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Tuesday, January 25, 2005

【増田俊男氏の2005年宣言】

■国際金融アナリストの増田俊男さんが『2005年宣言』なるものを発表した。(増田俊男の時事直言

ちょうど一年前、1月6日に放送したJAM THE WORLDにゲスト出演していただいた増田さん。国際情勢について、いつも大胆にして過激な予測を披露しているけれど、相変わらず意気軒昂でいらっしゃる。

一年前の放送時には、「2004年大胆予測」というテーマでお話いただいた。それを今改めて振り返ってみると、円高が90円代まで進むとか日経平均株価が2万円まで延びるとかという数値的な部分は残念ながら実現しなかったが、本質的な部分では「やはりそうだった。」と納得せざるを得ない。

今年は増田さん何か発表するのかな?と思っていた矢先にリリースされた『2005年宣言』。なかなか興味深い。

* 21世紀になって異常な天変地異が世界各地に起こりだした。

* 人心が乱れ「理由無き殺人」など非人間的行為が横行しだした。

* アメリカが「理由無き戦争」を断行する。

* バブル期より好況なのに株価は三分の一以下。相場に異常現象が起きている。

* 政府が小さくなり、資本家(個人)が大きくなった。2-3人の大富豪の所得で日本の国家予算を払えるようになった。

* 貧富の差が拡大し一国を買えるほどの富豪が生まれる一方、何百万人の弱者が飢え死にするようになった。

* 人間性を否定する資本主義をブッシュは自由拡大の名のもとに全世界へ広めようとしている。

* ブッシュはアメリカの自由(勝手)を受け入れない国は悪の枢軸として抹殺すると宣言。

* アメリカが一国主義を追及するのはアメリカが潜在的経済破綻国家であるから。

* 潜在的超赤字国家アメリカは戦争で富を奪い、ソフト(金融)戦略でマネーを世界から奪うこと無しには存在できない。

* 直近のアメリカのManifest Destiny(なにがなんでもやらねばならぬこと)は中東の富(原油)の支配である。

* 2010年以降の目標は共産中国を崩壊に導き、中国の人的資源と巨大市場を支配すること。

* 日本は第二次大戦のアメリカ最大の成果である。日本を日米安保という名の対日侵略条約で縛ることによりまるでアメリカの一州であるかのようにしている。

* 中国は国会で台湾を武力統一することを立法化している。

* 歴代中国は軍権によって支配されている。新主席胡錦渚は軍部を掌握していない。

* 歴代の主席は軍権を支配するため対外戦争を手段として使ってきた。

* 2010年の上海万博後必ず中国経済はバブル崩壊し8割以上(7-8億人)の貧困層に金が回らなくなるから中国全土に暴動が広がる。軍部が暴動鎮圧が出来なくなるのを待って胡錦渚は台湾統一の順法行為として台湾に軍事攻勢をかける。

* アメリカ議会は台湾関係法で台湾の安全を保証しているが、政府(ホワイトハウス)は同法を承認していない。だからアメリカ政府は現在「一つの中国」政策を取っている。

しかし中国が台湾攻撃を始めるとホワイトハウスは台湾関係法を承認するから一つの中国は二つの中国となりアメリカは一方の中国である台湾の安全保障行為(対中軍事行動)をとる。

* 中台戦争では北朝鮮は中国の軍事基地化されるので米軍に壊滅される。

* アメリカの北朝鮮攻略の狙いは2000万トン(2000年分)といわれるウラニウム鉱山。石化時代の次にくる原子力時代ではウラニウムを制した者が世界経済を制する。

* アメリカの覇権が中国大陸にまで及ぶとアジアから脅威が消滅するから日米安保が不要になる。この時期から日本は主権を回復する。

* アメリカが世界に覇権を伸ばせば伸ばすほど、貧富の差は拡大、社会は益々非人間的になる。正直者が馬鹿を見て、弱者が死に追いやられる。

* しかし潜在的経済破綻国家アメリカは日本という「金のなる木」が無くては一日も存在できない。

* 郵政民営化で350兆円の郵貯資金を市場に入れても日本の金融機関には扱い切れないというが350兆円を狙っているのはアメリカ。アメリカの為の郵政民営化である。

* 地球を破壊し、人心をないがしろにし、弱者を死に追いやる資本主義を拡大するアリカに対して一体誰がストップをかけられるか。それは米債券の大量売りで何時でもアメリカを経済崩壊に追いやることのできる世界最大の債権国家日本でしかない。

