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Monday, June 21, 2004

【はじめての韓国II はじめてのソウル】 

■今日は初めてソウルに行って来た。

といっても、朝9時に釜山からソウルへ飛んでGwanghwamunっていう、いわゆる官庁街にある弁護士事務所「金&張」へ。11時から13時まで2時間打ち合わせて、すぐにまた釜山へトンボ帰りで投宿先のホテルロッテで打ち合わせ。というわけで、「ソウルに行った」といっても実際見たのは空港と道中のタクシーから眺めた町並みと弁護士事務所のみ。なのでソウルに行ったといっても、記憶は薄い。

「金&張」はソウルでもかなり大手の弁護士事務所だそうで、所属弁護士が200名ぐらい居るらしい。雰囲気はニューヨークや東京にある一流の弁護士事務所と全く同じ。それに担当してくれた梁先生と安先生は二人とも日本語が大変丁寧かつ正確なので、全くストレス無く打ち合わせすることが出来た。韓国で仕事するなら、この事務所は金融経済のほとんど分野をカバーしているのでかなりお薦めできると思う。

一応、せっかく来たからということで官庁街のレストランで魚の煮込みスープのランチをいただいたんだけど、結構美味しくて(本当はサンゲタンが食べたかったけど時間がかかるといわれて諦めた)、これが唯一ソウルの思い出になるのかな?食事が終わったらそのまますぐに釜山に戻ってきたから、ソウルの印象は「大都市」という以外、ほとんどない。

仕事で出張というと、いつもこんな感じで「なんだかな~」という感じだけど、ハングルを覚えればもう少し楽しめるかもしれないと思った。

街の風景は本当に日本と酷似していて、ただし英語と一部の漢字は読めるけど、ハングルが全く判読不能なので、「Family Mart」とか、「MacDonald」とか見慣れたロゴを見かけると安心したりする。

明日は朝9時から釜山銀行の釜田2洞支店の支店長と面談して、その足で日本に戻る予定。何とかJam The Worldの生放送にギリギリ間に合う強行軍スケジュールだ。一緒に同行した連中は近所のパラダイス・ホテルのカジノにノリノリで向かったけど、ギャンブル苦手な僕はパス。

今日もズタボロに疲れたからもう寝るしかない。やれやれ・・・。

June 21, 2004 in Travel | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Sunday, June 20, 2004

【はじめての韓国 はじめての釜山】

heiunde■今日は仕事の打ち合わせで釜山へ来ている。

実は韓国に来るのは初めて。等々力の自宅を11時ごろに出発して成田から大韓航空に乗って14時30分頃に離陸。釜山には16時30分頃に到着した。

実質的に飛んでる時間は2時間ぐらいか。機内食を食べてる間に着いちゃったという感じ。実際に来て見ると、ほんとに近いことを実感する。成田に行くほうが遠く感じるかも?今度は羽田から飛んでみよう。

空港の外に出るといきなり暑い。東京より2~3度気温が高いんじゃないかな。街の印象はというと・・・、釜山港を囲む山並みが結構キレイだ。日本の都市に例えると、宮崎みたいな感じといえば近いかもしれない。

打ち合わせの場所は海雲台というところだったんだけど、何でも韓国のワイキキ(?)みたいなところらしい。市内の道は起伏が激しくて坂道の多さはサンフランシスコ並。

色々やっている内に腹も減ったので、さっそく焼肉を御馳走に成り胃袋を満たす。入ったのは地元に詳しい人が絶賛する「ソムンナンアムソカルビ」という焼肉屋さん。なんでもかなり歴史のある店らしい。日曜日ということもあって、地元の人や、多分近所の高台にある高級住宅街(ビバヒルとかサウサリートみたいな感じ?)から下りて来た外国人の家族連れなんかでごったがえしていた。

骨付きカルビにプルコギ~!そして冷麺ッ!韓国の牛は結構リーンだけど、柔らかくて美味だ。お腹一杯に飲んで食べて1人50000ウオン(5000円)はかなり安い。

今日の投宿先のホテルロッテ釜山はほとんどのスタッフが日本語を上手にしゃべるので、日本のホテルに居るのと変わらない。部屋の中も日本語だらけ。きっと日本からのお客さんが多いんだろう。

