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Wednesday, December 31, 2003

【アメリカ “へたり牛”の全面禁止って?】

アメリカ農務省がBSEの追加対策を発表-SANKEI WEB

アメリカ牛肉のBSE感染発覚を受けて農務省があわてて対策を発表した。

米農務省のベネマン長官は30日、米国初の牛海綿状脳症(BSE)感染牛が確認された問題で(1)「へたり牛」(ダウナーカウ)の食用全面禁止(2)抽出検査の結果が判明する前の販売禁止(3)牛の生産履歴などを迅速に把握するための家畜識別番号(ID)制度の導入-などの追加的な安全対策を発表した。
 また米国のBSE対策について客観的な評価を下してもらうため、専門家で構成する国際的な委員会を設置する方針も明らかにした。
この“へたり牛”って、つまり歩行困難な牛のこと。ということは、今まで他の国ではとっくに出荷禁止になっているこの見るからに不健康な牛を、アメリカでは今まで堂々と食用にしていたということだ。アメリカから大量に牛肉を輸入している我々もこの“ダウナーカウ”を知らずに食べてきたことになる。実にダウナーな話だ。

約1億頭もの牛が飼われている畜産大国アメリカで、食用にされている牛は約3500万頭。そのうち検査されているのは約2万頭。たったの0.05%!まるで視聴率調査みたいな話。歩行不能なほど不健康な牛でさえ、これまではフリーパスだったことを農務省はカミングアウトしたことになる。世界中であれほど狂牛病が問題になった97年以降、アメリカは肉骨紛を禁止する以外、ろくな対策をとっていなかったわけだ。

禁輸措置をとった日本などの国に対して、「禁輸は科学的根拠が無い。直ちに解除すべきだ。」なんて強引な要求を突きつけてきているアメリカは、この安全対策を発表したことで返って今までの処理方法がいかにずさんだったかを証明したようなものだ。安全性に科学的根拠がないのはどっちかは明白でしょ。

ちなみに、台湾は早々に向こう8年間は安全確保のため禁輸措置をとる方針であることを発表している。日本はどうするんだろう。「牛肉のトレーサビリティー法」では、輸入牛肉は対象になっていないが、これを修正するよう閉会中審査で野党が改正案を提出する動きもある。日本の生産農家には厳しい安全基準を求めているのだから、輸出国側にも同等の措置を求めるのは当たり前のこと。今度こそ、“NO!といえる日本”に徹してもらいたいと思う。さすがにアメリカも輸入禁止にしたからって爆弾落とすぞとはいえないでしょ。わからないけど・・・。

December 31, 2003 in Economy, Food and Drink, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Tuesday, December 30, 2003

【今日のJAM ゲストはHOT WIREDの江坂さん】

■今日放送のJAM THE WORLD (J-WAVE) ゲストはHOT WIRED JAPANの編集長 江坂健さん

HOT WIRED JAPANは云わずと知れたオンライン・マガジンの老舗だ。母体はアメリカでネット黎明期に創刊された雑誌『WIRED』。このWIREDは内容だけでなくデザインやテイストも非常に斬新で、ネット文化のフラッグシップ・メディアだったといってよい。僕にとってはかつての“ROLLING STONE誌”(バンドじゃないよ)的な存在で、メインストリームとは異なる視点を持った様々な情報をいち早く伝えてくれる、正にALTERNATIVE MEDIAだった。

HOT WIRED JAPANは、このWIREDのオンライン版であるHOT WIREDの日本語バージョンというだけでなく、日本独自のクリエイティブなコンテンツも豊富で、僕は個人的に楽しむだけでなく、これまで何度も番組で情報元として紹介させてもらった。

その江坂さんと僕が最初に出会ったのは、確か96年ごろのこと。僕がリットーミュージックの佐々木会長(当時)と一緒に日本初の音楽ダウンロード・サービス会社である『MUSIC.CO.JP』を設立した頃だった。当時はまだインターネットを利用した音楽配信技術が出来上がったばかりで(最初に使ったのはNTTのTWIN VQだった)、著作権に関する法律も整備されていないし、もちろんセキュリティーに関する技術も確立していないという全く未知の領域で、事業をやるにしても一歩一歩新しい地図を書きながら手探りで進むという状態だったんだけど、江坂さんはそんな僕等のドンキホーテ的試みを良く理解してくれた数少ないメディア人の1人だった。

今日の番組では江坂さんと、今年HOT WIRED JAPANが発信した情報を切り口にして2003年を振り返る、という趣向。このBLOGにしても、僕が最初に知ったのはHOT WIREDだったし(もう3年も前に取り上げていた)、おそらく今日もようやく日本でもブレークし始めたこのBLOGがテーマの一つになるだろうと思う。彼と会うのはすごく久しぶりなので、どんな話が展開するかとても楽しみ。

暇な人は(暇でない人も!)、是非今夜8時からJ-WAVEにTUNE INしてみてください。

December 30, 2003 in Current Affairs, Media, Web Culture, Web/Tech, Weblogs | Permalink | Comments (0) | TrackBack

【マイケル・ジャクソン 逮捕後初のインタビュー抜粋】

■一昨日アメリカCBSで放送されたインタビューでマイケル・ジャクソン容疑者は・・・

「シェリフが僕に手錠をかけるときにわざとキツク締め付けたから、腕が腫れて内出血ができちゃったの。」(と証拠写真を見せつつ)

「それで、拘留されたときにトイレに45分間も閉じ込められたんだけど、トイレはわざと壁や床やそこらじゅうにウンチ(本人は“プープー”っていってたけど、それって幼児語じゃ・・・)が塗りたくってあって物凄く臭かったの。で、おまわりさんが窓のところから覗き込んで『どうだこの臭いは?気に入ったか?』って意地悪したの。僕は気分悪かったけど、45分間座って我慢してたの。」

「それからおまわりさんが僕のこと手錠かけるときにわざと引っ張ったから肩が脱臼しちゃって手が上げられなくなっちゃったの。」

「確かに僕はあの子と同じ部屋に泊まったけど、でも彼はベッドに寝かせてあげて僕は床の上に寝たんだよ。でももしベッドで一緒に寝たとしても別に何も悪いことはないでしょ。」

