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Tuesday, January 25, 2005

【増田俊男氏の2005年宣言】

■国際金融アナリストの増田俊男さんが『2005年宣言』なるものを発表した。(増田俊男の時事直言

ちょうど一年前、1月6日に放送したJAM THE WORLDにゲスト出演していただいた増田さん。国際情勢について、いつも大胆にして過激な予測を披露しているけれど、相変わらず意気軒昂でいらっしゃる。

一年前の放送時には、「2004年大胆予測」というテーマでお話いただいた。それを今改めて振り返ってみると、円高が90円代まで進むとか日経平均株価が2万円まで延びるとかという数値的な部分は残念ながら実現しなかったが、本質的な部分では「やはりそうだった。」と納得せざるを得ない。

今年は増田さん何か発表するのかな?と思っていた矢先にリリースされた『2005年宣言』。なかなか興味深い。

* 21世紀になって異常な天変地異が世界各地に起こりだした。

* 人心が乱れ「理由無き殺人」など非人間的行為が横行しだした。

* アメリカが「理由無き戦争」を断行する。

* バブル期より好況なのに株価は三分の一以下。相場に異常現象が起きている。

* 政府が小さくなり、資本家(個人)が大きくなった。2-3人の大富豪の所得で日本の国家予算を払えるようになった。

* 貧富の差が拡大し一国を買えるほどの富豪が生まれる一方、何百万人の弱者が飢え死にするようになった。

* 人間性を否定する資本主義をブッシュは自由拡大の名のもとに全世界へ広めようとしている。

* ブッシュはアメリカの自由(勝手)を受け入れない国は悪の枢軸として抹殺すると宣言。

* アメリカが一国主義を追及するのはアメリカが潜在的経済破綻国家であるから。

* 潜在的超赤字国家アメリカは戦争で富を奪い、ソフト(金融)戦略でマネーを世界から奪うこと無しには存在できない。

* 直近のアメリカのManifest Destiny(なにがなんでもやらねばならぬこと)は中東の富(原油)の支配である。

* 2010年以降の目標は共産中国を崩壊に導き、中国の人的資源と巨大市場を支配すること。

* 日本は第二次大戦のアメリカ最大の成果である。日本を日米安保という名の対日侵略条約で縛ることによりまるでアメリカの一州であるかのようにしている。

* 中国は国会で台湾を武力統一することを立法化している。

* 歴代中国は軍権によって支配されている。新主席胡錦渚は軍部を掌握していない。

* 歴代の主席は軍権を支配するため対外戦争を手段として使ってきた。

* 2010年の上海万博後必ず中国経済はバブル崩壊し8割以上(7-8億人)の貧困層に金が回らなくなるから中国全土に暴動が広がる。軍部が暴動鎮圧が出来なくなるのを待って胡錦渚は台湾統一の順法行為として台湾に軍事攻勢をかける。

* アメリカ議会は台湾関係法で台湾の安全を保証しているが、政府(ホワイトハウス)は同法を承認していない。だからアメリカ政府は現在「一つの中国」政策を取っている。

しかし中国が台湾攻撃を始めるとホワイトハウスは台湾関係法を承認するから一つの中国は二つの中国となりアメリカは一方の中国である台湾の安全保障行為(対中軍事行動)をとる。

* 中台戦争では北朝鮮は中国の軍事基地化されるので米軍に壊滅される。

* アメリカの北朝鮮攻略の狙いは2000万トン(2000年分)といわれるウラニウム鉱山。石化時代の次にくる原子力時代ではウラニウムを制した者が世界経済を制する。

* アメリカの覇権が中国大陸にまで及ぶとアジアから脅威が消滅するから日米安保が不要になる。この時期から日本は主権を回復する。

* アメリカが世界に覇権を伸ばせば伸ばすほど、貧富の差は拡大、社会は益々非人間的になる。正直者が馬鹿を見て、弱者が死に追いやられる。

* しかし潜在的経済破綻国家アメリカは日本という「金のなる木」が無くては一日も存在できない。

* 郵政民営化で350兆円の郵貯資金を市場に入れても日本の金融機関には扱い切れないというが350兆円を狙っているのはアメリカ。アメリカの為の郵政民営化である。

* 地球を破壊し、人心をないがしろにし、弱者を死に追いやる資本主義を拡大するアリカに対して一体誰がストップをかけられるか。それは米債券の大量売りで何時でもアメリカを経済崩壊に追いやることのできる世界最大の債権国家日本でしかない。

ちなみに、この『2005年宣言』に先立って1月12日付でリリースされた『アメリカの失敗は成功』というコラムで、以下のような予測をしている。

パレスチナ暫定政権はアラファトの死後、アッバスを新大統領に選びイスラエルと和平の交渉が始まろうとしている。

しかし、アメリカが中東和平ロードマップを打ち出してから逆にイスラエルとパレスチナでテロの応酬が激化したように、和平の兆しが見えてきたからこそ両国を戦闘状態に陥れる何かが起きるのである。ちょうど9・11のような事件が起き、それをきっかけにイスラエルとパレスチナ、アラブ諸国との間で第5次中東戦争に発展するだろう。

米国経済はプラスとマイナス要因が均衡しているが、中東戦争はこの均衡を破り、アメリカ経済をプラスに転じさせる。

一年前の放送時には、「11月の大統領選挙の直前ぐらいに、イスラエルで9.11と比肩するような大事件が起きる。(具体的には北朝鮮からイエメンへ輸出されたスカッドミサイルがエルサレムに撃ち込まれるというもの)」と発言していたけれど、何せ増田さんは9.11の発生を事前に予測していた人物。時期に多少のずれがあったとしても、これまでの中東情勢からみて、これは充分に在りえるシナリオ、つまり“キリスト教原理主義者によるハルマゲドンの実施”だ。

 

January 25, 2005 in Current Affairs, Economy, Politics | Permalink

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Tracked on May 23, 2005 2:41:55 AM

Comments

>eikiさま いつも楽しみにしております
どこにコメントをつけてよいか分からなかったので不適切でしたら削除してください。これこそviewsで扱うべきネタだ!というニュースがblogから入ってきました。英セラフィールドの核処理施設で重大事故だそうなのです。マスメディアは報道していませんが、原子力関係のサイトにそれと思われる記載があり、根も葉もない事実とも思えません。ここに引用したい所ですがblogの作法?からするとトラックバックが適切と思われるので、私のエントリー、そして元記事である高橋健太郎氏(選曲家・プロデューサ)のエントリーを見てみてください。

Posted by: ichiro tetsuo at May 23, 2005 2:40:36 AM

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