米地上軍がイラク領内に入った時点でさえ、最も恐れていたのは国内の反乱で、反乱鎮圧を想定して橋やダムを破壊せずにおいたという。これによって米軍は障害なくイラク領内を北上、バグダッド入りできた。

そう云われてみると、有志連合のバクダッド侵攻は予想以上にスムースで、ほとんど抵抗らしい抵抗もなくてほとんど拍子抜けするぐらいだったけど、そんな事情があったんですね・・・。

そういえば、そもそもイラク戦争の大儀とされた大量破壊兵器が結局見つからなかったことも、最近はもうあまり問題視されなくなっていました。がしかし、やはり3年目という節目を迎えて、開戦前に現場で国連査察の指揮をとっていた人物からこんな告発が飛び出しました。

米英が国連査察「利用」 ブリスク氏、イラク開戦でU.S. FrontLine

 開戦から3年になるイラク戦争直前まで国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)委員長としてイラクで大量破壊兵器査察に当たったハンス・ブリクス氏(77)は22日、イラク開戦の議会承認を得るために査察が「米英に利用された」と指摘、同戦争の根拠にあらためて強い疑問を投げ掛けた。ストックホルムで共同通信のインタビューに語った。

 さらに、開戦理由の重点を未発見の大量破壊兵器から、フセイン元大統領の追放やイラク民主化へと移しているブッシュ大統領らに対して強い不信感をあらわにした。

 ブリクス氏はイラク戦争について「国連憲章違反で違法だったことは疑いない」と強調。大量破壊兵器が未発見に終わり、イラクの「差し迫った脅威」がなかったことが明らかとなり、自衛のための先制攻撃を正当化する理由がなくなったと言明。その上で「フセイン元大統領の追放やイラク民主化という理由だけでは米英の議会は開戦を承認しなかっただろう」と述べた。

イラクを民主化すれば、中東の周辺国も順次民主化されていくだろうという、いわゆる「中東民主化ドミノ理論」も今では相当怪しいものに成ってきましたが、イラク開戦当初から「次はイラン」と云われてきたわけで、そういう意味ではブリスク氏の下記のコメントは大変気に成ります。

 また、国際原子力機関(IAEA)事務局長を務めた同氏はイランが平和目的と主張する核開発問題にも言及。「イランの説明に疑問点はあるが、何もないことの証明が非常に難しいことはイラクの経験から知っているはず」と述べ、イランが核兵器開発をしていないとの主張を続けても欧米は納得しないだろうとの見方を示した。

 ブッシュ政権の先制攻撃戦略については、情報の精度に関するまやかしがイラク戦争などで「暴かれた」と強調、その危険性を訴えた。(共同)

今まさに国連安保理ではイランの核開発疑惑を議論している最中ですけれど、もしかしたら中東の民主化こそが善であると信じる勢力は、予定通り粛々とプロセスを進めているのではないかと不安になりますが、やはりイラク復興の目処がある程度付かないと、イラン攻撃に踏み切るのは難しいのではないかと思えるのです。

ちなみに、アメリカ国内の世論は既に厭戦気分が支配的になってきているようですし、イラクからの帰還兵は、イラク戦争の現実を訴え、政治の世界から変化を起こそうということで続々と政界を目指して出馬しているとのこと。

イラク帰還兵 米下院出馬は9人目 うち8人は民主党 (Exicte News

今年11月の米下院選に出馬するイリノイ州第6区(シカゴ郊外)の民主党候補を決める予備選が22日実施され、イラクで武装勢力に攻撃され、負傷した帰還兵のタミー・ダックワースさん(38)が候補に選出された。米メディアなどが伝えた。ロイター通信によると、これで今年の中間選挙に出馬するイラク帰還兵は9人となり、うち8人は民主党から立候補するという。

 ダックワースさんは陸軍州兵としてイラクに派遣された。04年11月、搭乗していたヘリコプターが武装勢力のロケット攻撃を受け、ダックワースさんは両脚を失った。現在は車椅子で生活している。同州選出のオバマ民主党上院議員らの後押しを受け出馬を決意した。