とまあ、口調は“若干”脚色してるけどこんな感じでした。

ちなみに「マイケルは釈放後に車に向かう際、見物人に対して何度も大きく手を振っていたので、まあ、この脱臼って言うのは嘘でしょう。」とはCNNキャスターのコメント。ついでにいうと、この虐待行為に対してマイケル側の弁護士がサンタバーバラ保安官事務所を訴える予定はないらしい。それにしても最後のコメントは余計なような・・・。

しばらくはこの調子で見世物にされるんだろうと思うと、さすがにちょっと哀れ。(ってこれをブログってる僕もどうかと思うけどね、しかし)

December 30, 2003 in Current Affairs, Music, Television | Permalink | Comments (0) | TrackBack

【増田俊男氏の最新コラムをチェック】

■国際金融アナリスト増田俊男氏のコラム『時事直言!』がリリースされた。

やっぱり年末だからか、増田さんいつもよりコラムのリリースする頻度が上がっている。ほとんどBlog状態だなこれは・・・。いっそのことBlogにしちゃえば良いのにね。

内容は例によって“濃厚にして辛口”。この人は非常にマクロ的に国際情勢を解説してくれるので、今更ながら“目からうろこ・・”の印象がいつもある。それに過去、9.11同時多発テロやアフガンへの報復攻撃、イラク開戦時期を見事に予測してきた実績があるので、そこらへんの政治評論家よりよっぽど説得力があるのだ。

“アメリカといえどもアキレス腱がある。私は世界史が好きだが、歴史上何度か「弱い国が強い国に勝った」ことがある。それは強国の弱点を突いたからである。アメリカの弱点は「アメリカの国民」と「マネー」である。つまりブッシュと言えども落選したらテキサスのカウボーイでしかない。日本がアメリカの世論に対して何が出来るか、世界のマネーの大半を握る日本がマネーを使ってアメリカに対して何が出来るか。私は対米世論戦略とマネー戦略でアメリカを動かすことが出来ると確信する。この二つの要因を、平和裏に、巧みに使って、事実上破綻しているアメリカの経済に対して日本が責任を持つことが対米戦略の基本でなくてはならない。アメリカの国民に日米関係の真実を明らかにし、日本が持つ対米政治、経済カードと比較優位性でアメリカを戦争する必要の無い国にすることが日本の使命であると信じる。”
彼の持論である「日本がアメリカをマネーの力で変える」ことがホントに出来るかどうか?個人的には全く僕も同じことを考えていて、イラクとパレスチナ問題で中東が不安定になるなかで大統領選挙が行われる来年こそが絶好のタイミングだという意味では、もっと多くの人にその可能性を意識してもらいたいのだけれど・・・。でも哀しいかな日本の政治家にそれだけの力量(というか度胸?)があるとはとても思えない。

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Monday, December 29, 2003

【スネークマンショーのBlogサイト 文字化け解消~!】

■とりあえず文字化け問題が解消したようで良かったのだ!

というわけで早速ポストされていた桑原茂一日記の『総理 「いいからほっとけ。 とにかく自衛隊をだすんだ」』を読ませてもらいました。ハッキリいって、おすすめです。

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【日本政府 対イラク債権の削減に合意】

■今日、ジェームズ・ベイカー米特使が小泉総理と会談し、日本が持つ対イラクの債権の削減を求めた。

以前、このブログで取り上げたParis Club(対イラク主要債権国会議)の中でも日本は最大の債権者。そして今回イラク復興事業の足かせに成るイラクの対外債務の削減を求めて、パリクラブのメンバー各国を歴訪しているのが、2001年に外交問題評議会と共同でポスト・フセインのイラク復興基本計画を策定した張本人であるジェームズ・ベイカー氏。(詳細はこのブログ)う~ん、役者が揃ってきたな・・・。

一応、ベイカー氏は国際協調をポリシーとする中道派。彼の活動に対してラムズフェルドやウォルフォウィッツなどのネオコン一派は妨害工作(ベイカー氏がヨーロッパに旅立つ直前に、ドイツ、フランス、ロシアなどの反イラク戦争グループを復興事業の入札から外すと発表した)をやったぐらいだから、あまり快く思っていないのだろう。

一方ベイカー氏にとっては、各国からイラクの対外債務削減の同意を取り付けることで得点を上げ、現在のネオコンの極端な一国主義から国際協調へ軌道修正することが可能になる。日本は相当の無理をしながら自衛隊をイラクに派遣してネオコンにも誠意を見せつつ、ここはやはり債権をある程度ギブアップして国際協調路線にもキチンと対応する、ということになるのだろう。というか、小泉さん両方の顔を立てなきゃならない立場上断れるわけも無いか・・・。「自衛隊派遣したから債権放棄は勘弁してチョ!」ということには成らなかったわけね、結局・・・。

ちなみに、削減の規模はまだ公表されていないけれど、総額4400億円の約3分の2程度に成るのではないかといわれている。ということは約3000億円!まあ、これも“国際的歳末助け合い”の一環ということで・・・トホホ(涙)

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Saturday, December 27, 2003

【アメリカ経済の過去・現在・未来】

帰ってきたブードゥー経済学-田中宇氏のニューズレターから

増田氏のコラムとシンクロするけれど、いつも非常に鋭い視点でアメリカを読み解く田中宇さんのコラム。レーガン~パパブッシュ~クリントン~ブッシュジュニアと政権が代わるごとに変化してきたアメリカの経済政策の変遷を俯瞰しながら、今のブッシュ政権が抱える矛盾と危険性を分析している。やっぱり時系列的にポイントを押さえて解説してもらうと、ブッシュ政権の特殊性が更によく理解できる。ブッシュ政権についてはよく指摘されているけれど、同政権内にあるネオコン(一国主義)と中道派(国際協調主義)という全く相容れない勢力のつばぜり合いがもたらした政策的な矛盾とは一体ナニを意味しているのかを考える上でも大変参考になる。特にコラム後半の「アメリカは自らをわざと弱体化させて国際社会のバランスを取ろうとしているのではないか?」という指摘は興味深い。

四つ目の可能性は、わざと経済を破綻させる政策に感じられるブッシュの経済政策が、わざと大規模テロの発生を防がなかったり、わざとイラク戦争を泥沼化させたり、わざとEUと仲違いして自分たちを窮地に追い込んだりした現政権の軍事外交政策と似ている、ということから、全体としてアメリカをわざと弱体化させる裏の政策があるのではないか、ということだ。

