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Wednesday, January 25, 2006

【増田俊男の時事直言 on JAM THE WORLD】

Jam20060124 ■“未来を過去にする男”、国際金融スペシャリストの増田俊男氏がJAMに登場

増田さんの話はいつも刺激的だ。初めて彼の話を聞く人は、「一体この人は何を根拠にこんなことをいうのか?」と訝るだろうし、場合によっては荒唐無稽な妄言と受け止める人も居るだろう。

しかし・・・である。少なくとも1998年ごろから増田さんの言動をWATCHしている僕としては、彼の言葉にはそれなりの重みを感じる。

増田さんのゲスト出演は今回で二度目。前回は2004年の1月6日で、その際は「2004年の大胆予測」を語っていただいた。

残念ながら2005年には出演の機会は得られなかったが、僕は勝手に彼のメルマガから「増田俊男の2005年宣言」を抜粋して紹介したりした。

これまで増田さんが行ってきた予測がどの程度当たっていたのか、あるいは外れていたのかについては、それぞれ提示された項目を個々に検証する必要があるけれど、僕が個人的に彼のことを注目することになったのは、例の9.11がきっかけだった。

増田さんを一躍有名にし、またアメリカ国内で“未来を過去にする男”と呼ばれる所以と成ったのは、彼が2001年9月11日に同時多発テロが起こることを、日付も含めて事前に予測しほぼ正確に言い当てたことだ。

■参考リンク:  増田俊男の時事直言 125号
                     増田俊男の時事直言 140号
                     ウルトラサイゾー「これが今年のナンバーワン」

その際に彼が提示した数々の根拠とその解説は、当時まだ誰も言及したことがない(あるいは出来ない)ものだったが、その視点のユニークさとインパクトは未だに衰えていない。

そんな増田さんに、今回は「2006年日本経済を揺るがす二大予測!」というテーマで語っていただいた。

■日経平均株価は3万円に向かう

2005年の外人の日本株買いは10兆3000億円だった。昨年の日経平均株価は40%以上も上昇したが、これを支えたのは外人買いだったことが明らかになりました。

この間個人投資家は約4兆円売り越している。つまり外人は買い、個人は売りだったわけです。

個人の売買シェアは年々増加し売買代金に占める割合は38%に達していて。外人の45%に接近してきたことになる。

今年は個人は買いに転じ、さらにシェアを拡大しながら、外人と個人が競争で日本株を買い捲ることになるでしょう。何しろ個人には700兆円の余力(預貯金)があるから息が長い。

例えば日経平均ですから東証をタライに例えると、そこに溜まっている水の総量が上がってくれば時価総額、つまり日経平均株価は自然と上がっていく。水かさが上がる理由は二つある。

一つは、潜在投資資金、つまりこれまで固定化されて活かされていなかった700兆円の預貯金がある。預金というのは使われてない金ですから、こうした「活かされてない金がその国にどれだけあるか」というのが一つの目安に成るんです。

今は活かされてないだけで、やがて活きるわけですから。アメリカなんかは潜在投資資金が無いんですから。入ってきたお金は全部使っちゃう。それに比べて日本は世界最大の預貯金を持っているんですからね。

寝てる金を沢山持っている国の株価はこれから上がる可能性を持っているわけです。こんな可能性のある国は世界中何処にもない。現実的に700兆のお金があるんですから。

もう一つは、外資がこのタライの中に入ってくる。何故なら、彼らはこれからこのタライに潜在投資資金が入ってくることが判っている訳ですから、入ってくる前に先にタライに入って、網を張っておきましょうと。

そうすると御爺ちゃん御婆ちゃんの使われてなかったお金が雨あられのごとく入って来ると。それをすくい上げて家に持って帰りましょうという風に読んでるわけですよ。

まだ入ってきてませんよ、既にかなり入ってきているけれど、まだ全部じゃない。それがこれから全部入ってくるんです。その前にそれを目がけてドンドン外国からお金が入ってくる。この両方に支えられて水かさがドンドンドンドン上がっていく、ということに成るわけです。

2006年末には日経平均3万円に行く可能性がある。この3万円という金額には根拠があるんですが、私は昨年末に出した、「日本経済大好況目前、日経平均は3万円になる」(アスコム)で3万円を予想したんですが、これは少し保守的過ぎたようです。2006年日経平均3万円、2007年5万円まで行く可能性がある。まあ、今年一杯だと、好いところ2万円というところだと思います。

■来るべき米中戦争に向けて、アメリカはポスト小泉に安部晋三を求める

アメリカにとって今世紀残された最大の目標としているのは中国の開放。つまり民主化ですね。民主化するということは、要するにドルの支配下に置くということです。競争原理に基づく、市場原理に基づくドルの支配下。

結果的に市場原理が働くようになると基軸通貨であるドルが最も重要な通貨に成る訳ですからドルの支配下になるわけです。

中国はいうまでもなく12億人の巨大マーケット。今日、日米経済にとって中国はもっとも重要な市場であり、日米の経済的繁栄は中国に大きく依存していると言っても過言ではない。

民主化を行うやり方には二通りある。一つは正に民主化。平和的な手段で、その国に経済援助をしたり、色んな援助をしながら改革を促し、戦争をしないで民主的に選挙に基づいてその国を変えるというやりかた。

もう一つはちょうどイラクにみられるように、まあかつて日本も実はそうだったんですが、戦争によって占領して、そしてアメリカ主導の下に民主化するというやりかた。この二通りある。

ではどういう時に、平和的な民主化をし、どういう時は戦争をやるかというと、もしも対象となる国が独裁者国家であったり、共産党一党独裁などによる専制国家であった場合。これはサダム・フセインが正にそうだった訳ですが、イラクはフセイン大統領による専制国家ですね。

それで中国は一党独裁の国ですから独裁国家ですね。そういう国の場合は武力行使で開放すると。そういう国は平和的な手段で開放できないんですよ。そうした独裁的な権力者を持った元首。イラクの場合はサダム・フセイン大統領ですが、その個人的な意思で、例えばミサイルを撃つ事も出来れば、どんな事でも出来る訳ですね。

一方で民主国家の場合はちゃんと国会があってそこに議員が居て、そこで皆でワーワーワーワー騒ぎながらどうすんだこれ、ということ非能率的な議論をやりながら決める訳ですから、いきなりアメリカにミサイルを撃ち込むとか、そういう無茶なことは出来ないんですよ。だから先制攻撃をする必要は無いんです。

独裁国家に対しては、常に先制攻撃をしなければならない。で中国を民主化するんですから、中国に武力行使するのは当たり前のことです。ただやり方だけです。

いずれ台湾が独立宣言をするでしょう。時期としてはオリンピックは無事に済んで、2010年の上海万博が終わった頃に、中国経済はもう間違いなくバブルが崩壊しますから、おそらくその時には日本の銀行は200兆円ぐらい不良債権起きますけど、いずれにしても万博の後バルブが崩壊すると。

バブルが崩壊して、いわゆる人民の懐に金が回ってこなくなればですね、今でも一日4万件も暴動が起きているというのに、暴動がもっと激化する訳ですから中国軍がこれを抑えられなくなる。

その時を目がけて台湾が独立宣言をすれば、今度は中国は国内の混乱の目を外に逸らせるためには戦争をやるしか手段がないんですよ。これは人間が考え出した、もうどうしようもないことで、国家が混乱に陥ったら、もう敵が在ろうが無かろうが、敵を設けてそれに向かって戦争をするしか国体を維持することが出来ない。これは実に愚かというんですか、人間の性といっていいでしょう。そこがタイミングですよ。

アメリカがポスト小泉に安部を希望するというのは、これはアメリカの対中国戦略次第です。ということはどういうことかというと、どうせこれから10年ぐらいの間に戦争はするんですけれども、今すぐ中国との関係を悪化させて敵対関係を募らせる必要があれば安部さんでしょうね。

このところは親中派のような人を持ってきて対立関係を和らげて、まだまだ万博まで中国の経済は伸びるわけですから、「豚は太らせて食え。」で、何もそんなに急いで鞭を持っていって引っぱたく事はないんですよ。色々議論はありますが、今すぐは適さないと。もう少し後にしてからにしようというふうに森さんがおっしゃっているのはそういう意味なんですよ。今アメリカと一緒に成って相手を脅迫することはないだろうと。

もうニッチモサッチモ行かなくなった時に、「我此処に在り。」で敵対すればいいんだと。このところは優しく猫のような顔をして、太るだけ太らせて、その肉を食べれるだけ食べて、骨だけにしたところに安部さんを立てれば良いじゃないかと。これが政治ですね。

そういう意味では福田さんですね。御本人も明確に小泉総理の中国外交を批判していますから、親中派ということではないんだけど、彼だとワンクッション置けるわけですよ。その間に中国経済はまだまだ年10%で成長しているわけですから、こんなところは敵対しないで、まあやがて叩くんですが、今のところは仲良くしてすね、アメリカが今まで投資した利益をどんどんアメリカに持ち帰っていく間に日本の金をドンドン中国に入れて、そして中国をもっともっとバブル化させる必要があるんです。

どんどん日本の金で中国経済をバブル化させて、そしてバブルは必ず崩壊するものですから。後は待っていれば良い。そして国内の混乱と反政府運動、暴動が激化するのを敢えて待っていれば良いということです。

アメリカはとっくの昔10年前に投資して、どうせ中国はバブルが崩壊することが分かっていますから、今年からお金を全部引き上げているんですね。引き上げたものは減税しているんですね。

ですから日本のお金で中国のバブルが加速すればするほど、より早く中国の経済が崩壊する訳です。これが日本とアメリカとの役割持分を分担して進めている日米同盟の目的ですね。「日本の役割は中国をバブル化すること」で、アメリカの役割は「中国に対する軍事的な包囲網を強化して押さえていく事」です。

いよいよバブル崩壊かというところに、相手の方から仕掛けさせる。挑発させるには安部さんはモッテコイですね。こちらから攻めなくても安部さんが8月15日に靖国神社に行けばこれは挑発ですよ。そうすると日本との国境を境にしている天然ガスの油田なんかを巡って、必ず一波乱起きますよ。ポイントは向こうから挑発させることです。

米軍再編成とこれに歩調を合わせた自衛隊の新防衛大綱は明らかに中国を仮想敵国としており、将来の中台戦争を想定した日米軍事戦略の共有が主体となっている。中国が毎年2桁のピッチで軍事力を増強し、直近では3兆円にもおよぶ軍事予算を計上するに至ったのは、中台戦争を視野に入れてのこと。

一日も早く中国経済を崩壊させて、そして中国を挑発すると中国が武力行使に出てくる。そして台湾が独立を宣言する。そこで台湾の安全保障をしているアメリカが武力介入するという形で中国を崩壊させて、アメリカ主導で12億の民主国家を作る。

そうすると今は自由の無い12億の民が、お金というものを目がけて自由に行動を始める。そうしたら中国の経済はですね、もう今の何倍かに膨れ上がっていくわけです。そして正にアメリカのコントロール下の、ドルの支配下にこれを置く事です。そうすればドルがドンドン需要が増える。需要が増えればドルを印刷する。印刷したドルでアメリカが借金を払うという構図ですね。

多分ズブの素人でも分かるようにかなり端折って解説していただいたので、この部分では彼が何故ここまでハッキリと言い切っているのか理解出来ないと思うので、関心のある人は是非増田さんの最新刊『日本大復活』をお読みいただきたい。

“アメリカを救う国家戦略が黄金の時代の扉をひらく」というタイトル・コピーが付けられたこの本では、北朝鮮の核問題などを絡めてさらに突っ込んだ形で持論を展開している。一読の価値在りです。

ところでこのインタビューの冒頭で今回のライブドア騒動についての印象を訊いてみると、「ライブドアは日本経済ではないんですね。たまたま証券取引法違反という、証券に関わる法律違反容疑ということですが、その点のみですね、日本経済、または株式市場に関係があるのは。」

「これは一つの犯罪容疑ですから、別に道を歩いている人が刑事事件を起こしたとか、あるいは詐欺事件を起こしたとか、そういうふうに置き換えてみると良いわけで、たまたま証券取引法という法律の容疑だというだけなんです。」

「ですからライブドア問題がこんな大きな問題に成って。しかもですね、日経平均が大幅に下がるなんていうのは異常な事態なんですね。」

「もう少し日本の市場も、あるいは投資家も冷静に成って、まあ、これはライブドアという会社が事件を起こしたんだと、法律違反を犯したんだということであって、それ以上でも以下でもない。それがこの健全な日本経済と何処が関係在るんだと。」

「こういうふうに考えると良く分かると思うんですが、今回はマスコミその他大騒ぎしたもんですから、すっかり投資家も国民も巻き込まれて、センチメンタルに、心理的に大きな不安が広がって株価が暴落するということになったんですね。これは間違った現象です。」

「ライブドアの問題が起きる前に、私は一度は必ず調整が来る。すなわち去年の暮れから今年に掛けて急速に株価が上昇したという事実があるわけです。」

「これちょっと専門的なことに成りますが、”25日移動平均”というのがありまして、約25日で一ヶ月間ですが、一ヶ月間にですね、急速に上げたその上げ幅を元に戻して、正常に戻してそこから再スタートするというのが株の世界では常識というか、”正しい調整”だといわれているんですが、そういうふうに考えて見ますと、今回1万6500円、1万6700円と上がってものがですね、今は1万5200円~1万5300円ぐらい300円ぐらい下がったというのが丁度25日移動平均分を下げたということですから、非常に理想的な調整が行われたといって良いと思います。」

「ですからライブドア事件があろうと無かろうと、いずれはそういう調整があったということですね。必ず下部等言うのはドンドン上げながら、ある所で過激に上げていくんですね。そしてその過激な部分を、また落として埋めて、そして今度は過激でなくてユックリ上がって行く。」

「そして上がってくると急にまた速くなって上がって行く。急に速くなって上がった部分、これを25日移動平均というんですが、これを調整して、そしたまた正常な状態で上がって行くという、これを繰り返していくんです。株価がまともに上がって行く過程では、必ず調整をしてまた上げていくという、そういう方式みたいなものがあります。」

「アメリカの市場というのは、アメリカの投資家もマーケット関係者もプロなんですね。まあ、大人なんですね。それに引きかえ日本のマーケット関係者も投資家も、まだいうなれば子供なんですよね。何故かというと、ライブドア問題なんかで日経平均が時価総額で100兆円も落とすなんてね、そういうマーケットはアメリカから見たら子供もいいところですよ。」

「到底影響する理由も無ければ、訳の分からないものをキッカケにして調整が起こると。私は、これが良いキッカケだと。キッカケでマトモに成ったんだというんですが、誰もこれは言いませんよね。皆ライブドアが原因でこれだけ株が下がったと、こう言ってますね。これが日本がまだ子供たる所以ですね。」とライブドア・ショックにはまっている状況を喝破した。

January 25, 2006 in Economy, IRAQ, Media, Politics | Permalink

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