 22日の予備選には3人が立候補し、ダックワースさんが小差で他の2人を制した。同州6区は共和党の地盤で、同党重鎮のヘンリー・ハイド議員の選挙区だったが、同議員は引退を表明している。同党候補はすでに一本化されている。

 ダックワースさんはイラク戦争反対の立場で、イラク駐留米軍撤退の「基準」を明確にするよう主張している。民主党は中間選挙で反戦派のイラク帰還兵の擁立を目指しており、ダックワースさんもその一人。母親は中国系。04年大統領選に出馬したケリー上院議員や、ヒラリー・クリントン上院議員らからも支援を受けている。

何らかの形で11月までにイラクの状況が好転しない限り、ブッシュの支持率の回復は絶望的でしょうし、そうなるとイラク撤退論がより力を得て民主党が大勝するかもしれないけれど、もしそれまでにイランを“誰もが認める悪者”に仕立てることに成功すれば、成り行きでイラン攻撃も有り得るのではないでしょうか?

March 25, 2006 in Current Affairs, IRAN, IRAQ, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Sunday, March 19, 2006

【イラク戦争 3年目の現実】

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March 19, 2006 in Current Affairs, IRAQ, Politics | Permalink | Comments (3) | TrackBack

Friday, March 17, 2006

【イラク 2003年以降最大の空爆がスタート】

■2003年の開戦以来、最大級の空爆作戦が進行中(CNN.COM

Iraqstoryswarmer テロリストが集結して第二のファルージャと成りつつあるというバクダッドの北部「サマラ」地域に対する大規模な空爆作戦『OPERATION SWARMER』がスタートした模様。

イラク人兵士を含む連合軍1500名。50機以上の航空機、200以上の機動装甲車などによる作戦は数日間続く予定。

ターゲットは、2月22日のシーア派寺院「アスカリア・モスク」の爆破以来激化している宗派間の戦闘を煽っている反乱分子やテロリストということだけど、エスカレートする内戦状態を押さえ込もうということで、作戦自体は以前から想定されていたそうだ。

ただこの作戦には「イラク人兵士の育成が上手く行っていることを試す良い訓練。」という面もあるらしい。言い換えれば、「イラク人にイラク人を殺させる良い訓練。」ということか・・・。

もちろん、攻撃に晒されているのはテロリストだけではない。(CNN.COM/CIVILIANS KILLED IN IRAQ RAID

内戦を煽っているのは一体誰なんだろう?この問題については、「田中宇の国際ニュース解説」に非常に興味深い考察『イラク・モスク爆破の深層』が掲載されている。

March 17, 2006 in Current Affairs, IRAQ, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Wednesday, January 25, 2006

【増田俊男の時事直言 on JAM THE WORLD】

Jam20060124 ■“未来を過去にする男”、国際金融スペシャリストの増田俊男氏がJAMに登場

増田さんの話はいつも刺激的だ。初めて彼の話を聞く人は、「一体この人は何を根拠にこんなことをいうのか?」と訝るだろうし、場合によっては荒唐無稽な妄言と受け止める人も居るだろう。

しかし・・・である。少なくとも1998年ごろから増田さんの言動をWATCHしている僕としては、彼の言葉にはそれなりの重みを感じる。

増田さんのゲスト出演は今回で二度目。前回は2004年の1月6日で、その際は「2004年の大胆予測」を語っていただいた。

残念ながら2005年には出演の機会は得られなかったが、僕は勝手に彼のメルマガから「増田俊男の2005年宣言」を抜粋して紹介したりした。

これまで増田さんが行ってきた予測がどの程度当たっていたのか、あるいは外れていたのかについては、それぞれ提示された項目を個々に検証する必要があるけれど、僕が個人的に彼のことを注目することになったのは、例の9.11がきっかけだった。

増田さんを一躍有名にし、またアメリカ国内で“未来を過去にする男”と呼ばれる所以と成ったのは、彼が2001年9月11日に同時多発テロが起こることを、日付も含めて事前に予測しほぼ正確に言い当てたことだ。

■参考リンク:  増田俊男の時事直言 125号
                     増田俊男の時事直言 140号
                     ウルトラサイゾー「これが今年のナンバーワン」