 1997年の世界通貨危機以降、アメリカでは、軍事面で世界最強なのを活用して世界支配体制を作ろうとするタカ派の世界戦略と、ユーロ圏や中国の勃興など世界を多極的にバランスさせようとする中道派の世界戦略が対立してきたが、中道派はタカ派の「強がり」を「浪費」に転化させ、わざとアメリカを弱くして、世界の他の地域とバランスさせる方向に持っていこうとしているのではないかと感じられる。

もしこの推論が正しいとすれば、今後中東は更に混沌となり、既に失敗していると思えるネオコンの戦略は破綻が明白となって自滅し、結果的に中道派が主導権を握るということになるけれど、そうなるとアメリカに夫唱婦随でついていく日本もその過程でかなりのダメージを被ることになる。慌ててイラクに自衛隊を派遣するより、ネオコン勢力の自滅を待って中道派との連携を深めたほうが日本にとっては得策だと思うんだけど、どうだろう?

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Friday, December 26, 2003

【日米同盟の実態】

アメリカ経済の基礎知識-増田俊男の時事直言から

国際金融アナリストの増田俊男氏の最新コラムが24日リリースされた。今回は日米関係の基本をマクロ経済的に解説したもの。戦後日本の政府が取りつづけてきた日米同盟政策、そして今起きているイラクを巡る外交政策を理解する上で改めて押さえておきたい。

アメリカは恒常的貿易赤字国で2002年度の貿易赤字額は約4300億ドル(約46兆円)、財政赤字は約3700億ドル(約40兆円)になる。対外債務も毎秒新記録更新中。アメリカの国民はと言えば、これまた借金漬けで預金はほぼゼロ。したがって今のアメリカは恒常的貿易黒字国の日本や中国からドル(エネルギー)を還流してもらわないと太陽(基軸通貨)の働きが出来なくなってしまった。

日本は恒常的貿易黒字国であるばかりか国民は世界一の金持ち(1400兆円金融資産)。中国は人民元のぺッグ制維持(1ドル8.27―8.28元で固定)のため毎日3億ドルを買っている。日本は自国の貿易黒字分でアメリカの貿易赤字分を補填するため、自国の資金需要は皆無なのに超金融緩和策を執りアメリカへ資金を送り続けるだけでなく、2004年度は外国為替資金特別会計予算(為替介入資金)を140兆円(2004年度の国家予算83兆円と比較してください)も計上して、ドルを買いまくる。

そう、まるで日本人はアメリカの為にせっせと働いているようなものだ。小泉総理がいう『国際社会における名誉ある地位』とは、ようするに“現代最強のアメリカ民主帝国の中における名誉ある地位”を意味している、と考えれば全てが理解できる。

日本はアメリカの同盟国の中でも、おそらく経済的には群を抜いた貢献をしている。でもそれが正当に評価されているかどうかはかなり怪しい。日本からの資金援助がなければ戦争だって出来ないのにね・・・。いっそのこと、全ての日本人にグリーンカードと、アメリカの選挙権を!なんてのはいかがでしょうか?

December 26, 2003 in Economy, Politics | Permalink | Comments (2) | TrackBack

Thursday, December 25, 2003

【アメリカの肉は安全か?】

■食肉大国の狂牛病 一昨日、アメリカ初のBSE=狂牛病発生の第一報を聞いて、2年前に読んだある本を思い出した。

地層のようになっている書籍の山の中からようやく発掘したその本は、『早く肉をやめないか?』(三五館)というとてもダイレクトなタイトル。サブタイトルは“狂牛病と台所革命”で船瀬俊介という人が書いている。そう、あのヒット作「買ってはいけない」(共著)の代表著作者だ。

この本は2001年秋に日本で狂牛病が発覚するまさに直前に出版されたもので、その後の展開をみると実に予言的な内容に成っている。

さて、僕が思い出したのは、「そういえばあの本にアメリカの狂牛病事情のことが載ってた」ことなんだけど、問題の記述は111ページから始まる第4章「アメリカの肉は安全か?」に含まれている。参考まで一部を以下に引用しよう。

アルツハイマーと誤診された狂牛病患者

■アメリカも数千頭が狂牛病汚染

  2001年1月25日、アメリカの獣医団体は「狂牛病は既にアメリカに広まっている可能性がある」と衝撃的な警告を発した。アメリカの獣医たちは「緊急の対策が必要」と警鐘を乱打している。   ところがアメリカ政府は「米大陸では、狂牛病が広まる危険性はない」と疑惑を打ち消すのに躍起。この1月30日の“安全宣言”も、しかしFDA(アメリカ食品医薬品局)が行った発表の詳細を知ると、背筋がウスラ寒くなってくる。

  「・・・・狂牛病感染の原因となる骨紛配合飼料を食べさせられた恐れのある牛が数千頭、国内にいることを確認した」というものだからだ(ロイター発)。ただし「それが原因で、人々が狂牛病に感染する危険性はない。」としている。

  これはアメリカ国内でも狂牛病に感染した恐れのある牛が数千頭いる--と政府機関が正式に認めたわけで、ショッキングだ。つづく「人間への感染の恐れナシ」は、何の根拠もなく、ただアメリカ国民の「不安を打ち消す」ためのコメントでしかない。その証拠に、テキサス州の家畜飼料に使用禁止の餌原料が配合されていた事実を同局は発表。またFDAは、テキサス州で狂牛病感染の恐れのある牛を隔離処置している。

  では、他の州はどうか?世界最大の畜産大国で、感染ゼロを立証できるはずもなく、アメリカ政府は狂牛病の拡大防止のため農業団体と協議を開始した。米マクドナルドの最高責任者(CEO)は「狂牛病パニックは、ヨーロッパだけの問題。それ以外の国々の売上には無関係」と強気の発言をしたが、それもむなしく響く。

■400万人超のアルツハイマー痴呆症

  アメリカに環境問題で活動的な市民団体がある。“アース・アイランド”という。この団体が発行している機関紙が「アース・アイランド・ジャーナル」だ。同誌は「すでに、アメリカにも狂牛病が蔓延している」と主張する。その根拠として「アメリカ国内にも288箇所ものレンダリング・プラント(廃牛をミンチにして肉骨紛を製造する工場)が存在、稼動している」と事実を指摘する。そして「これら死骸処理工場は、毎年1250万トンもの動物の死体を処理している」という。

  同団体が「すでに狂牛病が発生している」とする根拠の一つが、アルツハイマー病の多発だ。アルツハイマーはエイズに次ぐアメリカの悲劇といえる。アメリカ国内のアルツハイマー患者は、なんと400万人を超える。

  ところが、その症状はヤコブ病にきわめて酷似している。「震え」「記憶障害」「運動失調」・・・など。アルツハイマー患者も、やはり脳が崩壊していく症状を見せるが、狂牛病にソックリだ。脳の大きさや重量が半分まで縮んで痴呆症は重症化し、衰弱死していく。「アメリカ国内では、ヤコブ病が年配者を中心に多発しているのに、それがアルツハイマー病に症状が似ているので、アルツハイマーと誤診された例が相当数にのぼる」というアース・アイランドの主張は的を射ていると思う。

ということで、続きは実際に本を読んでもらったほうが良いと思うけど、この本に書かれているとおりに、アメリカでは今狂牛病の発生を受けて「アメリカの牛は安全です。」と一生懸命にアピールして国民の不安を打ち消そうと躍起だ。

そもそも、生産効率を最大限にする為に死んだ牛を餌にして牛に食べさせるという自然の摂理に全く反する“神をも怖れぬ”行為が狂牛病の原因とされているけれど、クリスマスの時期にこの問題が明らかになったこと自体、何かカルマめいている。

今まで狂牛病と無縁とされていただけに、突然各国から米国産牛肉を輸入禁止にされたことに対して逆切れしている感じもするが、アメリカでは消費者団体が非常に活動的なので、今後市民団体などが独自に実態を調査したり、政府に真相究明を求める動きが必ず出てくるのではないかと思うのだが、どうだろうか?

もしもこの本に書かれていることが本当だとしたら・・・、88年のイギリスにはじまって、その後ヨーロッパ、そして日本へも広がったパニックが再燃するかもしれない。実は僕、無類の肉好きだけに、このニュースの行方がとても気に成るのだ。

December 25, 2003 in Books, Ecology, Food and Drink, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Wednesday, December 24, 2003

【遂にアメリカで初のBSE=狂牛病を確認】

asahi.com :米国で初のBSE感染牛か ワシントン州で見つかる

遂に、前々から噂されていたアメリカでのBSE=狂牛病感染牛が初めて確認されたというニュース。自分が食品のトレーサビリティー・システムの開発に関わっているだけに、非常に気に成る。実はこのアメリカのBSEの実態については、2001年秋の日本でのBSE発覚以来ずっと噂が絶えなかった。というか、農林水産省でも関係者の間では「いずれ出てくる。」と予想されていたのだ。

現在、日本は今年秋の「食品安全基本法」の施行に伴って、海外からの輸入食材についても生産履歴を記録することが望まれていて、政府は輸出国側に対して日本への輸出食材について生産履歴の記帳を求める要請をしてきたが、特にアメリカはこれに対して否定的なスタンスを通してきた。これはあくまで「未だアメリカ国内でBSEは発生していない。」ことが前提となっていたが、カナダのBSE感染牛がアメリカ経由で日本に入ってきた可能性も取りざたされたりして、いずれ必要に成るという認識だった。そこにこの初の感染牛発見の発表。今までかたくなに存在しないとされてきたBSEが見つかったことで、アメリカもヨーロッパ同様の対応を迫られることになるのは確実だと思う。

ちなみにアメリカ産の牛肉は日本に輸入される牛肉の53%を占める。和牛に比べて約6分の1という低価格なため、牛丼やハンバーガーなどファースト・フードや、ファミリーレストランなどで使用されているのはほとんと輸入肉。今朝の第一報を受けて既に一部のスーパーでは店頭から商品を撤去し始めており、またアメリカではマクドナルドの株が暴落している。

アメリカ人は日本人の3倍の牛肉消費量だから比較するのは難しいが、今後の状況次第ではアメリカの食肉市場・食品業界に長期的な影響を与えるだろう。そしてその影響はもちろん日本にも飛び火するはずだ。

December 24, 2003 in Ecology, Economy, Food and Drink | Permalink | Comments (0) | TrackBack

【レコード輸入権について 追記】

■22日のポストでコメントした「レコードの輸入権」について

トラックバックしてくれたSATAKEさんのブログ『サタケ家』にリンクされていた記事を興味深く読んでみたけれど、あらためてこの問題はもっと広範な関係者から意見を集約して議論をする必要があると確信する。この法規制の目的が日本の音楽の知的財産権を保護する為に、海外でライセンス製造されたCDの逆輸入を防ぐことであるならば、そのように明確に定義すればよいのではないだろうか?全ての輸入盤に適用できる権利を設定することは目的とは全く関係のない既得権益者による不適切な権利の行使を可能にする。そのリスク・ダメージのほうが、法的規制をかけるメリットよりもはるかに大きい思うんだけど・・・。

日本のレコード業界は世界的にも特殊な再販制度に守られて、国内販売価格の統制などある種のカルテルを可能にしてきた。もちろん、音楽の原権利者にとって違法なコピーや海賊版が横行するのは生活を糧を脅かす迷惑な話だと思う。しかし、海外で正規にライセンスされたパッケージ(販売地域の物価に合わせて現地の適正価格で、つまり日本から比べれば相当な低価格で製造され販売されているもの。ただし著作権料は正当に徴収されている。)が日本に逆輸入される為に直接的な不利益を被るのは日本の市場(統制価格)を荒されるレコード会社であって消費者ではない。

ビートルズの最新作CDがCCCDであることに反発して非常に多くのファンが国内盤でなく輸入盤を購入したことは記憶に新しいが、それによってこのCDの発売元が経済的損失を被ったことは否定できない。こうした事実を基に、日本の原盤以外の洋楽にまで適用範囲が広がる怖れは充分にあるのではないだろうか?

どう考えても、再販制度で充分に保護されているところに加えてレコード輸入権を制度化することの目的は日本の知的財産権の保護ではなく、一般消費者を無視したレコード業界保護でしかない。これは小泉総理が言っている構造改革と本質的に反するのではないだろうか?まあ、これまでの彼の政権やってきたことをみると、それが小泉構造改革の実態なのかもしれないけれど・・・。

いずれにしても、僕には全国消費者団体連絡会が提示している意見は的を得ているように思える。

*SATAKEさん、トラックバックありがとう!

December 24, 2003 in Economy, Music, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Monday, December 22, 2003

輸入盤が買えなくなるかも?

CNET Japan - 輸入盤を「非合法化」する著作権法改正

今月3日、文化庁の諮問機関である文化審議会の小委員会で了承された報告書(案)によれば、次の通常国会に提出される予定の著作権法改正案には、レコード会社に輸入の許諾権を与える「レコード輸入権」が盛り込まれる方向だ。こういう権利ができると、たとえば東芝EMIは、ビートルズのCDの輸入を禁止したり、輸入盤に「輸入権料」を課したりできるようになる。
これは聞き捨てならない、というか冗談じゃないぞ!これまでアマゾンが出来るはるか以前から輸入版にお世話に成っている僕としては、こんな著作権改正はまさに改悪であって容認できない。

国内版には高い小売価格を課しておいて不当な利益(とあえていう)を得ていながら、音楽を育成するためのまともな努力をしてこなかったレコード業界がP2Pやダウンロードの影響で慌てているのは分かる。しかし、それはそうした時代の趨勢に逆行しつづけてきた業界の自業自得の結果だと思っている。この記事にもあるように、一体誰のための知的財産権なのかを論議する必要がある。この問題について文化庁が意見募集をやっているので是非あなたも声を上げよう。締め切りは24日!ってあと2日しかないじゃん!大体こういうのはコソコソやって、後から「ちゃんと国民の意見も聞きました。」とかいうに違いない。・・・今ならまだ間に合う。

■参考リンク: 【輸入盤CD 規制 著作権法改正へ】 Tuesday, February 17, 2004

December 22, 2003 in Economy, Music, Politics | Permalink | Comments (1) | TrackBack

【祝!スネークマンショーがBLOGをオープン】

■僕が尊敬申し上げる桑原茂一氏が率いるCLUB KINGが主催する伝説のスネークマンショーが公式サイトとしてBLOGを立ち上げた!素晴らしい!

桑原さんといえば、“日本版ROLLING STONE誌”の初代編集長として、そしてYMOとのコラボでリリースした今や伝説と成っているスネークマンショーなどの数々の作品プロデュースで知られる。もちろんフリーペーパー“SOUND DICTIONARY”で知っている人も多いと思う。

その彼が満を持してスネークマンショーを復活させる。これは事件でしょう!今の世の中に少しでも違和感を感じている人は、絶対にスネークマンショーを聴いてみるべきです。笑い転げながら、背筋が寒くなり、そして少し賢くなります。(ホントです)

実は僕が取締役/エグゼクティブ・プロデューサーをやっているFUGAにもSOUND DICTIONARY RECORDSというショップを出してもらっているので、そちらもチェックしてみてください。

December 22, 2003 in Media, Music, Politics, Weblogs | Permalink | Comments (10) | TrackBack

【アメリカの警戒レベルがイエローからオレンジにレベル・アップ】

■たった今、アメリカの国内警戒レベルが“イエロー”から一段階上の“オレンジ”にアップされた。

オレンジ(=HIGH)は5段階ある警戒レベルの一番上(レッド=SEVER)から2番目。ここ6ヶ月間はイエロー(=ELEVATED)だった。14日のサダム・フセイン拘束直後、ブッシュは「これでアメリカは更に安全になります。」とスピーチしていたけれど、結局クリスマス~新年のホリデーシーズンを目前にしてセキュリティーを強化することになったわけだ。CNNなどによると、「複数の情報筋から、信憑性のあるアルカイダによるテロの情報が入った。」とのこと。

会見したHOMELAND SECURITY SECY. のTOM RIDGEによると「ホリデーシーズン中とそれ以降、アメリカ国内やアメリカに関係のある地域で9.11と同等かそれ以上の破壊的なテロがアルカイダによって計画されているとの信憑性の高い情報が複数のソース(諜報機関)からもたらされた。今回も飛行機を利用するとみられるため、空港をはじめとする公共のインフラ周辺での警備を強化する。旅行の計画などを中止する必要はないが、アメリカ国民は常識的な行動として、いつもより周囲に気を付けるように。我々はテロの恐怖に屈することなく、この危機に対処する。」とコメントした。

December 22, 2003 in Current Affairs, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

【イラクの核開発に関与している日本企業】

■19日にこのブログで紹介した記事に関連して、トラックバックしてくれた“閑話休題::BLOG”でリンクされていた記事。*塩田勝規さんトラックバックありがとう!:)

日本はイラクに対して4400億円の債権を保有している。そして、さらに5500億円の資金援助を対米公約している。つまり国として約1兆円という巨額の資金をイラクに投入するということ。もしも日本がイラクへの自衛隊派遣を表明しなければ、復興事業の入札から外されていたかもしれないし、対イラク債権を放棄しろといわれたかもしれない。小泉さんとしては、それだけは何としても避けなければならなかったはず。閉会中審議でのなりふり構わない彼の答弁「それじゃあ、どうすりゃいいっていうんですか!」などを聞いていると、選択肢を失ったリーダーの苦しみが見て取れる。

上記の記事にある日本企業はイラクの核開発に関与したとされているけれど、真相はどうなんだろう?イラクは世界第二位の石油産出国であり、利権の固まり。そう考えるとイラク戦争は最初から大儀はどうでも良くて、フセインをヒールとして使ったビッグ・ビジネス・キャンペーンだったといってもそれほど間違ってはいないと思う。そのビジネス・キャンペーンに参加する為に自衛隊が行くのだ。そして彼等が知らずに守るのは、日本の安全保証や石油供給元の確保というキレイ事だけじゃなく、このリストにある日本企業の利権も含まれているに違いない。

December 22, 2003 in Current Affairs, Economy, Politics | Permalink | Comments (2) | TrackBack

Sunday, December 21, 2003

【ホワイトハウスがWEB上の不利な情報を削除】

White House Web Scrubbing (washingtonpost.com)

イラクの戦況はサダム・フセイン拘束後も全く改善されていない。そんななかワシントン・ポストによるとホワイトハウスが今までブッシュ大統領をはじめとする政府関係者によって残された政府にとって不利なステートメントやコメントをWEB上から一生懸命削除しているというトンでもない話を報じている。しかもページやリンクだけじゃなく、Googleでキャッシュされたファイルもだ。なかなか手が込んでる。

It's not quite Soviet-style airbrushing, but the Bush administration has been using cyberspace to make some of its own cosmetic touch-ups to history.

White House officials were steamed when Andrew S. Natsios, the administrator of the U.S. Agency for International Development, said earlier this year that U.S. taxpayers would not have to pay more than $1.7 billion to reconstruct Iraq -- which turned out to be a gross understatement of the tens of billions of dollars the government now expects to spend.

Recently, however, the government has purged the offending comments by Natsios from the agency's Web site. The transcript, and links to it, have vanished.

ようするに歴史の書き換えをやっているということだ。もちろん政府系のサイトだったらこういうことも可能かもしれないけれど、通信社系やその他の独立したメディア、あるいは個人が運営しているサイトまでこの検閲が及ぶとは考えづらい。しかし噂ではブッシュ大統領のコメントを皮肉ったり、(文法上の)間違いを指摘するサイトの運営者に対しては既に何らかの形で圧力が掛かっているという・・・。

小泉総理もこれまで何度も自分の発言を修正し、あるいは平気で反故にするとても朝令暮改な人だけど、一度全ての議事録を再編して彼の発言を検証してみたいという欲望にかられる。こうなってくると、個人のBLOGで色んな情報をクリップして保存しておくというのは、将来意外と重要なことになるのかもしれない。

December 21, 2003 in Current Affairs, Politics, Web/Tech | Permalink | Comments (0) | TrackBack

【イラク従軍兵士達からの手紙】

Michael Moore.com : SOLDIER LETTERS

マイケル・ムーアのホームページに彼宛に送られてきたイラク従軍兵士からのレターがいくつか掲載された。中には匿名扱いのものもあるけれど、今現在軍隊に居ながら実名でこうしたレターを公表することが如何に勇気のあることか・・・。

ちなみにイラクへ派遣されている兵士の多くは18歳~22歳!部隊長のようなリーダーですら24歳という若さ。渋谷のセンター街を歩いている若者と同じ年代の青年達だ。彼等がイラクの最前線で感じているこの戦争の実相は一体何なのか?是非御一読いただきたい。もちろん、マイケル・ムーアという人物宛に送られてきたレターであることは留意しなければならないだろう。だとしても、そこには実際に従軍している兵士しか語れない真実があると思う。おそらくいずれ我々もこうした声を日本語で聞くことになるんだろうと思うと、今イラクの最前線から発信されている兵士一人一人の声を他人事ではなく真剣に受け止めざるを得ない。

December 21, 2003 in Current Affairs, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Saturday, December 20, 2003

【マイケル・ジャクソンの弁護士 ラリー・キング・ライブに出演】

■起訴されたマイケル・ジャクソンの弁護士がCNNのラリー・キング・ライブに登場した。

マーク・ゲラゴス弁護士とジャーメイン・ジャクソンがマイケル・ジャクソンの起訴を受けてラリー・キング・ライブに出演して、今日の記者会見をフォローする形でインタビューを行った。

彼等の主張は明快だ。「マイケルは無実。」「原告は金と復讐が目的。」「メディアとジャーナリズムがマイケルを貶める為に仕組んだメディア・サーカス。」「法廷で証人に問いただせば彼等の動機がハッキリする。」「証言は全て嘘で実際に裁判になるかどうかさえわからない。」等々、つまりマイケルこそが被害者だということだろう。

もちろん、その可能性が無いわけではない。僕はマイケル・ジャクソンに逮捕状が出たという第一報が報道されたタイミングからみて、イギリスで行われた大規模な反ブッシュ・デモンストレーションの報道をマスキングする為に利用されたのではないか?と疑っているので、そういう意味ではマイケルの世界的な知名度と奇妙な噂に満ちた私生活が何者かに利用されたということは充分ありえる。

ラリーの「今回も(93年の時のように)金銭で和解するということになるのか?」という質問に対して、ゲラゴス氏は「この起訴が事実無根な以上、どんなことがあってもマイケルが民事で和解することはありえない。」と断言した。かなり強気。僕は裁判に成っても成らなくても、“何らかの利用価値”がある限りこのメディア・サーカスは続くのではないかという気がする。

December 20, 2003 in Current Affairs, Media, Music | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Friday, December 19, 2003

【 米アマゾンに宣戦布告か--米グーグル、書籍検索をテスト】

CNET Japan - 米アマゾンに宣戦布告か--米グーグル、書籍検索「Google Print」をテスト

以前このポストでも紹介したアマゾンの書籍全文検索サービスに対抗してグーグルも同じようなサービスをスタートするらしい。残念ながら両方ともアメリカでの話だけど、アメリカでは電子出版が復活の兆しを見せているということで、日本でもこういうサービスが出てくれば良いのにね~。

December 19, 2003 in Books, Web/Tech | Permalink | Comments (0) | TrackBack

【マイケル・ジャクソン起訴 本人は容疑を完全否認】

CNN.co.jp - マイケル・ジャクソン容疑者を少年への性的犯罪で起訴

カリフォルニア州サンタバーバラ(CNN) カリフォルニア州サンタバーバラの検察当局は18日、歌手のマイケル・ジャクソン容疑者(45)を少年に対する性的犯罪など計9件の罪で起訴した。

会見したトム・スネッドン検察官によると、ジャクソン容疑者は、14歳未満の少年に対する性的犯罪7件と重罪目的で少年に飲酒させた罪2件で起訴された。同検察官によると、同容疑者の性的犯罪は今年2月7日から3月10日にかけて起きたとされる。また、同容疑者に対する保護観察処分は不適当とする特別申し立てが含まれているという。

ちなみにさっきCNNでマイケルのゲラゴス弁護士が記者会見の模様を放送していて「この訴えは完全なでっち上げに基づいており、金と復讐を目的とした全く不当で悪意に満ちたものだ。その真相は必ず法廷で明らかにされるだろう。ジャクソン氏は徹底的に戦う準備が出来ている。」と語っていた。

がしかし、前回93年の時は原告の少年と民事で和解したので(一説には15億円から30億円の慰謝料を払ったとされる)真相が表に出ることはなかったが、今回はネバーランドの約1000人居る従業員をはじめとして詳細な事情聴取が行われているし、裁判が行われる予定のサンタマリアではそもそも黒人の居住人口が少なく「おそらくジャクソンに対して同情的な黒人の陪審員を探すことは出来ないだろう。」ということで、ジャクソンにとっては極めて厳しい裁判になりそう。

ジャーメイン・ジャクソンをはじめとして、ジャクソン・ファミリーはマイケルの無実を信じて「必ず潔白が証明される。全世界的な支援の輪を広げて裁判に勝利する。」とアピールしているけれど、純粋なファンは別として、果たして今更マイケルの完全無実を信じるお人好しが世界にどれだけいるのだろうか?

当の本人は来年1月16日に予定されている初公判までイギリスに滞在することになっているそうだけど、普通だったら海外渡航自体認められないだろうと思うんだけどね。アメリカと違ってイギリスではまだマイケルの人気があるからか・・・。でももしかしたら懲りずに「ホラ、僕はこんなにイノセントなんです!」とばかりにイギリスで少年達と仲良く記念撮影、な~んてことも在るかもしれない。まあ、どうでもいいけどパパラッチに気を付けてねマイケルおじさん・・・。

December 19, 2003 in Current Affairs, Music | Permalink | Comments (0) | TrackBack

【イラク利権に関わる企業のリスト】

LA Weekly: News: Made in the USA, Part III: The Dishonor Roll

マイケル・ムーアのメッセージでリンクされていたサイトの記事。1980年代からイラクに事業展開しているアメリカ企業についての詳細なレポート。この記事がすごいのは、一部政府系機関も含まれるその長大なリストにある企業団体それぞれに対して、その利権の概略が説明されていることだ。

そしてもちろん、イラクに利権を持っているのはアメリカの企業だけではない。

Foreign Companies:
(Number of foreign firms by country ・note: Some of these firms receive substantial financial support from their governments):

AUSTRIA: 3
BELGIUM: 7
CHINA: 3
EGYPT: 1
FRANCE: 9
GERMANY: 18
GREAT BRITAIN: 24
INDIA: 1
JAPAN: 5
LUXEMBOURG: 1
NETHERLANDS: 3
PORTUGAL: 1
SINGAPORE: 1 (Note: This company, KIM AL-KHALEEJ, also has links to Dubai.)
SPAIN: 3
SWEDEN: 2
SWITZERLAND: 7
USSR/RUSSIA: 6

これによると日本も5社が事業展開していることがわかるけど、その企業がどこかについての記述は残念ながらこのリストにない。もともとイギリスが統治していたためかイギリス(Great Britain)の24社が突出している。次が18社のドイツ。このリストを先日16日のポストで紹介したイラクに対する債権国のグループ"Paris Club"のリストとあわせてみてみると、非常に面白い関連が見えてくる。

December 19, 2003 in Current Affairs, Economy, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

【マイケル・ムーアのメッセージ “サダムはフランケンシュタイン”】

Michael Moore.com : We Finally Got Our Frankenstein... and He Was In a Spider Hole! -- by Michael Moore

アカデミー賞受賞作品『ボーリング・フォー・コロンバイン』や著作『アホでマヌケなアメリカ白人』で銃社会アメリカの抱える深刻な問題を痛烈に批判したマイケル・ムーア。

最新作『おい、ブッシュ、世界を返せ!』で9.11とその後の展開をテーマに、タテマエは民主主義と“自由・博愛・平等”を標榜しながら、実際は世界の紛争(地政学的不均衡)に積極的に加担してビジネスとしての戦争をひたすら続けるアメリカの病理をレポートしている。

その彼が12月14日のサダム・フセイン拘束を受けてメッセージをリリースした。 この中で、彼はサダム・フセインを“怪物フランケンシュタイン”に例え、そしてアメリカをこの怪物を産み出したフランケンシュタイン博士に見立てて、イラクで起きている一連の出来事が実はアメリカによる自作自演のものだということを判りやすく指摘している。

Saddam was our good friend and ally. We supported his regime. It wasn’t the first time we had helped a murderer. We liked playing Dr. Frankenstein. We created a lot of monsters -- the Shah of Iran, Somoza of Nicaragua, Pinochet of Chile -- and then we expressed ignorance or shock when they ran amok and massacred people.

We liked Saddam because he was willing to fight the Ayatollah. So we made sure that he got billions of dollars to purchase weapons. Weapons of mass destruction. That's right, he had them. We should know -- we gave them to him!

We allowed and encouraged American corporations to do business with Saddam in the 1980s. That's how he got chemical and biological agents so he could use them in chemical and biological weapons.

Here's the list of some of the stuff we sent him (according to a 1994 U.S. Senate report): * Bacillus Anthracis, cause of anthrax. * Clostridium Botulinum, a source of botulinum toxin. * Histoplasma Capsulatam, cause of a disease attacking lungs, brain, spinal cord, and heart. * Brucella Melitensis, a bacteria that can damage major organs. * Clostridium Perfringens, a highly toxic bacteria causing systemic illness. * Clostridium tetani, a highly toxigenic substance.

And here are some of the American corporations who helped to prop Saddam up by doing business with him: AT&T, Bechtel, Caterpillar, Dow Chemical, Dupont, Kodak, Hewlett-Packard, and IBM (for a full list of companies and descriptions of how they helped Saddam, click here)

この中で、ムーアは1980年代のレーガン政権時代に、イスラム原理革命でもある(つまり反米的な)イラン革命の指導者であるアヤトラ・ホメイニ師に対する強力な抵抗措置としてフセインと手を結び、彼が自国民や周辺国に対して拷問や虐殺などの犯罪行為をやっていることを知りながら、彼に対する資金や武器弾薬提供の提供を行ってきた事実を振り返っている。

その象徴として、当時特使としてバクダッドを訪問しフセインと握手していたのが今のペンタゴンのトップであるラムズフェルドであることを上げて、アメリカこそがフセインという怪物を作り上げたのだということを証明する。