早速いつものようにテレビをザッピング。韓国語はサッパリ判らないけど、何故かCNNが入っていない。代わりにFOX NEWSが・・・。自宅のケーブルじゃ見れないので結構興味深く拝見。さすがアメリカで最も愛国的といわれるFOX NEWS。画面左上に固定ロゴ状態で常時星条旗がはためいている。コメントもブッシュに優しく、ケリーや自伝を発表したばかりのクリントンに対しては、「そこまで言うか?」というぐらい相当厳しい。

それにしても何で韓国まで来てアメリカのニュースを見ているのかと思うけど・・・。

明日は朝一番でソウルへ移動して弁護士と打ち合わせ。なので、今日はこのまま大人しく休むとしましょうか。

June 20, 2004 in Travel | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Saturday, June 19, 2004

【多国籍軍参加に法的根拠なし】

■自衛隊の多国籍軍参加が閣議決定されたけど・・・

小泉は「自衛隊は多国籍軍の指揮下に入らず、独自の判断で活動できることはアメリカ・イギリスの了解を得ている。」という説明をしているけれど、実際は公使レベルの口頭での了承だけで何の法的根拠も担保性も無い。

自衛隊がイラクで多国籍軍に参加する際に、日本独自の指揮下で活動することを米英両政府から了解を得ているとされる問題で、実際には大使に次ぐ職である公使による口頭了解にとどまっていることが分かった。

川口外相が18日の衆院イラク復興支援特別委員会の閉会中審査で明らかにした。8日に在英大使館の公使が英外務省高官と、9日に在米大使館の公使が米国務省高官と会い、「多国籍軍の指揮下では活動しない」など5点の了解を口頭で得たという。

外相は「外交慣例にのっとり、政府間で公式に確認された」と述べたが、米側の説明には不明確な点が残っている。

了解は、多国籍軍に参加しても海外での武力行使を禁じた憲法に抵触しないという政府の説明の根拠となるものだ。

小泉首相は18日夜、首相官邸で記者団に、「(口頭了解で)十分だと思う。日本と米英は強固な信頼関係がある」と述べた。

そもそも小泉が先日アメリカで行われたシーアイランド・サミットでブッシュ大統領に自衛隊の多国籍軍参加をコミットしたのは、完全なフライングだ。愛しのジョージに会えたのがよほど嬉しかったのだろうけど、酒の飲み過ぎで頭の中がスパゲッティになってたとしか思えない。

多国籍軍は国連の安保理が主導して編成されるわけだし、確かに現実的にはアメリカ軍が多国籍軍のイニシアティブを握ることになるのは間違いないだろうけれど、日本がどのような形で多国籍軍に参加するのかのコンセンサスを形成する本来の相手はアメリカではなく国連だろう。

しかも、それ以前の問題として、多国籍軍駐留の根拠となる国連安保理決議1546を検証して、どのように対応するかという国内での議論が必要だったはずだ。

もしかしたら、自衛隊の件だけじゃなくて、イラクの対外債務削減(アメリカは9割削減を求めてきたらしい)にも応じたのではないか?

日本がイラクに対して保有している債権は主要債権国パリ・クラブの中でもダントツの約40億ドル(4400億円。遅延利息を含めると7700億円といわれている)。

このブッシュの要請に対してサミットに出席した他の債権国は50%が限度だと突っぱねたらしいが、日本はどう応じたのだろうか。まあ、想像に難くないが・・・。

それにしても、小泉の帰国後は自衛隊のことばかりで、この件について小泉もメディアも何も言わないのは何故だ?

“誰かこのオッサンの暴走を止めてくれッ!”と思っているのは僕だけではない。

小泉の帰国後の会見を受けて、戦前戦後の日本を知る自民党切っての国際派である宮澤“ヨーダ”喜一前総理大臣もテレビの対談番組で、「前後の順序が逆だ。」と述べているし、自民党内部からも古賀元幹事長が「国民にどういう説明をしたのか?国会でなにを話し合ったというのか?正直言って私は日本の平和を危惧している。」と述べて、二人とも“選挙前であるにも関わらず”正面から小泉のやり方を厳しく批判している。

イラクへの自衛隊派遣には最後まで慎重な態度をとっていたといわれる福田前官房長官が居たら、どうなっていただろうか?