その際に彼が提示した数々の根拠とその解説は、当時まだ誰も言及したことがない(あるいは出来ない)ものだったが、その視点のユニークさとインパクトは未だに衰えていない。

そんな増田さんに、今回は「2006年日本経済を揺るがす二大予測!」というテーマで語っていただいた。

■日経平均株価は3万円に向かう

2005年の外人の日本株買いは10兆3000億円だった。昨年の日経平均株価は40%以上も上昇したが、これを支えたのは外人買いだったことが明らかになりました。

この間個人投資家は約4兆円売り越している。つまり外人は買い、個人は売りだったわけです。

個人の売買シェアは年々増加し売買代金に占める割合は38%に達していて。外人の45%に接近してきたことになる。

今年は個人は買いに転じ、さらにシェアを拡大しながら、外人と個人が競争で日本株を買い捲ることになるでしょう。何しろ個人には700兆円の余力(預貯金)があるから息が長い。

例えば日経平均ですから東証をタライに例えると、そこに溜まっている水の総量が上がってくれば時価総額、つまり日経平均株価は自然と上がっていく。水かさが上がる理由は二つある。

一つは、潜在投資資金、つまりこれまで固定化されて活かされていなかった700兆円の預貯金がある。預金というのは使われてない金ですから、こうした「活かされてない金がその国にどれだけあるか」というのが一つの目安に成るんです。

今は活かされてないだけで、やがて活きるわけですから。アメリカなんかは潜在投資資金が無いんですから。入ってきたお金は全部使っちゃう。それに比べて日本は世界最大の預貯金を持っているんですからね。

寝てる金を沢山持っている国の株価はこれから上がる可能性を持っているわけです。こんな可能性のある国は世界中何処にもない。現実的に700兆のお金があるんですから。

もう一つは、外資がこのタライの中に入ってくる。何故なら、彼らはこれからこのタライに潜在投資資金が入ってくることが判っている訳ですから、入ってくる前に先にタライに入って、網を張っておきましょうと。

そうすると御爺ちゃん御婆ちゃんの使われてなかったお金が雨あられのごとく入って来ると。それをすくい上げて家に持って帰りましょうという風に読んでるわけですよ。

まだ入ってきてませんよ、既にかなり入ってきているけれど、まだ全部じゃない。それがこれから全部入ってくるんです。その前にそれを目がけてドンドン外国からお金が入ってくる。この両方に支えられて水かさがドンドンドンドン上がっていく、ということに成るわけです。

2006年末には日経平均3万円に行く可能性がある。この3万円という金額には根拠があるんですが、私は昨年末に出した、「日本経済大好況目前、日経平均は3万円になる」(アスコム)で3万円を予想したんですが、これは少し保守的過ぎたようです。2006年日経平均3万円、2007年5万円まで行く可能性がある。まあ、今年一杯だと、好いところ2万円というところだと思います。

■来るべき米中戦争に向けて、アメリカはポスト小泉に安部晋三を求める

アメリカにとって今世紀残された最大の目標としているのは中国の開放。つまり民主化ですね。民主化するということは、要するにドルの支配下に置くということです。競争原理に基づく、市場原理に基づくドルの支配下。

結果的に市場原理が働くようになると基軸通貨であるドルが最も重要な通貨に成る訳ですからドルの支配下になるわけです。

中国はいうまでもなく12億人の巨大マーケット。今日、日米経済にとって中国はもっとも重要な市場であり、日米の経済的繁栄は中国に大きく依存していると言っても過言ではない。

民主化を行うやり方には二通りある。一つは正に民主化。平和的な手段で、その国に経済援助をしたり、色んな援助をしながら改革を促し、戦争をしないで民主的に選挙に基づいてその国を変えるというやりかた。

もう一つはちょうどイラクにみられるように、まあかつて日本も実はそうだったんですが、戦争によって占領して、そしてアメリカ主導の下に民主化するというやりかた。この二通りある。

ではどういう時に、平和的な民主化をし、どういう時は戦争をやるかというと、もしも対象となる国が独裁者国家であったり、共産党一党独裁などによる専制国家であった場合。これはサダム・フセインが正にそうだった訳ですが、イラクはフセイン大統領による専制国家ですね。

それで中国は一党独裁の国ですから独裁国家ですね。そういう国の場合は武力行使で開放すると。そういう国は平和的な手段で開放できないんですよ。そうした独裁的な権力者を持った元首。イラクの場合はサダム・フセイン大統領ですが、その個人的な意思で、例えばミサイルを撃つ事も出来れば、どんな事でも出来る訳ですね。

一方で民主国家の場合はちゃんと国会があってそこに議員が居て、そこで皆でワーワーワーワー騒ぎながらどうすんだこれ、ということ非能率的な議論をやりながら決める訳ですから、いきなりアメリカにミサイルを撃ち込むとか、そういう無茶なことは出来ないんですよ。だから先制攻撃をする必要は無いんです。

独裁国家に対しては、常に先制攻撃をしなければならない。で中国を民主化するんですから、中国に武力行使するのは当たり前のことです。ただやり方だけです。

いずれ台湾が独立宣言をするでしょう。時期としてはオリンピックは無事に済んで、2010年の上海万博が終わった頃に、中国経済はもう間違いなくバブルが崩壊しますから、おそらくその時には日本の銀行は200兆円ぐらい不良債権起きますけど、いずれにしても万博の後バルブが崩壊すると。

バブルが崩壊して、いわゆる人民の懐に金が回ってこなくなればですね、今でも一日4万件も暴動が起きているというのに、暴動がもっと激化する訳ですから中国軍がこれを抑えられなくなる。

その時を目がけて台湾が独立宣言をすれば、今度は中国は国内の混乱の目を外に逸らせるためには戦争をやるしか手段がないんですよ。これは人間が考え出した、もうどうしようもないことで、国家が混乱に陥ったら、もう敵が在ろうが無かろうが、敵を設けてそれに向かって戦争をするしか国体を維持することが出来ない。これは実に愚かというんですか、人間の性といっていいでしょう。そこがタイミングですよ。

アメリカがポスト小泉に安部を希望するというのは、これはアメリカの対中国戦略次第です。ということはどういうことかというと、どうせこれから10年ぐらいの間に戦争はするんですけれども、今すぐ中国との関係を悪化させて敵対関係を募らせる必要があれば安部さんでしょうね。

このところは親中派のような人を持ってきて対立関係を和らげて、まだまだ万博まで中国の経済は伸びるわけですから、「豚は太らせて食え。」で、何もそんなに急いで鞭を持っていって引っぱたく事はないんですよ。色々議論はありますが、今すぐは適さないと。もう少し後にしてからにしようというふうに森さんがおっしゃっているのはそういう意味なんですよ。今アメリカと一緒に成って相手を脅迫することはないだろうと。

もうニッチモサッチモ行かなくなった時に、「我此処に在り。」で敵対すればいいんだと。このところは優しく猫のような顔をして、太るだけ太らせて、その肉を食べれるだけ食べて、骨だけにしたところに安部さんを立てれば良いじゃないかと。これが政治ですね。

そういう意味では福田さんですね。御本人も明確に小泉総理の中国外交を批判していますから、親中派ということではないんだけど、彼だとワンクッション置けるわけですよ。その間に中国経済はまだまだ年10%で成長しているわけですから、こんなところは敵対しないで、まあやがて叩くんですが、今のところは仲良くしてすね、アメリカが今まで投資した利益をどんどんアメリカに持ち帰っていく間に日本の金をドンドン中国に入れて、そして中国をもっともっとバブル化させる必要があるんです。

どんどん日本の金で中国経済をバブル化させて、そしてバブルは必ず崩壊するものですから。後は待っていれば良い。そして国内の混乱と反政府運動、暴動が激化するのを敢えて待っていれば良いということです。

アメリカはとっくの昔10年前に投資して、どうせ中国はバブルが崩壊することが分かっていますから、今年からお金を全部引き上げているんですね。引き上げたものは減税しているんですね。

ですから日本のお金で中国のバブルが加速すればするほど、より早く中国の経済が崩壊する訳です。これが日本とアメリカとの役割持分を分担して進めている日米同盟の目的ですね。「日本の役割は中国をバブル化すること」で、アメリカの役割は「中国に対する軍事的な包囲網を強化して押さえていく事」です。