最近作の『おい、ブッシュ・・』では、未だに居所すらわからないオサマ・ビン・ラディンと他でもないブッシュ・ファミリーが実は資本提携を含めた明確なビジネス・パートナーである事実を列挙して、9.11もやはりアメリカの自作自演(あるいは自業自得)の出来事であったことを描いているが、コロンビアのノリエガ将軍もパパ・ブッシュがレーガン政権時のCIA長官だった頃に支援したビジネス・パートナーだったし、イランのシャーもニカラグアのソモザも、チリのピノチョトも・・・第三世界の強権的な独裁者達はほとんどアメリカがその時代時代の自国ニーズにあわせて作り上げてきた(=フランケンシュタイン)、というレトリックを提示している。

そういう自らが作り出した怪物たちが結局は手におえなくなって、自分の手で滅ぼさなければならなくなった(時には軍隊を使って)というのも実に象徴的な話。

歴史は繰り返すというけれど、近代アメリカの独善的な一国主義こそがテロの連鎖を産み出していること、そしてそれが不幸にして今正に繰り返されていることを、さらに日本と日本人は自衛隊を派遣することでその連鎖に荷担することになるんだ、という歴史的認識を小泉さんは持っているだろうか?

今度床屋でパーマをかける時にでもこのムーアの最新作をお読みいただきたい。ひょっとしたら、いつかブッシュに文句いう時にネタ帳として役立つかも・・・。

December 19, 2003 in Current Affairs, IRAN, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Thursday, December 18, 2003

【イラク自衛隊派遣の実施要綱 最終判断は小泉総理が】

■自衛隊のイラク派遣の実施要綱には派遣時期を明記せず、陸上自衛隊の派遣については小泉総理の承認を必要とするという条件が明記された。

政府は自衛隊がイラクに派遣された場合、犠牲者が出る可能性が極めて高いことを認めている。つまり交戦が起きることを想定しているわけ。イラク特措法は非戦闘地帯を前提にしているのに、そんなことにはおかまいなく(というか非戦闘地域の定義が出来ないことも認めている)戦闘状態のイラクへ自衛隊を出し、仮に犠牲者が出てもすぐには撤退しないという。ということはこれが憲法違反であること、あるいは“結果的に”憲法違反になることを充分承知の上で自衛隊を送り出すわけだ。

小泉首相は石破長官に「(危険な状況下での)初めての任務だ。安全確保に万全を期してほしい」と述べた。実施要項には「近傍で戦闘行為が行われるに至ったか否かを早期に発見するよう努力する」とも規定、危険回避に重点を置いた。(毎日新聞)
とりあえず、こんなこといっておいていざ犠牲者が出たらきっと「だから私は危ないかもしれなから気をつけろといったんだ!」とでも言うのだろうか?なんせ言葉の魔術師だからな~。あの人ならなんとでも言うだろう。

加えて武器の輸出規制法についても見直すと言い出した。アメリカと共同開発するミサイル防衛網の構築には少なくとも向こう7年かかって6000億円もの費用が掛かるといわれている。その共同開発の成果物が第三国に輸出される可能性があるので、今のうちから法律を変えておこうということだそうだ。ようするにこれはすべてビジネスじゃないか?という臭いがプンプンするぞ・・・。そして予定通りイラクで自衛隊の犠牲者が出れば「極めて残念だが、これも時代の趨勢。現実にあわせて憲法を改正するべき。」ということになって、いよいよ念願の憲法改正へ、さらには非核三原則の見直しを経て核武装(!)と怒涛のように物事が進行していく。そんなシナリオが見えてくる。確かに自民党はこの間の総選挙で『動かせ日本!』とか言ってたけど、一体どこへ持ってくんだ~?「これじゃ動かしすぎだよ純ちゃん!」と思うのは僕だけだろうか?

December 18, 2003 in Current Affairs, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Wednesday, December 17, 2003

【東京都庁のユルユル・セキュリティー】

■午前中に打ち合わせで新宿の東京都庁へ行ってきた。

それにしても驚いたのは都庁のセキュリティー。ほとんどフリー・パスのユルユル状態でした。僕が用があったのは第一庁舎の30階なんだけど、入り口に警備員が居るわけでもなく、もちろんエレベーターはどれも乗り放題(?)で、最上階の展望台へ行く専用のエレベーターは案内係の人が居たけれど、肝心の都庁部分へ上がるエレベーター・ホールは手荷物検査も無く、完全にNO SECURITYだったのだ!多分、何者かが爆発物や生物学兵器を持ち込んだとしても、誰も気が付かないと思う。

石原都知事が自衛隊派遣に関して強硬なコメントを出したり、それでなくても日本国内でもテロの可能性が取りざたされている最中なのにこんなことで良いのか本当に?まあ、アルカイダやイスラム過激派がターゲットにしているのは、政治的なダメージを狙うとすれば都庁なんかじゃなくて霞ヶ関だろうけれど、経済的なダメージが狙いだったら東証がある兜町とか、都市銀行のコア・システムをハウジングしている建物とか、大手町のKDDIビルみたいな国際通信とインターネットの基幹システムがある場所が最有力。もちろん、都市機能全体にダメージを与えようと思えば福島のような原子力発電所が集中しているところを攻撃して送電を止め、都心に放射能のチリをばら撒けばよい。

石原都知事がイラク派遣で「もしも攻撃されたら徹底的に反撃して殲滅すれば良い。日本軍は強いんだから。」なんて刺激的な発言をしている以上、象徴的なターゲットとして都庁が選ばれる可能性だってあるはずなんだけど・・・。セキュリティーっていうのは最悪の事態を想定するのが基本でしょう。たとえジェスチャーでも良いから都庁の入り口に検問を立てるとか、身体検査までやらなくても手荷物検査するとか、ロビー周辺に目立つ形で警備員を配置するとかやっても良いんじゃないかと思う。それとも石原さん都の職員は大勢居るから多少の犠牲は問題無いとでも思っているのだろうか?まさかね・・・。

まあ、都庁に限らず都心の官公庁はセキュリティーが甘い。もしも都心でテロが起きたら他人事じゃないので、派遣が事実上確定している以上、そのぐらいはやってもらわないと「国民の生命と財産を守る。」なんて云われても寒いだけだ。勇ましいこと言うのも良いけど、ちゃんと足元の守備を固めてからにしてくれよ頼むから。

December 17, 2003 in Current Affairs, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack