【NHK受信料不払いへの法的措置の是非】
Wednesday, September 21, 2005
■「払わないと訴えるぞ~!」by NHK
去年7月、NHKのプロデューサーが番組制作費をだまし取った事が発覚、逮捕されてから、爆発的に増加している受信料の不払い問題に新展開があった。
NHKは昨日、一連の不祥事をきっかけに検討されてきた経営改革プランの中で、受信料を払わない人に対して、裁判所を通すなど法的な措置を取った上で「強制的に徴収する」事を「検討」すると発表した。
そこでJAM THE WORLDでは、このNHKの姿勢に懸念を抱く弁護士、紀藤正樹さんをスタジオにお招きして、お話を伺った。
「そもそも契約の自由の原則から言えば、(契約を義務付けた放送法自体が)憲法問題になっていい」と指摘する。さらに「裁判になった場合も全て認められるか疑問だ。」とも。
「また支払い督促は契約が前提のため、もともと未契約の場合には新たな不公平が生まれる。未契約は不払いの約7倍の約800万件にものぼる。「未契約ならば払わなくてすむのか」という視聴者からの反発が出てくる可能性は高い。」
仮に裁判ということに成ったら、不払いの件数に対してかかる訴訟費用は莫大なものと成り、実際に収納される受信料を遥かに超えることになる。で結局その費用は結局受信料から支払われる訳でしょう?
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