ちなみに、この『2005年宣言』に先立って1月12日付でリリースされた『アメリカの失敗は成功』というコラムで、以下のような予測をしている。

パレスチナ暫定政権はアラファトの死後、アッバスを新大統領に選びイスラエルと和平の交渉が始まろうとしている。

しかし、アメリカが中東和平ロードマップを打ち出してから逆にイスラエルとパレスチナでテロの応酬が激化したように、和平の兆しが見えてきたからこそ両国を戦闘状態に陥れる何かが起きるのである。ちょうど9・11のような事件が起き、それをきっかけにイスラエルとパレスチナ、アラブ諸国との間で第5次中東戦争に発展するだろう。

米国経済はプラスとマイナス要因が均衡しているが、中東戦争はこの均衡を破り、アメリカ経済をプラスに転じさせる。

一年前の放送時には、「11月の大統領選挙の直前ぐらいに、イスラエルで9.11と比肩するような大事件が起きる。(具体的には北朝鮮からイエメンへ輸出されたスカッドミサイルがエルサレムに撃ち込まれるというもの)」と発言していたけれど、何せ増田さんは9.11の発生を事前に予測していた人物。時期に多少のずれがあったとしても、これまでの中東情勢からみて、これは充分に在りえるシナリオ、つまり“キリスト教原理主義者によるハルマゲドンの実施”だ。

 

January 25, 2005 in Current Affairs, Economy, Politics | Permalink | Comments (1) | TrackBack

Saturday, January 22, 2005

【ブッシュ二期目就任演説の全文】

■President Sworn In to Second Term (CFR

“Freedom”という単語が27回。“Liberty”という単語が15回。「世界に自由と民主主義を広めること」が自分のミッションであることをことさら強調したブッシュ大統領の就任演説の全文テキスト。

この人の口から『Freedom』という言葉が出るたびに腐臭が漂う。彼のいう『Freedom』とは、ビジネスとしての戦争を行う為の大義名分であり、“アメリカにとっての自由”を保証する、都合のよい政治システムのこと。

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【ブッシュ二期目を祝うFlashアニメ】

■晴れて再選を果たしたブッシュ大統領を祝うFlashアニメ (JibJab.com

一昨日賑々しく開催されたブッシュ二期目の就任パーティー。多分、世界中の6割近くの人は、脳天気に浮かれ踊る大統領の姿に呆れ果て、虚しさを感じたのでは。

個人的には、大統領選挙中にリリースされた『This Land』の方が笑えたけど、これはこれで結構楽しめる。

January 22, 2005 in Flash, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Thursday, January 20, 2005

【自民党/小泉政権 VS. 朝日新聞 VS. NHK “告発の行方”】

■前代未聞のブッチャケ・バトル。 小泉政権 VS. 朝日新聞 VS. NHKの仁義無き戦い (NHK番組改変問題、本社の取材・報道の詳細 - asahi.com

いよいよ三つ巴の様相を呈してきた今回のバトル、かなりヒート・アップしてきた。日本の言論統制の姿が、未だかつて無いほどハッキリした形で顕在化した今回の論争の行方は、ひょっとすると日本のジャーナリズムの将来を占う試金石に成るかもしれない。

元々のキッカケを作ることに成った内部告発がどのような動機に基づいていたにせよ、メディアに対して政治的なバイアスを掛けることに何の違和感も持たない小泉政権のポリシー(本性)をあぶり出す為に、ここは一つ朝日新聞に頑張ってもらおうか・・・。

「小泉自民党」VS.「朝日」のシングル・マッチの成り行きも面白いけれど、やはり「朝日」 VS.「NHK」というガチンコ・マッチは、言論機関としての品位と知性を賭けて、ナリフリ構わず最後まで戦ってもらいたい。

ところでメディア関係者の皆さん、今後政治家の方々に取材する際には必ず音声の記録(出来れば画像記録も)を録っておいて、取材後は直ちにセキュアなサーバにファイルをアップロードしてファイルを保存し、さらに、データのオリジナルは自分の手元に置き、二つのハード・コピーを作る。一つのコピーは信頼出来るパートナー(または上司?)に保管を依頼し、もう一つのコピーは第三者が改竄できないようなところ、例えば貸し金庫などに保管して、後日第三者が客観認定出来る様に日時の足跡を残しておくことをお薦めする。

要するに、事実であろうがなかろうが、権力がメディアに圧力を加えるのに書面は要らない、口頭でニュアンスを伝えれば充分に事足りる、ということを図らずも今回の事例が証明している訳だから、「云った、云わない。」の議論では何の証明にも成らないということ。

少なくとも、専門家でない我々一般大衆が文句無く納得できるレベルのエビデンスが無いと、反論する上で自分の論拠を証明するのはすごく難しいだろう。

朝日がそうしたハード・エビデンスを持っていない、ということではない。もちろん、今回の取材に関わった朝日の記者はそのぐらいのこと当然やっているだろうから、もし今後このバトルが名誉毀損なんかで法廷闘争に持ち込まれた場合には、そうした証拠提出が求められるように成るだろうということ。

番組改変問題 NHKの会見に対する朝日新聞社の反論

安倍晋三氏の主な発言

中川昭一氏との一問一答

【官邸が報道統制】

【週刊文春の出版差し止めはテストでは?】

January 20, 2005 in Current Affairs, Media, Politics, Television | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Tuesday, January 18, 2005

【ブッシュ大統領 次のターゲットはイラン?】

■ブッシュはイランを次の攻撃目標にしているという報道 (CNN.co.jp - USA

昨夜のCNNで、「大統領にとって政治的な爆弾に成るかもしれない」と発言したTHE NEW YORKERの記事『THE COMING WARS』が注目されている。書いたのはセイモア・ハーシュ記者で、一昨年イラクのアブグレイブ収容所の虐待スキャンダルを報道した人物。

もちろん、ホワイトハウスとペンタゴンは即座に記事内容を「噂のタグイに基づいている捏造」として完全に否定している。

ワシントン――米誌ニューヨーカーは16日、イランの核疑惑をめぐり、米ブッシュ政権が同国内で極秘の情報収集活動を実施しており、核関連施設への攻撃を検討していると伝えた。ホワイトハウスはこの報道に対し、「不正確な情報だらけだ」と反論している。

記事を執筆したジャーナリストのセイモア・ハーシュ氏は同日、CNNのインタビュー番組に出演。米当局はイランの核施設30数カ所を、空爆や奇襲攻撃によって破壊する目的で調べていると語った。

米軍はイラク攻撃に際し、大量破壊兵器(WMD)の存在を大義に掲げたが、証明することはできなかった。セイモア氏によると、ブッシュ政権は同様の「失敗」を避けるため、イランでは「遅くとも昨夏から」綿密な情報収集を開始。パキスタンからの協力を得て、同国東部に特別部隊を送り込んでいるという。

セイモア氏は、イラクのアブグレイブ刑務所での収容者虐待を詳しく報じたジャーナリストとして知られる。イランでの作戦については、政権内部の「信頼できる」筋から情報を得たとして、「情報を漏らした人物は作戦を止めたいと考えている」などと語った。

一方、ホワイトハウスのバートレット情報局長は同番組で、記事は「事実に基づいていない」と主張。「米国だけでなく全世界がイランの核を懸念していることは明らか」とした上で、ブッシュ政権は同国に核放棄を求めるため、「外交手段による努力を続ける」と強調した。

ハーシュ記者によると情報源は元諜報機関の高官で、この作戦に反対しており、何とか戦線の拡大を防ぎたいということでリークしたというから、話としては充分ありえると思うんだけど・・・。

確かに、9.11発生と同時に顕在化した「テロとの戦争」「中東の民主化」キャンペーンは、既に知られているとおりブッシュ政権発足当初から計画されていたし、その一環として、イラン、シリアなどに対する攻撃計画が存在するという噂はあった。何せブッシュはこの先20年ぐらいは対テロ戦争キャンペーンを継続するという話だからね・・・。

“This is a war against terrorism, and Iraq is just one campaign. The Bush Administration is looking at this as a huge war zone,” the former high-level intelligence official told me. “Next, we’re going to have the Iranian campaign. We’ve declared war and the bad guys, wherever they are, are the enemy. This is the last hurrah—we’ve got four years, and want to come out of this saying we won the war on terrorism.”

つまり、イラク戦争はこのキャンペーンの第一弾に過ぎないということだ。噂が本当だったのかどうか、今後の成り行きを注目したい。

January 18, 2005 in Current Affairs, IRAN, IRAQ, Media, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Saturday, January 15, 2005

【マイケル・ジャクソン裁判の法廷再現ドラマ】

■アメリカのエンターテイメント系チャンネル“E!”が、マイケル・ジャクソン裁判の法廷を再現した番組を放送するという (CNN.com

世界的に注目されているマイケル・ジャクソンの裁判がスタートする。ところが、どういう訳かこの裁判は非公開。その為、アメリカのエンターテイメント専門チャンネル“E!”がイギリスの衛星放送会社“BSkyB”と組んで、この法廷の模様を再現したドラマを1月31日から連日放送することになった。

このドラマは前日の裁判記録に基づいて、法廷でのやりとりを正確に再現するというもので、これで彼が少年に対して行ったというセクハラの詳細(もちろんマイケルは完全に否認しているけれど)も明らかになる模様。

また、番組には専門家によるコメントも含まれる予定で、毎週末の土曜日には一週間を振り返る総集編も放送される。番組は世界50カ国で視聴可能とのこと。日本でも観れるのだろうか?

誰がマイケルを演じるのかは不明だけど、ソックリさんには事欠かないだろうからね。それにしても、これは究極のモノマネ番組。スマトラ地震の災害報道に疲れた視聴者が飛びつきそうなネタだ。

そういう意味では、おりしも1月30日からはブッシュ政権によるイラク統治政策の真価が問われるだろうイラク戦後初の選挙が行われる。結果がどうであれ、この裁判ネタが大きく扱われればその分、スマトラ地震やイラク選挙の報道はある程度マスキングされることになる。

E! Entertainment Television and satellite company British Sky Broadcasting, BSkyB, are joining to present daily recreations of the trial, executives announced Tuesday.

Given international interest in the pop star's case and the lack of cameras, the series will "bring the trial to life," said Ted Harbert, president and chief executive officer of E! Networks.

The partnership calls for five daily half-hour programs to air during the course of the trial, scheduled to start January 31.

Court transcripts will be used to highlight the previous day's testimony and court events, with each network packaging the recreations with its own hosts. The versions will be produced by E! News and, in Britain, Sky News.

On E!, the series also will include commentary by legal analysts. A Saturday wrap-up show is planned.

The series also will air on E! International Network, seen in more than 50 countries.

■マイケル・ジャクソン法廷の再現ドラマがスタート (viewz

January 15, 2005 in Current Affairs, Media, Music, Television | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Friday, January 14, 2005

【日本の司法は腐っている】

■「日本の司法は腐っている」、中村修二氏が記者会見で怒りをあらわに(nikkeibp.jp - エレクトロニクス

この気持、良くわかる。一審では中村氏の日亜に対する貢献度に対して600億円という対価が評価され、その内中村氏が請求していた200億円の支払いを命じる判断が下されていた訳だけれど、今回の和解金額との落差は異様だ。

同氏は東京高等裁判所が6億857万円と示した対価について「東京地方裁判所が判断した600億円という対価があまりにも高く、その1/100の6億円程度が妥当だと数字を先に決めてから、それにつじつまが合うように貢献度などが算出されたもので根拠がない」と断言し、その判断に強い不満を示した。

さらに、東京高等裁判所の裁判官に対して「審理のために用意した準備書面に目を通さないまま、和解勧告を出していることが最も腹立たしい。何のために分厚い準備書面を作成してきたのか分からない」と怒りが収まらなかった。

しかし、問題は金額の多寡ではない。今回の裁判で争われてきた最も重要なポイントは、会社に属する人間が行った研究などの成果物が実際に収益を上げた場合、その個人の企業収益に対する貢献度や経済効果をどう評価するのか、そのプロセスが日本ではどのように定義されているのか、という日本の知的財産権ポリシーの根幹に関わる部分こそが、今回の争点なのだと思う。