いよいよバブル崩壊かというところに、相手の方から仕掛けさせる。挑発させるには安部さんはモッテコイですね。こちらから攻めなくても安部さんが8月15日に靖国神社に行けばこれは挑発ですよ。そうすると日本との国境を境にしている天然ガスの油田なんかを巡って、必ず一波乱起きますよ。ポイントは向こうから挑発させることです。

米軍再編成とこれに歩調を合わせた自衛隊の新防衛大綱は明らかに中国を仮想敵国としており、将来の中台戦争を想定した日米軍事戦略の共有が主体となっている。中国が毎年2桁のピッチで軍事力を増強し、直近では3兆円にもおよぶ軍事予算を計上するに至ったのは、中台戦争を視野に入れてのこと。

一日も早く中国経済を崩壊させて、そして中国を挑発すると中国が武力行使に出てくる。そして台湾が独立を宣言する。そこで台湾の安全保障をしているアメリカが武力介入するという形で中国を崩壊させて、アメリカ主導で12億の民主国家を作る。

そうすると今は自由の無い12億の民が、お金というものを目がけて自由に行動を始める。そうしたら中国の経済はですね、もう今の何倍かに膨れ上がっていくわけです。そして正にアメリカのコントロール下の、ドルの支配下にこれを置く事です。そうすればドルがドンドン需要が増える。需要が増えればドルを印刷する。印刷したドルでアメリカが借金を払うという構図ですね。

多分ズブの素人でも分かるようにかなり端折って解説していただいたので、この部分では彼が何故ここまでハッキリと言い切っているのか理解出来ないと思うので、関心のある人は是非増田さんの最新刊『日本大復活』をお読みいただきたい。

“アメリカを救う国家戦略が黄金の時代の扉をひらく」というタイトル・コピーが付けられたこの本では、北朝鮮の核問題などを絡めてさらに突っ込んだ形で持論を展開している。一読の価値在りです。

ところでこのインタビューの冒頭で今回のライブドア騒動についての印象を訊いてみると、「ライブドアは日本経済ではないんですね。たまたま証券取引法違反という、証券に関わる法律違反容疑ということですが、その点のみですね、日本経済、または株式市場に関係があるのは。」

「これは一つの犯罪容疑ですから、別に道を歩いている人が刑事事件を起こしたとか、あるいは詐欺事件を起こしたとか、そういうふうに置き換えてみると良いわけで、たまたま証券取引法という法律の容疑だというだけなんです。」

「ですからライブドア問題がこんな大きな問題に成って。しかもですね、日経平均が大幅に下がるなんていうのは異常な事態なんですね。」

「もう少し日本の市場も、あるいは投資家も冷静に成って、まあ、これはライブドアという会社が事件を起こしたんだと、法律違反を犯したんだということであって、それ以上でも以下でもない。それがこの健全な日本経済と何処が関係在るんだと。」

「こういうふうに考えると良く分かると思うんですが、今回はマスコミその他大騒ぎしたもんですから、すっかり投資家も国民も巻き込まれて、センチメンタルに、心理的に大きな不安が広がって株価が暴落するということになったんですね。これは間違った現象です。」

「ライブドアの問題が起きる前に、私は一度は必ず調整が来る。すなわち去年の暮れから今年に掛けて急速に株価が上昇したという事実があるわけです。」

「これちょっと専門的なことに成りますが、”25日移動平均”というのがありまして、約25日で一ヶ月間ですが、一ヶ月間にですね、急速に上げたその上げ幅を元に戻して、正常に戻してそこから再スタートするというのが株の世界では常識というか、”正しい調整”だといわれているんですが、そういうふうに考えて見ますと、今回1万6500円、1万6700円と上がってものがですね、今は1万5200円~1万5300円ぐらい300円ぐらい下がったというのが丁度25日移動平均分を下げたということですから、非常に理想的な調整が行われたといって良いと思います。」

「ですからライブドア事件があろうと無かろうと、いずれはそういう調整があったということですね。必ず下部等言うのはドンドン上げながら、ある所で過激に上げていくんですね。そしてその過激な部分を、また落として埋めて、そして今度は過激でなくてユックリ上がって行く。」

「そして上がってくると急にまた速くなって上がって行く。急に速くなって上がった部分、これを25日移動平均というんですが、これを調整して、そしたまた正常な状態で上がって行くという、これを繰り返していくんです。株価がまともに上がって行く過程では、必ず調整をしてまた上げていくという、そういう方式みたいなものがあります。」

「アメリカの市場というのは、アメリカの投資家もマーケット関係者もプロなんですね。まあ、大人なんですね。それに引きかえ日本のマーケット関係者も投資家も、まだいうなれば子供なんですよね。何故かというと、ライブドア問題なんかで日経平均が時価総額で100兆円も落とすなんてね、そういうマーケットはアメリカから見たら子供もいいところですよ。」

「到底影響する理由も無ければ、訳の分からないものをキッカケにして調整が起こると。私は、これが良いキッカケだと。キッカケでマトモに成ったんだというんですが、誰もこれは言いませんよね。皆ライブドアが原因でこれだけ株が下がったと、こう言ってますね。これが日本がまだ子供たる所以ですね。」とライブドア・ショックにはまっている状況を喝破した。

January 25, 2006 in Economy, IRAQ, Media, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Wednesday, January 11, 2006

【「日本の戦争力」がヒット中の小川和久さんがゲスト】

Jam20060110ogawa ■昨日放送したJAM THE WORLDは、国際政治・軍事アナリストの小川和久さんがゲスト

小川さんは昨年11月29日にも一度御出演いただいたので、今回が二回目の登場。

実は前回の放送が個人的には相当面白かったので、もっと話を伺いたいということもあって、今回は年の初めにありがちだけど、今年の日本外交が抱える二大テーマについて語ったいただいた。

おりしも、小川さんの新刊『日本の戦争力』がベストセラーに入っていて、そういう意味でもタイムリー。

小川さんに挙げていただいたテーマは、「アメリカ軍の再編」と「アジア外交」の二つ。詳細については、本を参照してもらった方が良いと思うけど、とにかく危機管理に関しては小泉総理の直属アドバイザーという小川さん、発言内容がとってもリアルだ。

御本人は結構リラックスして非常にフランクな語り口なのに、その内容は想定外の過激さで、僕もインタビューしながらそのギリギリ感を楽しませていただいた。

前回も、「小泉さんはブッシュのポチじゃなくて、ポチのふりをして上手く立ち回っている。」という、一般的には“目からウロコ”のコメントがあったけど、今回も「アメリカにとって日本はいわば“都合の良い女”みたいなもの。」だとか、「アメリカが唯一のスーパーパワーで居られるのは日本があるから。米軍にとって日本列島は戦略的に最も重要な拠点に成っているから、日本との同盟関係が無ければ、地球の半分近くをカバーできなくなり、スーパーパワーの座を保てなくなる。だから、日米安保を堅持したいと切望しているのは、むしろアメリカの方。」「物心両面で世界で一番アメリカをサポートしてる日本の貢献度を、当の日本人が知らな過ぎるから変な議論が起きる。もっと現実を理解すれば、日米同盟に対する国民の見方も変わるはず。」etc.etc.いずれのコメントも非常にわかりやすい。

イラク戦争の開戦時にも、小泉総理からどうしたら良いか問われて「アメリカやイギリスが云っている大量破壊兵器の存在を確認する手段を日本は持っていないのだから、この理由だけでイラク攻撃を支持するのはやめたほうが良い。」とアドバイスしたそうだけれど、昨今の状況を鑑みるとこのアドバイスは正に的を得ていたわけだ。

あと面白かったのは、「ポスト小泉は誰になると思うか?」という質問に対して、「僕は結局御本人が再登板ということになるんじゃないかと思うんだけどね・・・。」とこれもリアルなコメント。僕も、先日行われた小泉総理の年頭会見での「トップリーダーが国民の支持を得るということは極めて大事。」という発言は、暗に自分のことを言っているのでは?と思っていたので、やっぱりそうかも知れないと納得。

しかし一方で、「彼ももう64だし、とにかく総理大臣というのは激務だから、自分が男性として現役の内に自由に成りたいという気持ちもあるかもしれない。」という艶っぽいジョークも飛び出した。これも結構リアルです。

January 11, 2006 in Books, IRAQ, Media, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Tuesday, January 18, 2005

【ブッシュ大統領 次のターゲットはイラン?】

■ブッシュはイランを次の攻撃目標にしているという報道 (CNN.co.jp - USA

昨夜のCNNで、「大統領にとって政治的な爆弾に成るかもしれない」と発言したTHE NEW YORKERの記事『THE COMING WARS』が注目されている。書いたのはセイモア・ハーシュ記者で、一昨年イラクのアブグレイブ収容所の虐待スキャンダルを報道した人物。

もちろん、ホワイトハウスとペンタゴンは即座に記事内容を「噂のタグイに基づいている捏造」として完全に否定している。

ワシントン――米誌ニューヨーカーは16日、イランの核疑惑をめぐり、米ブッシュ政権が同国内で極秘の情報収集活動を実施しており、核関連施設への攻撃を検討していると伝えた。ホワイトハウスはこの報道に対し、「不正確な情報だらけだ」と反論している。

記事を執筆したジャーナリストのセイモア・ハーシュ氏は同日、CNNのインタビュー番組に出演。米当局はイランの核施設30数カ所を、空爆や奇襲攻撃によって破壊する目的で調べていると語った。

米軍はイラク攻撃に際し、大量破壊兵器(WMD)の存在を大義に掲げたが、証明することはできなかった。セイモア氏によると、ブッシュ政権は同様の「失敗」を避けるため、イランでは「遅くとも昨夏から」綿密な情報収集を開始。パキスタンからの協力を得て、同国東部に特別部隊を送り込んでいるという。

セイモア氏は、イラクのアブグレイブ刑務所での収容者虐待を詳しく報じたジャーナリストとして知られる。イランでの作戦については、政権内部の「信頼できる」筋から情報を得たとして、「情報を漏らした人物は作戦を止めたいと考えている」などと語った。

一方、ホワイトハウスのバートレット情報局長は同番組で、記事は「事実に基づいていない」と主張。「米国だけでなく全世界がイランの核を懸念していることは明らか」とした上で、ブッシュ政権は同国に核放棄を求めるため、「外交手段による努力を続ける」と強調した。

ハーシュ記者によると情報源は元諜報機関の高官で、この作戦に反対しており、何とか戦線の拡大を防ぎたいということでリークしたというから、話としては充分ありえると思うんだけど・・・。

確かに、9.11発生と同時に顕在化した「テロとの戦争」「中東の民主化」キャンペーンは、既に知られているとおりブッシュ政権発足当初から計画されていたし、その一環として、イラン、シリアなどに対する攻撃計画が存在するという噂はあった。何せブッシュはこの先20年ぐらいは対テロ戦争キャンペーンを継続するという話だからね・・・。

“This is a war against terrorism, and Iraq is just one campaign. The Bush Administration is looking at this as a huge war zone,” the former high-level intelligence official told me. “Next, we’re going to have the Iranian campaign. We’ve declared war and the bad guys, wherever they are, are the enemy. This is the last hurrah—we’ve got four years, and want to come out of this saying we won the war on terrorism.”

つまり、イラク戦争はこのキャンペーンの第一弾に過ぎないということだ。噂が本当だったのかどうか、今後の成り行きを注目したい。

January 18, 2005 in Current Affairs, IRAN, IRAQ, Media, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Saturday, June 19, 2004

【多国籍軍参加に法的根拠なし】

■自衛隊の多国籍軍参加が閣議決定されたけど・・・

小泉は「自衛隊は多国籍軍の指揮下に入らず、独自の判断で活動できることはアメリカ・イギリスの了解を得ている。」という説明をしているけれど、実際は公使レベルの口頭での了承だけで何の法的根拠も担保性も無い。

自衛隊がイラクで多国籍軍に参加する際に、日本独自の指揮下で活動することを米英両政府から了解を得ているとされる問題で、実際には大使に次ぐ職である公使による口頭了解にとどまっていることが分かった。

川口外相が18日の衆院イラク復興支援特別委員会の閉会中審査で明らかにした。8日に在英大使館の公使が英外務省高官と、9日に在米大使館の公使が米国務省高官と会い、「多国籍軍の指揮下では活動しない」など5点の了解を口頭で得たという。

外相は「外交慣例にのっとり、政府間で公式に確認された」と述べたが、米側の説明には不明確な点が残っている。

了解は、多国籍軍に参加しても海外での武力行使を禁じた憲法に抵触しないという政府の説明の根拠となるものだ。

小泉首相は18日夜、首相官邸で記者団に、「(口頭了解で)十分だと思う。日本と米英は強固な信頼関係がある」と述べた。

そもそも小泉が先日アメリカで行われたシーアイランド・サミットでブッシュ大統領に自衛隊の多国籍軍参加をコミットしたのは、完全なフライングだ。愛しのジョージに会えたのがよほど嬉しかったのだろうけど、酒の飲み過ぎで頭の中がスパゲッティになってたとしか思えない。

多国籍軍は国連の安保理が主導して編成されるわけだし、確かに現実的にはアメリカ軍が多国籍軍のイニシアティブを握ることになるのは間違いないだろうけれど、日本がどのような形で多国籍軍に参加するのかのコンセンサスを形成する本来の相手はアメリカではなく国連だろう。

しかも、それ以前の問題として、多国籍軍駐留の根拠となる国連安保理決議1546を検証して、どのように対応するかという国内での議論が必要だったはずだ。

もしかしたら、自衛隊の件だけじゃなくて、イラクの対外債務削減(アメリカは9割削減を求めてきたらしい)にも応じたのではないか?

日本がイラクに対して保有している債権は主要債権国パリ・クラブの中でもダントツの約40億ドル(4400億円。遅延利息を含めると7700億円といわれている)。

このブッシュの要請に対してサミットに出席した他の債権国は50%が限度だと突っぱねたらしいが、日本はどう応じたのだろうか。まあ、想像に難くないが・・・。

それにしても、小泉の帰国後は自衛隊のことばかりで、この件について小泉もメディアも何も言わないのは何故だ?

“誰かこのオッサンの暴走を止めてくれッ!”と思っているのは僕だけではない。

小泉の帰国後の会見を受けて、戦前戦後の日本を知る自民党切っての国際派である宮澤“ヨーダ”喜一前総理大臣もテレビの対談番組で、「前後の順序が逆だ。」と述べているし、自民党内部からも古賀元幹事長が「国民にどういう説明をしたのか?国会でなにを話し合ったというのか?正直言って私は日本の平和を危惧している。」と述べて、二人とも“選挙前であるにも関わらず”正面から小泉のやり方を厳しく批判している。

イラクへの自衛隊派遣には最後まで慎重な態度をとっていたといわれる福田前官房長官が居たら、どうなっていただろうか?

彼が年金問題で引責辞任した際に「これで小泉の暴走を押さえる人間が居なくなった。」と懸念する声があったけれど、確かに福田氏が居なくなってからの小泉は正に唯我独尊の暴走列車状態に成っている。誰もサイドブレーキを引かないし、引こうとすらしない。

殿のご乱心を諌める腹心が不在で、周りをイエスマンで固めた小泉政権は極めて危険なファッショ政治を実行している。

唯一の相談相手は小泉を操る影の総理の呼び声が高い実姉の小泉信子ということか?国民は小泉の姉を信託したわけではない。

多国籍軍へ参加すること自体、これまで憲法との兼ね合いで認められないとしてきた従来の政府見解すら、何の審議もせずに反故にして、国会の終幕を狙いすましたように閣議決定という形でこの重大な決定をなし崩し的に推し進める。

こういう小泉の政治手法は明らかに法治国家の許容範囲を超えていると思うんだけど。少なくとも、1億3000万人の総意を代表した決定とはいえない。

ことは国家の憲法と国民の人命に関わる問題なのに、例によって小泉の言葉と行動は軽すぎる。国会無視、国民軽視の小泉をこのまま放逐することは日本の国益にとって危険だ。

June 19, 2004 in IRAQ, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack