【イラク自衛隊派遣の全容が固まる】

■イラクへの自衛隊派遣がいよいよ現実的に成ってきた

ついにというか、ようやくというかイラク自衛隊派遣、基本計画の骨子全文が昨日発表された。今日の夕方には閣議決定されるこの基本計画には、予想通り対戦車法などの重火器の携行が明記されている。

しかし、そもそも非戦闘地域の定義すらできない戦争状態のイラクへ武器を持った軍隊が出て行くことは、イラク特措法の枠を越えているだけでなく、戦争の放棄をうたっている憲法第９条と相反することは明らか。小手先の憲法解釈だけで抜本的な憲法論議を経ないで自衛隊を派遣することは今後大きな問題になるのではないだろうか？

政府はこの基本計画の決定を受けて、派遣時期を含めたより詳細な実施要綱を策定することに成っているが、既にイラクへ軍隊を派遣しているイギリスやイタリア、スペインなどの各国の政権は、泥沼化するイラクの状況を受けて支持率が低下し、ブレア首相やベルルスコーニ首相は政権の存立基盤への懸念すら生まれている。派遣すれば犠牲者が出るのは必至といわれる中で、対米公約を口実にして自衛隊の派遣を既成事実化し、いずれ憲法改正へと結び付けたい小泉総理も、そこに行き着くまで政権を維持できるのかはなはだ疑問。

ちなみに現在来日中のイラクの民主化指導者アブドルアミール・アル・リカービ氏（５６）は８日、東京・日比谷のプレスセンタービルで記者会見し、自衛隊派遣について「現状のままでは占領軍と一体化する」として改めて「反対」を表明している。

“小泉首相が約束したメソポタミア湿原の復興事業への支援を国際社会とイラク国民に向けて明らかにすれば「派遣される自衛隊員や支援にかかわる日本人の安全につながるだろう」と述べた。

　同氏はその場合でも「自衛隊は非武装で派遣されるべきだ」とした。自衛隊員が正当防衛でイラク人を殺傷する可能性についての質問に、「武装してよその国に来て正当防衛などありえない」と強調した。”