彼が年金問題で引責辞任した際に「これで小泉の暴走を押さえる人間が居なくなった。」と懸念する声があったけれど、確かに福田氏が居なくなってからの小泉は正に唯我独尊の暴走列車状態に成っている。誰もサイドブレーキを引かないし、引こうとすらしない。

殿のご乱心を諌める腹心が不在で、周りをイエスマンで固めた小泉政権は極めて危険なファッショ政治を実行している。

唯一の相談相手は小泉を操る影の総理の呼び声が高い実姉の小泉信子ということか?国民は小泉の姉を信託したわけではない。

多国籍軍へ参加すること自体、これまで憲法との兼ね合いで認められないとしてきた従来の政府見解すら、何の審議もせずに反故にして、国会の終幕を狙いすましたように閣議決定という形でこの重大な決定をなし崩し的に推し進める。

こういう小泉の政治手法は明らかに法治国家の許容範囲を超えていると思うんだけど。少なくとも、1億3000万人の総意を代表した決定とはいえない。

ことは国家の憲法と国民の人命に関わる問題なのに、例によって小泉の言葉と行動は軽すぎる。国会無視、国民軽視の小泉をこのまま放逐することは日本の国益にとって危険だ。

June 19, 2004 in IRAQ, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Friday, June 18, 2004

【イラクと9.11は関係ない】

■9.11調査委員会のレポートによると、やはりアルカイダとフセインの関係は無かったということになる。Al Qaeda-Hussein Link Is Dismissed (washingtonpost.com)asahi.com

イラク戦争開戦当初から言われていたとおり、イラクは9.11には関与していないことが改めて9.11独立調査委員会で確認された。アルカイダのメンバーとフセインの関係者との間で何らかの接触はあったことは認められるものの、イラクが実際にオペレーションに関与した証拠は全く見つかっていない。

どうもビンラディンの協力要請にフセインは応えなかったということらしい。

The Sept. 11 commission reported yesterday that it has found no "collaborative relationship" between Iraq and al Qaeda, challenging one of the Bush administration's main justifications for the war in Iraq.

The staff report said that bin Laden "explored possible cooperation with Iraq" while in Sudan through 1996, but that "Iraq apparently never responded" to a bin Laden request for help in 1994. The commission cited reports of contacts between Iraq and al Qaeda after bin Laden went to Afghanistan in 1996, adding, "but they do not appear to have resulted in a collaborative relationship. Two senior bin Laden associates have adamantly denied that any ties existed between al Qaeda and Iraq. We have no credible evidence that Iraq and al Qaeda cooperated on attacks against the United States."

ブッシュはこれにどう反論するのかと思っていたら・・・、「私がイラクのサダムとアルカイダに関係があるといった理由は、イラクとアルカイダに関係があったからだ。」と素晴らしく理論的にコメントして、かえって墓穴をほったようだ。ようするに、政府関係者がアルカイダのメンバーから何度かコンタクトを受けたという事実だけでイラクは攻撃され、1万人を超える一般市民が虐殺されたことになる。("Bush Defends Assertions of Iraq-Al Qaeda Relationship":Washington Post
"The reason I keep insisting that there was a relationship between Iraq and Saddam and al Qaeda: because there was a relationship between Iraq and al Qaeda," Bush said after a Cabinet meeting. As evidence, he cited Iraqi intelligence officers' meeting with bin Laden in Sudan.

June 18, 2004 in Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Tuesday, June 15, 2004

【国会の議事録をネットで公開する英国サイト】

■国民が政治議論に直接参加できるように、議事録をWEB上で公開し、リンクしたりコメントしたりできるようにするという試み (Japan.internet.com

なるほど、こういうのあったら便利だよね。新聞に掲載される議事録ってほとんど抜粋だし、ましてテレビで放送されるのはそのまた抜粋・・・・。でも時々国会中継観ていると、発言者の意図や哲学(あればの話だけど)が伝わってくるのは、ほんとに極些細なコメントだったりする。

日本のマスメディアが権力の監視機能を果たしていないと感じているのは僕だけじゃないだろう。正直いって、全ての国会審議や委員会の中継を観ているわけではないし、現実的に無理。そういう意味では下記の記事にもあるように、日本でこそ実現して欲しいサービスだと思う。

今年最高の政治サイトになるのではないか、と囁かれているのが They Work For You である。

Hansard という単語をご存知だろうか。英国議会の議事録のことだ。この文書は一般にも公開されている。

そしてこの議事録をわかりやすく公開し、その発言ごとにリンクしたり、コメントできるようにしたのが They Work For You なのである。

政治、国に関心のある人がこのサイトにウェブログなりからリンクを張り、議論を展開しやすいようにしているのだ。

国民の政治への直接参加。昔は難しかったこのような試みが今、可能になってきているのかもしれない。

全ての国でこの試みがされるべきだ、との声が高まるこのサイト。日本に来るのはいつの日か。

June 15, 2004 in Politics, Web Culture | Permalink | Comments (6) | TrackBack

【ムーア監督やチョムスキー氏が出演する映画『ザ・コーポレーション』が公開】

■『華氏911』だけじゃない。ドキュメンタリー作品が元気だ。 (Hot Wired Japan

カンヌでパルムドールを受賞したこともあってか、無事全米公開が決まったマイケル・ムーア監督の『華氏911』。そのムーア監督も出演しているというこの作品『ザ・コーポレーション』のターゲットはそのタイトルからも判るように「大企業」。

『ザ・コーポレーション』は、大企業による環境破壊やモラルを無視した行為、搾取を糾弾することで、企業権力を理路整然と告発している。

『ザ・コーポレーション』は率直な映画であり、調査も綿密で、制作者の1人、ベイカン氏が映画に合わせて出版した書籍『ザ・コーポレーション:利益と権力の異常な追求』(The Corporation: The Pathological Pursuit of Profit and Power)もこの調査を基にしている。映画の中で最も説得力があるのは、消費追求型の経済が環境にどれほど負担をかけているか検証する部分だ。これを観てしまうと、次にショッピングに行くときは少々不快感を覚えるかもしれない。

この主張を補うために登場するのが、マイケル・ムーア氏(映画『ボウリング・フォー・コロンバイン』の監督)、ナオミ・クライン氏(ジャーナリスト、作家)、ハワード・ジン氏(歴史学者)、ノーム・チョムスキー氏(言語学者・思想家)といった、おなじみの中道左派の面々だ。

『ザ・コーポレーション』は、『サンダンス映画祭』『トロント国際映画祭』『バンクーバー国際映画祭』などで観客賞を受賞し、ドキュメンタリー映画としてカナダで史上最高の興行収入をあげた。観客が企業のやり方に不信感を持つ人ばかりなのだろうか(むろん、エンロン社、米MCIワールドコム社、グローバル・クロッシング社、ハリバートン社といった企業のスキャンダルが続いたあとでは、不信感を持たない人などいないだろうが)。それとも、この映画は本当に大企業を揺さぶることができるのだろうか。

あのチョムスキー氏も登場しているということで、興味津々。日本でも配給されるのだろうか?

June 15, 2004 in Film | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Thursday, June 10, 2004

【アメリカの司法省は“拷問”を正当化していた】

■Memo Offered Justification for Use of Torture (Washington Post

ここ数日、アメリカのメジャーネットワークはレーガン大統領の追悼番組一色で、イラク関連のニュースはかなり影が薄い。まして、アブグレイブでの虐待事件のニュースは(テレビを見る限り)影も形も無い。

“アメリカの民主主義は立派に機能している”ことを証明するかのように大々的に行われていた上下両院による公聴会は何だったのか?虐待に関わったということで訴追されている7名の米兵についても、フォローはほとんどされていないので、「一体どうなっているのかな~?」なんて思っていたところへこの記事。

このワシントンポストの記事によると、2002年8月に米司法省はホワイトハウスに対して、国外で拘束されたアルカイダのテロリストに対して尋問する際に、従来は違法とされるような拷問を行ってもブッシュ大統領が推進するテロとの戦争の一環であれば「正当化される。」というアドバイスをしていたメモが発見されたという。

In August 2002, the Justice Department advised the White House that torturing al Qaeda terrorists in captivity abroad "may be justified," and that international laws against torture "may be unconstitutional if applied to interrogations" conducted in President Bush's war on terrorism, according to a newly obtained memo.
これはCIAからの法的アドバイスの要請に対して司法省の法律顧問が答えたもので、政府に雇用されている者が拘束されている容疑者を拷問したとしても「アメリカに対するアルカイダによる更なるテロ行為を未然に防ぐ為に行うのだから、その必要性と自己防衛の観点から犯罪行為としての法的責任は免れる。」という見解。
If a government employee were to torture a suspect in captivity, "he would be doing so in order to prevent further attacks on the United States by the Al Qaeda terrorist network," said the memo, from the Justice Department's office of legal counsel, written in response to a CIA request for legal guidance. It added that arguments centering on "necessity and self-defense could provide justifications that would eliminate any criminal liability" later.
まったくジュネーブ条約もへったくれもない話だ。この2002年のメモは、CIAが拘束したアルカイダを対象にしたものだけれど、このメモの解釈は後に2003年に国防総省がグアンタナモで実施していた(国際的に虐待行為として非難された)尋問にも適用された。
The legal reasoning in the 2002 memo, which covered treatment of al Qaeda detainees in CIA custody, was later used in a March 2003 report by Pentagon lawyers assessing interrogation rules governing the Defense Department's detention center at Guantanamo Bay, Cuba. At that time, Defense Secretary Donald H. Rumsfeld had asked the lawyers to examine the logistical, policy and legal issues associated with interrogation techniques.
この50ページに及ぶメモによると、司法省は「拷問」の定義を従来よりも狭めて解釈していて、「拷問」とは『臓器の損傷や、肉体的機能の損傷にともない、死亡にいたるほどの強度の苦痛に匹敵するもの』であって、短期間の中程度の苦痛は拷問ではないとしている。
In the 2002 memo, written for the CIA and addressed to White House Counsel Alberto R. Gonzales, the Justice Department defined torture in a much narrower way, for example, than does the U.S. Army, which has historically carried out most wartime interrogations.

In the Justice Department's view -- contained in a 50-page document signed by Assistant Attorney General Jay S. Bybee and obtained by The Washington Post -- inflicting moderate or fleeting pain does not necessarily constitute torture. Torture, the memo says, "must be equivalent in intensity to the pain accompanying serious physical injury, such as organ failure, impairment of bodily function, or even death."

ようするに、司法省が法的に正当化出来るという解釈をしたから、ラムズフェルドは大手を振ってグアンタナモやアブグレイブで拷問をやらせていたというわけだ。まあ、アメリカは国際法を超えた“超法規的国家”ということなんだろう。

June 10, 2004 in Politics | Permalink | Comments (2) | TrackBack

Tuesday, June 08, 2004

【“ダ・ヴィンチ・コード”を読んだ】

■週末を利用して、前から読みたいと思っていた“ダ・ヴィンチ・コード”を読んだ。

このところ、読む本といったらノン・フィクションか仕事用の資料ばかりという状態だったのでいわゆる小説を読むのはすごく久しぶり。おかげでしばらく使ってなかった部分の脳細胞が活性化されたような気がする。

この本については、昨年の11月にABCで特番やるというニュースをWEBで見つけて以来、是非読みたいと思っていた。結論からいうと、かなり面白い。アメリカで2003年3月に出版されて以来、2004年5月まで57週連続ベストテン入りしたというのもうなずける。

作品のテーマに成っているのは、失われた聖杯とレオナルド・ダヴィンチの関係なんだけど、個人的にテンプル騎士団をはじめとする秘密結社とか、陰謀史とか錬金術とか象徴哲学とかユダヤ教、カバラ、数秘術なんかに興味があって、一時はそんな本ばっかり読んでたこともあったので、これ読んでいるといちいちピンと来る・・・。書かれている事自体はこれまでも色々なところで語られていたことなんだけど、それらの情報を一つのサスペンス・ドラマとして織り上げているとことが素晴らしい!

ストーリー展開も非常に映画的な感じで、既にロン・ハワード監督で映画化が決まっているという。まあ、インディージョーンズみたいな冒険活劇にならなきゃ良いけど・・・。

著者のダン・ブラウンにとっては2000年に出版した「天使と悪魔」に続くシリーズ2作目にあたるそうだけど、この作品で大ブレーク。ちなみにこの「天使と悪魔」はなんとヴァチカンとイルミナティがテーマだそうだ。う~ん、これも面白そう!

June 8, 2004 in Books | Permalink | Comments (3) | TrackBack

Tuesday, June 01, 2004

【米副大統領はイラク復興事業の元締め】

■米副大統領がイラク石油事業発注に関与? (asahi.com

チェイニー副大統領がイラク戦争の復興ビジネスに深く関与していることは既に色んな書籍などで取り上げられていて良く知られた話だから、別に今さらという気もしないではないけれど、タイム誌のようなメディアが取り上げることで政治問題に発展する可能性はある。

日本を含む今の占領軍(有志連合軍)に参加している国々は、イラクの復興事業という巨大プロジェクトに入札する権利を得る為にアメリカに追従していることは明らかで、その胴元をやっているのはチェイニーのような戦場ビジネスのアウトソースを推進するビジネスマン達だ。

以前、NHK-BSの特番で、ハリバートンは受託した事業の多くを更に下請けに出しているが、その金額は3分の1から4分の1ということで、同社は何もしないで復興予算の3分の2を利益として懐に入れているというドキュメンタリーをやっていた。

彼等が戦争のスーパーゼネコンと呼ばれる所以だけれど、さすがに軍内部からもハリバートンの請求金額が高すぎることに対する批判が出て、以下の記事にあるとおり、一部の事業については他の企業へ契約を付け替えたりしているけれど、一番おいしいところは相変わらずそのままのようだ。

 31日発売の米タイム誌(電子版)は、チェイニー米副大統領が最高経営責任者(CEO)を務めていたエネルギー大手ハリバートン社が米国防総省からイラクの石油関連事業の発注を受けた際、チェイニー氏が関与していたことを疑わせる電子メールを入手したと報じた。同社のイラク復興事業受注にからんでは不正疑惑が相次いで浮上しており、副大統領の関与も指摘されてきた。今回の報道が事実とすれば政治問題になりそうだ。

 同誌によると、電子メールは陸軍工兵隊当局者が03年3月5日付で発信したもので、イラク復興事業の一つである数十億ドルの石油関連事業について記している。

 メールによると、ファイス国防次官が「石油関連事業を履行する権限」を上司のウォルフォウィッツ国防副長官から得たとしている。ファイス次官は「ホワイトハウスに明日報告することを条件に」契約内容について了承しており、「契約に関して副大統領事務所と調整済みなので、何も問題は起きないだろう」と記している。その3日後には陸軍工兵隊が契約をハリバートンに発注したという。

 副大統領スポークスマンはタイム誌に対して、「(00年以来)副大統領はハリバートンを含むいかなる企業への発注にも関与していない」と答え疑惑を強く否定。国防総省スポークスマンもメールの趣旨について、「ハリバートンに単独発注する際には議論が予想されるため、副大統領事務所のスタッフに注意を促したかった」と説明した。

 ハリバートン社は米政府からイラク復興関連でガソリンなどの燃料輸入や米軍基地への給食提供、軍需補給業務など多額の発注を受けている。しかし、契約額が高すぎるため、水増し請求した疑いが指摘され、国防総省が調査を開始。3月にはガソリン燃料輸入に関するハリバートン社との契約を撤回し、他社と新契約を結んでいる。


June 1, 2004 in Current Affairs, Economy, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack