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Friday, January 09, 2004

【増田俊男さんの2004年大胆予測】

■1月6日に放送した今年第1回目のJAM THE WORLDにゲストで迎えた増田俊男さんによる、2004年世界情勢の大胆予測。

生放送の為にわざわざ滞在中のハワイから当日帰国して、翌日にはジャマイカ~ニューヨークへ飛び立つという強行軍にもかかわらず、増田さんは意気軒昂そのもの!「さっきまで竹村健一さんと一緒だったんだけど、奥さんと一緒に番組を聞いてるからといってましたよ。」とおっしゃっていた。

で、実際放送した大胆予測の内容は以下の項目:

    増田俊男さんの大胆予測! 2004年世界はこうなる!

    予測①  『アメリカ 対 EU  仁義なきマネー抗争ぼっ発!』

    予測②  『自衛隊員にもしものコトがあっても、イラクからの撤退は、ない!』

    予測③  『北朝鮮支配へむけたアメリカの戦略が動きだす!』

    予測④  『アメリカ大統領選挙 ブッシュ大統領は再選される!』

    予測⑤  『海外旅行のチャンス!? 円高が90円まで進む!』

約35分間に渡り、それぞれのテーマでお話いただいたんだけど、増田さんらしくとても分かりやすく、そして過激な内容だった。ただし、その時間内ではかなりダイジェストしたコメントが多かったので、世界情勢に疎い人にとってはやや判りづらかったかもしれない。

その詳細について番組の放送作家であるきたむらさんが彼のBLOG『裕太郎』にポストしてくれている。ここにはその番組の準備の為にやりとりした内容の全文が掲載されているので、かなり長いけれど是非御一読いただきたい。(Special Thanks to きたむら!)

*以下にその一部(といっても長いんだけど・・・)引用しておきます。

アメリカ 対 EU  仁義なきマネー抗争ぼっ発!

世界情勢を予測するとき、まず何よりも先に考えなくてはならないのがアメリカの目標と戦略。

世界一の軍事力と、ドルが国際的な決済通貨、つまり基軸通貨であることを背景に、世界の政治と経済を支配しているアメリカの動きを抜きに世界の動きは語れない。

日本で床屋さんに払う散髪代金は円ですが、床屋さんの技術やノウハウをフィリッピンに売るとしたら代金はドルでもらうと言うことです。

今日のグローバル経済社会では自給自足できる国はゼロで、それぞれの国の経済は相互依存関係ですから、交易が盛んになればなるほど決済通貨としてのドルの需要は増えてゆきます。

日本の円やそれぞれの国の通貨はローカル通貨で、国内の便宜上の通貨と考えればいいと思います。世界の決済通貨である基軸通貨をアメリカが自由自在に印刷することによってアメリカは世界経済を支配しているのです。

ではドルが基軸通貨のため受けるアメリカのメリットとは何か?

それは、アメリカは貿易赤字、財政赤字、対外債務赤字をいくら出してもかまわないと言うことです。

アメリカ以外の国がアメリカのように万年赤字ですと経済破綻しますが、アメリカは平気です。

なぜかと言うと、世界中の国々が輸出入をするため、国際決済手段のドルを必要とするので、ドルを買い続け、外貨準備として保有し続けるからです。

つまりアメリカが赤字を垂れ流し、借金をいくら増大させても、ドルを乱発して返済すればいいいし、世界がドルを買い支えてくれるのでドルは暴落しない仕組みになっているのです。

これは今日、アメリカ中心の資本主義体制であることを物語っています。昔はイギリスだったのですが。

アメリカはレーガン大統領のとき「脱工業主義」をアメリカの経済指針に決めて以来、自分ではモノは作らず、世界中から買いまくり、「無駄は美徳」などと言って国民に贅沢を勧め、貿易赤字をどんどん増やし、膨れ上がった借金はすべてドルを増発して払い、増発したドルは他国に買わせるという主義です。つまりアメリカの借金は総て他国が払う仕組みです。

こんな経済指針を日本がとったら一日で経済破綻します。

アメリカが世界政治を支配しているという根拠である世界一の軍事力について説明します。

経済はGive and takeが原則で、政治はTake and take,を目指すのが原則です。

国家の運営は、このGive and take とTake and take政策を巧みに活用することによって成り立っています。

Take and takeの極みは「やらずぶったくり」です。理屈ぬき、了解無しで、軍事力を背景に他人の富を手に入れることです。

何処の国でもTake and takeの犠牲を蒙らないようにするにはより強大な軍事力を持たなくてはならないのです。

特にアメリカは恒常的赤字国家を目指しているようなものですから、赤字をTake and takeでカバーしないとつじつまが合いません。したがってどうしても世界最大の軍事力を持つ必要があるのです。

アメリカのアジア最大の軍事基地が日本にあるため、日本はアメリカに言われるまま金でも、自衛隊でも、米艦隊のための石油でも、無抵抗で何でも出します。

イラク攻撃以来アメリカの一国主義が批判されていますが、アメリカがTake and takeを実行する際、一方的に行動すると世界から反発を買うので、出来るだけ国連やその他の国際機関を表に立てることにしていますが、それがアメリカの思うようにならなければさっさと無視します。

アメリカの国際協調主義とはアメリカに都合がいいときだけです。

まとめると、アメリカが万年赤字を出しても、世界じゅうの国々が輸出入のために、国際決済通貨のドルを必要とするので、ドルを買ってくれる。

つまり、アメリカが赤字を垂れ流し、借金を増大させても、ドルを印刷しまくればいいし、そのお金を世界が買い支えてくれるのでドルの暴落はない仕組み。

ところが今年5月、ヨーロッパの25カ国が加盟して政治統合を目指すヨーロッパユニオンが誕生します。

このユニオン、ひいてはEUの真の狙いはユーロをヨーロッパの基軸通貨にすることです。もうこれ以上アメリカの横暴はごめんだと言うことです。

もし世界最大の市場であるヨーロッパにユーロ基軸通貨が誕生したら、アメリカは即日経済破綻します。

なぜならアメリカはヨーロッパからの借金をユーロで返済しなくてはならなくなるからです。

アメリカはいくらでもドルを輪転機で刷ることは出来ますが、ユーロは刷れません。だから他の国々と同様自分で働いて富を創造し、富を売ってユーロを手にして払わなくてはならなくなるからです。

恒常的赤字国家のアメリカはまったく利益が出ない万年赤字会社と同じですから、それは出来ません。ドルを乱発してユーロと交換しようとすればドルは暴落し、正にハイパーインフレになって債務返済不能国家になってしまいます。これを阻止しようと、アメリカは必死なのです。

ところで、何故ブッシュがイラクとイランと北朝鮮の三国を「悪の枢軸」と呼んだかご存知ですか?この三国は原油や武器の決済通貨をユーロにすると宣言した国だからです。

ドル基軸制への挑戦です。三国が持っている大量破壊兵器など、アメリカの軍事力からしたら、ものの数ではありません。

「イラクの大量破壊兵器はアメリカとアメリカの同盟国にとって脅威である」とブッシュは言って、イラク攻撃の理由にしましたが、大嘘です。

サダムフセインが2000年にイラクの石油代金の決済通貨をユーロに決めたとき、アメリカはイラクを占領し、イラクの石油決済通貨をドルにすることが必要になったのです。

自分の命が危なくなった時以外に人は人を殺しません。

今後の世界はアメリカの基軸通貨に対するヨーロッパの挑戦とアメリカの手段を選ばぬ防衛と反撃が基本構図になります。これから世界に起こるすべてのことはこの構図から生まれます。

具体的に、EUとアメリカのマネー戦争はどういう形で現れるのか?それは、かつての東西冷戦時代と同じようなことになるでしょう。

例えば、どこかで紛争が起きたら一方の勢力にアメリカの金が、一方にEUの金が流れることになる。(※つまり、かつての資本主義と、社会主義といったイデオロギーの覇権争いではなく、ドルとユーロという基軸通貨の覇権争いが起こるというコト・・・裕太郎)

自衛隊員にもしものコトがあっても、イラクからの撤退は、ない!

