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Wednesday, March 08, 2006

【日本は新型インフルエンザのアウトブレイクを阻止できるか?】

■「起きるかどうか?」ではなく「いつ起きるか?」の段階に入った新型インフルエンザのパンデミック=世界規模のアウトブレイク

鳥インフルエンザでフォアグラが食えなくなるぐらい、どうってことはない。人類が全く免疫を持たない新型インフルエンザが世界規模でアウトブレイクする「パンデミック」の可能性がいよいよ現実味を帯びてきた。

少し前の記事(2006.02.16 - CNN)だけど、最悪の場合は1918~19年にかけて発生したスペイン風邪の被害を上回り、世界で10億人以上が感染し1億人以上が死亡。日本でも210万人が死亡すると予想されている。

シドニー(CNN) オーストラリアのシンクタンクが16日、高病原性鳥インフルエンザが世界各地で流行した場合、最悪で死者は1億4200万人に上ると発表した。経済損失は、4兆4000億ドル(約520兆円)に達すると見積もっている。

シドニーの「Lowy Institute For International Policy」は、鳥インフルエンザの流行程度を、過去に流行したインフルエンザと比較し、4段階に分類。

最も被害が少ない場合でも、香港風邪(1968─69年)と同程度で、死者140万人、経済損失は3300億ドルと推計している。

中程度の流行の場合は、アジア風邪(1957年)と被害が同程度になると予測。深刻な場合は、約10億人が感染して5000万人近くが死亡したスペイン風邪(1918─19年)に匹敵するという。

最悪の場合はスペイン風邪の被害を上回り、世界で1億人以上が死亡。各国の死者は、中国2800万人、インド2400万人、フィリピン410万人、日本210万人、米国200万人、欧州560万人に達するとしている。

鳥インフルエンザ感染による死者はアジアを中心に増加しており、世界保健機関(WHO)によると13日現在で、91人。今月上旬には、欧州でも野生の鳥から、高病原性H5N1型ウイルスが検出されており、感染被害は世界各地に広がりつつあり、人間への感染が懸念されている。

今のところは、直接鳥に接する機会の多い人が、感染した鳥からウィルスをもらう形だが、このウィルスが豚を経由したりすることで人間に感染しやすくなると、今度は人間から人間へ感染する力を持つ訳で、この突然変異がいつどのようにして起こるかの正確なモデルはまだ確定していない。

ちなみに厚生労働省は、「わが国の全人口の25%が罹患した場合、医療機関を受診する患者数は約1300万人~約2500万人(!)に上る」と推計している。(新型インフルエンザ対策行動計画総論/「流行規模の想定」

 この推計は、米国疾病管理センター(以下、「CDC」という。)により示された推計モデル(FluAid 2.0 著者Meltzerら、2000年7月)を用いて、我が国の状況をそのまま当てはめて行ったものである。推計の結果、全人口の25%が新型インフルエンザに罹患すると想定した場合に医療機関を受診する患者数は、約1,300万人~約2,500万人(中間値約1,700万人)と推計されている。

 この推計の上限値である約2,500万人を基に、過去に世界で起こったインフルエンザパンデミックのデータ;アジアインフルエンザ等を中等度(致死率0.53%)、スペインインフルエンザを重度(致死率2%)として、新型インフルエンザの病原性が中等度の場合と、重度の場合について推計した。その上限値はそれぞれ、中等度の場合では、入院患者数は約53万人、死亡者数は約17万人となる。また、重度の場合では、中等度と重度の場合の死亡率から推計すると、入院患者数は約200万人、死亡者数は約64万人と推定される。なお、これらの推計においては、新型インフルエンザワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等による介入の影響(効果)、現在の我が国の衛生状況等については考慮されていないことに留意する必要がある。

 また、全人口の25%が罹患し、流行が8週間続くという仮定の下での、中等度の場合での入院患者の発生分布の試算では、1日当たりの最大入院患者数は、10万1千人(流行発生から5週目)となっている。さらに、重度の場合には、1日当たりの最大入院患者数も増大すると推定される。

仮に日本でアウトブレイクした場合に備えて、現在政府は「新型インフルエンザ対策」の一環で隔離病棟の確保にやっきに成っているという。ただし、現状では感染した患者を受け入れる医療機関のキャパシティは全く足りていないそうだ。

不幸にして、日本でパンデミックが起きてしまったらどうするのか?について、政府は「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定している。簡単にいうと、感染の拡大を防ぐために通勤や通学などの「移動の禁止」や、不特定多数の人間同士が接触しないように、「集合の禁止」などを含んだ国民の社会活動の規制が行われる。

この結果、あらゆる経済活動が停滞するのはもちろん、生活物資の物流も止まってしまうので、食品などの必需品が流通しなくなるだけでなく、ガス、電力などのライフラインもダウンする可能性があるという。何のことは無い、近代都市文明の崩壊だ。これほどのカタストロフを防ぐ方法は、もはや“鎖国”ぐらいしか無いが、人間の移動は止められても、渡り鳥は勝手に飛んでくるから防ぎようがない。

■タミフルの大量生産が唯一の希望

ところで新型インフルエンザにも効果が期待される『タミフル』は、中国料理に使うスパイスの一種「八角」を原料にしているために製造能力に限界があり、こうした地球規模のアウトブレイクには供給が追いつかないといわれている。

そんな絶望的な状況に一筋の光を投げかけるようなニュースが、それもこの日本から発信された。何と東大の研究グループが石油から『タミフル』を作ることに成功したというのだ。

 インフルエンザの特効薬タミフルを植物原料を使わず化学的に製造する方法を東大大学院薬学系研究科の柴崎正勝教授らのグループが開発した。世界で需要が急増している抗ウイルス薬の安定生産を可能にする技術として注目されそうだ。

  タミフルは、スイスの製薬大手ロシュが独占的に製造している。中国料理に使われる植物トウシキミの果実「八角」を原料に、その成分であるシキミ酸から複雑な工程を経て生産される。新型インフルエンザにも効くと予想されるため、各国が備蓄を進めているが、慢性的に品不足状態にあるうえに、天候不順だと原料の確保が難しくなる。

  柴崎教授らは、石油から生成される安価な化学物質「1、4―シクロヘキサジエン」を原料に、シキミ酸なしでタミフルを作ることに成功した。

  反応を促進させるため、野依良治博士のノーベル賞受賞業績でもある「不斉触媒」という技術を用いた。柴崎教授はこの分野の第一人者で、日本が世界をリードしている。

  タミフルに耐性を持つウイルスが出現した場合も、この製造法を応用すれば、新薬開発につながる可能性があるという。

  東大は大学所有の知的財産として23日、この製造法を特許出願したが、タミフルの製造販売権を押さえているロシュの許可なしには生産できない。柴崎教授は「ロシュと話し合い、実用化研究を進めることになるだろう」と話している。

果たしてロッシュ社が人類の危機を抑止するという観点から東大の製造法を認め、クロスライセンスに踏み切るかどうか。東大とロッシュ間の交渉の成り行きを注目したい。

March 8, 2006 in Current Affairs, Ecology, Economy, Food and Drink, Science | Permalink

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