今回の和解により、一審で評価された中村氏の貢献度50%が、5%に激減したけれど、今後この数値が一定の基準に成ってしまう可能性が高い。

例えば、今後ある特許に基づいた企業の収益に対して、特許の発明者の貢献度が実質的に5%を超えるものだったとしても、それがそのまま正当に評価されるのは難しくなる。

結論からいうと、中村氏が日亜に勤務していた時に受けていた給与や賞与、つまり生活保障が過大に評価されているのではないか。企業にとって利益追求が最優先であることは当然だとは思うけれど、会社に属している個人の発想や創意工夫の努力や成果が、法的にも経済的にも正当に評価されることがないならば、わざわざ自ら望んで企業に隷属する必然性はない、と思う人も居るだろう。

 一連の裁判について同氏は「東京高等裁判所の和解については完全な敗訴。だが,3年前に日亜化学工業を訴えたときから見れば,多くの企業が特許報奨金額について上限を撤廃するなど,大きな前進があった」と感想を述べた。今後の活動については「是非,新しい材料を使った発光デバイスを開発したい」と語り,「仕事は米国で,余暇は日本で日本料理や温泉を楽しむのがべスト」と心境を述べた。

その昔、あのドクター・ナカマツがフロッピーディスクの特許を日本の大手企業に持ち込んだとき、どの企業も全く取り合ってくれなかったので、結局米国IBMに僅かな金額で譲渡したっていう有名な逸話を思い出した。(そのIBMも今や中国系企業に成ってしまったけれど・・・)

アメリカがエンターテイメントやテクノロジー、ビジネスモデルなどの領域で知的財産権を国家戦略として手厚く保護することで、結果的に世界中の優れた人材を集めることに成功していることを考えると、今度の和解裁定は日亜という一企業の利益保護の為に、知的財産立国を目指す日本の技術者や研究者に対して極めてネガティブなメッセージを発信してしまったのではないか。

日本の企業風土において理工系の技術者の貢献度が適正に(というか、ほとんど)評価されていない現状に風穴を開けた、という意味では中村氏の投じた一石は極めて大きいけれど、これで日本の頭脳流出に歯止めが利かなくなるという懸念は、むしろ大きくなったような気がする。

詳細については、上のリンク先のサイト(日経エレクトロニクス)で登録すると閲覧が可能になる。テレビや新聞では報道されていないこの訴訟の実態が判るので、理工系でない人にも是非お薦めしたい。

January 14, 2005 in Economy, Politics, Science | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Thursday, January 13, 2005

【イラク大量破壊兵器の捜索が終了】

■イラク大量破壊兵器、米が捜索こっそり終了 (asahi.com : ニュース特集 : イラク情勢

スマトラ地震のドサクサにまぎれて「今の内に都合の悪いことには蓋をしちゃおうぜッ!」って云ったかどうか・・・。

 イラクで大量破壊兵器(WMD)を捜索していた米調査団(ドルファー団長)が、現地での活動を昨年12月、対外的に説明することなしに打ち切っていたことが12日、明らかになった。ブッシュ米大統領はWMDをイラク戦争に踏み切る大義に掲げ、存在していなかったことがはっきりした後も「フセイン政権は開発する能力があった」などと主張していたが、それを証明するための努力にも見切りをつけたことになる。

 調査団は昨年10月、イラクに生物・化学兵器の備蓄はなく、核兵器開発計画も頓挫していたとする最終報告書を議会に提出したが、その後もイラクで捜索活動を続けていた。同報告書を提出した際、ドルファー団長はWMDの備蓄が将来発見される可能性を「5%以下」と語っていた。

 ブッシュ大統領は米大統領選終盤の昨年10月、フセイン前政権が「WMDを製造できる知識、材料、手段、意図を持っていた」と述べ、イラクを侵略した決断の正当性を強調していた。

ニュースソースのWashingtonposto.comの記事によると、イラク国内の情勢不安と新しい情報が得られなかったことから捜査を打ち切ることに成ったらしい。

In interviews, officials who served with the Iraq Survey Group (ISG) said the violence in Iraq, coupled with a lack of new information, led them to fold up the effort shortly before Christmas.

January 13, 2005 in Politics | Permalink | TrackBack

Wednesday, January 12, 2005

【地震の影響で地球が変形】

地震影響で地球変形、1日の長さが短縮(NASA)

ちょっとビックリなニュース。

 地震のデータをもとに計算した結果、地球の扁平(へんぺい)率がわずかに減少したと推定できた。要するに、ちょっとだけスリムに成ったわけ。

 また、自転の速度が増した結果、1日の長さが100万分の2.68秒ほど短くなったらしい。地軸も東の方向に2.5センチほど移動したとみられる。

 地球の中心部に向け大量の物質の移動が起きたのが原因とみられ、NASAの研究者は「アイススケートの選手が両腕を体に引きつけてスピンをすると回転が速まるのと同じ原理だ」と説明している。

January 12, 2005 in Current Affairs, Ecology | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Tuesday, January 11, 2005

【TSUNAMI報道を巡る違和感】

■スマトラ大地震の報道を観ながら感じた違和感

昨年末はギリギリまで仕事が入っていたので、せめて大晦日と正月三が日は久々にザッピング三昧しようかと思っていたんだけど、そこへあのスマトラ大地震。

26日の発生直後からCNNやBBCなんかの海外メディアは、ほぼ全ての時間帯が特番体制でこの大災害を伝えていたけれど、被害の大きさもさることながら、湾岸戦争やアフガン報復攻撃、そしてイラク戦争の時には全く報道されなかった死体の映像をガンガン流しているのに驚いた。

そうした映像は大体ライブで送られてきたものだったようで、まだ遺体が収容される前の現場映像が流れてしまったんだと思うけど(年が明けてからは全く放映されなくなったので)、見渡す限り無数の死体が水に浮いた海辺の様子や、何百という子供の遺体が集められたところの映像などは、一瞬思考停止してしまうぐらい酷いものだった。とてもオメデトウなんていう気分に成れなかった、ホント。

一方、日本のメディアは不思議なほど静かで、まるで何事も無かったかのような通常の年末年始の特番進行。ようやく5日ぐらいから少しずつ報道が始まったけれど、中身はワイドショーの延長程度のもので、今度はそのギャップにクラクラする始末。

でも、どうやら同じように感じている人も大勢居たらしく、そうした人たちのコメントを読んで自分だけではなかったのかと少し胸を撫で下ろし・・・。例えばこのサイト。
なぜ日本のマスコミは津波報道に積極的でないのか?/津波映像収集Blog

アメリカやイギリスにとっては、大勢の自国民が犠牲に成ったということもあるだろうけれど、イラク戦争の泥沼化で評判が落ちつづける最中に、これはイスラム教徒に対する格好の宣伝材料に成るということと、イラクで連日起きている抵抗運動から目を逸らすマスキング効果も狙えるコンテンツだったんだろう。

津波発生直後にアメリカの復興支援策をアナウンスした際にも、ブッシュ大統領は「アメリカは人道的な思いやりのある国だ。」と強調していたし、その後もパパブッシュやクリントンなどがわざわざ二人でメディアに登場して義援金を募っていた。

パウエル国務長官や(災害復興のエキスパートという事で)弟のブッシュ・フロリダ州知事をいち早く現地に派遣したり、ブッシュが復興支援に掛ける意気込み(のアピール)は相当なものだ。

史上最悪の災害すらアメリカの人道政策のプロモーションに利用するのか?なんていう野暮な詮索はこの際控えるとしても、アメリカがイラクに投じている戦費一ヶ月辺りの約5500億円(詳細はこちらを参照)に対して、はるかに深刻且つ長期的に成るかもしれない今回の災害の支援金は約350億円。

そして、日本がイラクの復興支援に拠出する(とアメリカに公約した)約5500億円に対して、今回のスマトラ支援金は10分の1程度。昨年の新潟中越地震や九州関西地方の台風被害に向けられた義援金と比べると、決して少ないとは云えない金額だけど、外ヅラと内ヅラのバランスを最大限考慮した結果なのか・・・。

上のと同じBLOGのエントリーだけど、リンクが充実している。(救済情報・義援金Blogのリンク集もある)
大津波の衝撃映像~紹介Blog一覧/スマトラ沖大津波動画

January 11, 2005 in Current Affairs, Politics, Television, Weblogs | Permalink | Comments (0) | TrackBack