自衛隊派遣に付いて、今まで日本で議論されてきたのは間違いというか、的外れです。

日本はアメリカのイラク先制攻撃を支持した数少ない国の一つです。米英のイラク攻撃は国連憲章違反(53条)で、アナン国連事務総長に「アメリカは国連を冒涜した」とまで言われた通り、イラクに対する紛れもない米英の侵略行為です。

日本はその米英の侵略行為を支持したことを忘れてはいけません。

1974年12月、国連総会で決議した「侵略の定義」によると「他国が自国に存在する軍事基地から第三国を侵略する場合は、他国に軍事基地を容認している自国も侵略国になる」と決められていますから、三沢や沖縄からアメリカ軍がイラク攻撃をしたのですから、日本は国連の侵略の定義によって米英と共に公式な侵略国家になったわけです。

小泉氏が何をしたかを公式かつ客観的にのべるなら、「米英の対イラク侵略を支持し、日本の米軍基地からのイラク攻撃を容認して日本を侵略国家にした張本人」と言うことです。

対イラク侵略国日本が同じ同盟国である侵略国アメリカ軍に自衛隊を送るのは当然のことで、議論の余地などありません。

議論すべきだったことは「日本は侵略国家になるのか、ならないのか」を国民とともに議論すべきだったのです。日本をまず最初に侵略国にしておいて、「自衛隊派遣賛成、反対」とは正にお笑い種です。

まあ、小泉さんもアメリカのご協力と、日本のマスコミが「真実」には無縁であるため見事に国民をだましきれたのです。

北朝鮮支配へむけたアメリカの戦略が動きだす!

アメリカの戦争は10年で中東が終わり、世界のエネルギー源がオイルから原子力に移行するとウラニュームが次世代のエネルギー源になるので、アメリカは北朝鮮に埋蔵されている2000万トンのウラニューム鉱山を手に入れることになります。

アメリカは北朝鮮をいまは大事にしておいて、世界の石油資源が枯渇してくると、イラクのように北朝鮮を占領することは間違いないでしょう。今年大きな動きがあるわけではないが、10年後へ向けた布石は打ってくるということです。

アメリカ大統領選挙 ブッシュ大統領は再選される!

理由はアメリカは今後20年間戦争を続けなくてはならないからです。

ブッシュやチェィニー副大統領は軍事産業の利益代表で、世界中に緊張をばら撒き、武器マーケット拡大と戦争による復興需要の創造を狙っています。

米企業は外需拡大をブッシュに要求し、ブッシュはそれに応えているわけです。だからブッシュ政権発足早々、今後20年間中東とアジアで戦争をすることをすすめたランドコーポレーションの軍事戦略を採用しました。

財界はブッシュを引き続き大統領にするのは当然のことです。

同案では中東で約10年、アジアで10年の約20年間戦争を展開することになっています。

ではアメリカは戦争で具体的には何を得ようとしているのか?ということですが、アメリカの世界経済支配には世界の産業の米であるエネルギー資源を支配することは不可欠です。

最大のオイル資源はカスピ海と中東です。カスピ海のオイルはアフガンを通らなくては太平洋(パキスタンのカラチ)に運べませんから、今アメリカは占領したアフガニスタンに、かつてのアメリカのパイプライン建設会社、ユノカル社が顧問に使っていたカルザイを大統領にして、このアメリカの傀儡政権との間ですでにカスピ海からカラチにいたるパイプライン建設の契約を終えています。

日本はアフガン復興支援の名のもとに工事費を払っています。

中東のほうはイラクを占領しましたから、今後イスラエルに中東諸国に軍事挑発させアメリカが軍事介入しながら10年以内に事実上全中東の石油を支配します。

ブッシュがフセインの首に30億円の懸賞金を付けたとき、わたしは講演会やHP上でブッシュはアメリカの監視下になった!何時拘束するかは、ブッシュにとって最高のタイミングを選ぶ、と言っていたが、本当にその通りになった。

民主党の反ブッシュキャンペーンが昨年の12月15日に予定されていて、ブッシュの支持率は10%落ちて民主党の有力候補ディーン氏と肩を並べる予定でした。ところがブッシュは3日前の13日にフセインを拘束しました。

そのおかげで支持率は逆に10%上がり、今や60%を越しました。政治とはこうしたものです。

ちなみに小泉政権はどうなるか?これはアメリカしだいです。

今のところ小泉首相はアメリカにとって「良過ぎる」ぐらいですからアメリカは小泉絶対支持です。

10月のイラク復興支援国会議で日本はイギリスの10倍(1000%)の50億ドル(5500億円)支援を決めました。

対イラク債権は元本41億ドル、延滞利息分29億ドル、計70億ドル(7700億円)となっていますが、これを全部放棄します。アメリカなど足元にも及ばない「大判振る舞い」です。

さらに日本はインド洋で米艦船に石油の補給を続けていますが、今日現在ですでに1兆5千億円の支援を行っています。

アメリカでなく日本の金でアメリカが戦争して、アメリカが破壊した国の復興に日本がほとんど全部金をはらい、復興事業の入札(600社)には日本企業は一社も呼ばれない。

これが世界から尊敬される小泉純一郎と言うお方です。おかげで国民はまたもや増税!を押し付けられます。

それでも「純ちゃん」と言って国民は小泉支持。すごいですね。歴史上こんな国は無かったですね。

しかし国民を批判できませんね。マスコミが何も真実を伝えないのですから。いやマスコミが故意に真実を隠しているのでは無く、日本のマスコミは真実を知る能力がないのでしょう。能力の無い者に無理を言うほうが間違っているのかも知れません。

海外旅行のチャンス!? 円高が90円まで進む!

9・11まで世界は生産過剰、デフレで停滞してので、アメリカとしては世界の政治経済を活性化する必要があったわけです。世界経済を活性化しないとドルの需要が落ち、アメリカの借金を世界が払いにくくなります。

生還過剰の世界経済のリストラを実施するためにはデフレを深刻化させ、弱い国の経済を破綻に追い込み、アメリカがコントロールしている世界銀行やIMFから融資をして事実上支配します。

デフレで世界の優良企業の株価が下がるからアメリカは企業買収がしやすくなる。アメリカが世界経済の買収資金に必要な資金は日本が提供することになっています。

したがって、日銀の金融緩和、ゼロ金利政策、為替介入はすべてアメリカへの資金提供手段です。

今後アメリカはアフガンと中東戦争で数百兆円分の復興需要を創造するので、これはアメリカだけで無く、世界経済活性化につながります。

アメリカは日本の資金で世界をScrapして需要を創造し、日本はさら破壊後の復興資金を提供する構造は今後変ることはありません。

アメリカの消費の伸びはクリスマス消費に表れると私は言ってきた。もし前年比5%以上ならアメリカの設備投資による増産に消費が追いつけるが、もし5%以下の場合は、さらなる円高にして日本からの輸入品の競争力を落とす必要があると言ってきました。

クリスマス消費は前年比5%を割りましたから、さらなる円高が決定的になってきました。 今後90円もあるでしょう。

円高は日本の輸出産業に大いにプラスといってきたが、論より証拠で説明すると、2003年9月決算期で見ると、アメリカ向け輸出では約4%ほど輸出量が減り、利益率は約15%落ちましたが、その分はヨーロッパでカバーしている。対ヨーロッパ輸出量は14%伸び、利益率は約70%上昇。国内での製造コストは円高で大きくダウン、利益率を5%押し上げ、内需拡大に一役買っています。

だから日本の基幹産業である輸出産業は本年の3月も、9月も、さらには来年3月も好決算になります。

アメリカの生産過剰が数字に表れる本年3月頃から急激な円高になるでしょう。日本の好決算に変りはありません。したがって今後株価は上昇を続け平均株価2万円までいくでしょう。

以上

January 9, 2004 in Current Affairs, Economy, Media, Politics | Permalink

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