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原油価格高が将来にわたって続く

原油価格高は２０３０年も　ＩＭＦ推計、生産増に限界（朝日新聞）

国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日、「世界経済見通し」のうち、原油価格についての分析結果などを発表し、３０年時点でも現在のドル価値で評価して１バレル＝３９～５６ドルの高い水準が続いているという推計を示した。中国を中心に途上国の需要が急増する一方、生産の増加には限界があるとみられるためだ。

ＩＭＦは、世界の１日当たりの原油消費量が０４年の８２００万バレルから３０年には１億４０００万バレルに急増すると予測。特に中国では、自動車が０２年の２１００万台から３０年には３億９０００万台に激増するなどの結果、原油消費も０４年の１日当たり６５０万バレルから１９００万バレルに増えるとしている。

これに対して生産面は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に加盟していない国の既存の油田の埋蔵量に限界がある一方、ＯＰＥＣ諸国は利益を最大化するために需要増ほどには供給力を強化しないと予想している。

子供の頃から言われてきた、「石油は後何年で無くなる？」という問題。当時からあと40年くらいで無くなると言われ続け、現在でも約４0年は、もつことになっている。今後、需給バランスによって価格が上がる傾向になり、しかも需要に追いつくような供給力は、非OPEC諸国には期待できない。資源を持つＯＰＥＣ諸国の発言力が政治的にも経済的にも増すことが予想される。

家電製品普及の土台は戦前にあり

東京は、桜が満開になり、一部では散り始めているところも見られた。今日の最高気温は、23.９度と今年一番の暑さとなった。一部の電車では冷房も入ったそうだ。

３月4月は、引っ越しのシーズンでもある。引っ越し先に冷暖房があるかないかは、引っ越しの際の判断材料にもなる。と書いたところで、今どのくらい世間に冷房が普及しているのか気になって、調べてみた。

内閣府「消費動向調査年報」によると、2002年度でルームエアコンの普及率は、88.8％となっている。保有率（台/100世帯）で見ると百世帯当たりに245.4台と一世帯当たり約2.5台の普及の割合だ。保有率について、他にも百世帯当たりに電気冷蔵庫126.3台、カラーテレビ237.8台となっている。家電製品の普及率の変遷のグラフはよく見られる。例えば、白黒テレビは、ある年代よりカラーテレビにとってかわられ、普及率は下がった。扇風機の無い家庭も今は多いのではないだろうか？

【RFID タグ導入を支援、Sun がテストセンターを開設】

■Japan.internet.com ：Sun Microsystems (NASDAQ:SUNW) は5日、RFID (無線方式の非接触自動識別) タグの導入に熱心な Wal-Mart (NYSE:WMT) の試験運用を支援するため、来月テキサス州ダラスに RFID テストセンターを開設すると発表した。

“「RFID は、さまざまな業界に影響をもたらし、小売業者や製造業者および製薬会社はじめ多くの企業にとって転換の契機になる。わが社は、『Sun Java Enterprise System』を活用したオープンな標準仕様 RFID ミドルウェア提供に専心する」と、Sun のソフトウェア担当上級副社長 Jonathan Schwartz 氏は声明の中で述べている。”

■Japan.internet.com ：Sun が新構想、Auto-ID 事業を拡大

“Auto-ID (自動個体認識) 市場ですでに大手になっている Sun Microsystems (NASDAQ:SUNW) が16日、電子製品コードシステム『EPC Network』にリンクできるハードウェア/ソフトウェア/サービスを提供する構想を発表した。”

ＲＦＩＤ系のサービス構想が各方面で具体化してきた感じ。先日のWal-Martの発表と連動した動きだけれど、物流関係の費用削減に繋がるというメリットが初期投資の金額と見合うかどうか？が課題に成るだろう。

【Wal-Mart が RFID タグの導入を推進】

■UPC バーコードで製品を追跡する手法は徐々に廃れていくかもしれない？－Japan.internet.com</a>

“Wal-Mart は4日と5日、納入業者上位100社を集めて会合を開き、RFID (無線 ID) 導入の詳細について話し合いを行なう。Wal-Mart は自社の全納入業者に対し、2005年までにこの新しい商品追跡技術を導入するよう求めている。同社は1980年代にも、同様のやり方で現行のバーコード技術導入を納入業者に義務づけた。”

“業界アナリストや主要小売業者は、RFID 技術の採用が進めば、企業が1年に節減できるコストは合計で何十億、何百億ドルにもなると予測している。世界最大の小売業者 Wal-Mart なら、単独で年間83億5000万ドルも節約できるという分析結果もある。Fortune 500 企業半数の年間売上を合わせたより多い金額だ。”

世界最大のリテーラーの動向だけに、いずれ何らかの形で日本の流通関係にも影響がありそうだ。