Friday, March 10, 2006

【PSE法 広がる反対の声は国に届くのだろうか】

■PSE法の施行を前に早くも解雇や廃業する業者も出てきた。(ITmedia NEWS

Pse_logo_1 先週のJAM THE WORLDで特集したPSEに関するニュース。坂本龍一氏など音楽家による署名運動(日本シンセサイザープログラマー協会/JSPA)が効いたのか、ここに来てテレビのワイドショーや新聞などでもずいぶん盛んに取り上げられるように成ってきた。

ちなみに、このJSPAによる署名には今日の時点で約7万5000人が賛同し、3月15日日に経済産業大臣宛の要望書に添えて提出されるとのこと。

あまりにもグレーゾーンが多くて、いざ4月から施行されると各方面で相当混乱するのは明らか。売るに売れなくなった在庫を処分する業者も居るだろうから、そうなるとまだ充分に使用可能な電気製品など大量の産業廃棄物が一気に出てくるかもしれない。例えば音楽プロデューサーの高橋健太郎さんは御自身のBLOGでこんなことを書いている。

そして、誰もが考えねばならないのは、この法律によって、日本国の資産はたぶん、何兆円という規模で減少するということです。

リサイクルショップにある中古の非PSE電気製品がすべて販売不可能なゴミとなって、販売店の損益になるだけではないです。例えば、工場にある非PSE機械もすべて資産としての価値を失う。中小の販売店や中小企業ほど、それは大きな痛手になるでしょう。すでに、そうした資産を担保にしている企業が、担保物件の資産価値消滅に伴い、あらたな担保を設定せねばならない、というような問題も起きつつあるようです。それで倒産する会社も出て来るかもしれません。

冷暖房設備などがPSE以前のものである不動産も価値が大幅に下がるでしょうし、経済に与える影響はちょっとまだ読み切れない。亡国の悪法にもなりうる法律に思えます。

それでも経産省としては頑として動かず。とにかく実施してから問題があれば考えようということなのか?

しかし、PSEで影響を被るのは富裕層ではなく、どちらかというと中小零細企業や一般の個人ユーザー。たったの20万部チラシを刷ったからといって、「充分に周知活動を行った。」と言い切るお役人は、混乱の結果責任をどうやって取るつもりなのだろう・・・。

 経済産業省は、同法をメーカーには告知してきたが、中古事業者への告知はほとんど行っていなかった。多くの中古店は今年に入ってから同法を知り、対応に苦慮している。

 東京・秋葉原ラジオ会館に店を構える中古楽器店「清進商会」は、約500ある商品のほとんどがPSEマークなしの“ビンテージ物”。4月以降、売れる物がほとんどなくなるため、閉店を決めたという。

 中古機器販売・しらくらの荒井哲夫社長は「今年に入ってPSE法を知り、古物商を管轄する警察庁に問い合わせたが、警察も知らなかった」と、経産省による告知の不徹底を指摘。「(PSEマークなしでも)使っていい、譲渡してもいいのに、売ってはいけない、というのはおかしい」と矛盾を訴える。

とまぁ市井の声は厳しいけれど、このPSE法には経済産業省にとって「天下り先の創出および確保」というもう一つの側面があるようだから、いくら下々のパンピーが声を上げたところで“何処吹く風”ってことなんだろう。現時点でこの“PSE法と天下りの関係”について資料と共に報道しているのは、何故か(というかやはり?)「赤旗」のみのようだ。という訳で、以下に赤旗の記事(初出)を引用しておく。

2006年2月26日(日)「しんぶん赤旗」

家電の安全規制緩和進むなか検査法人に天下り

省庁幹部 高額報酬で次つぎ


 電気用品安全法(電安法、二〇〇一年施行)で、新表示・PSEマークのない中古の家電製品が四月から販売できなくなると、大問題になっています。同法にもとづき、国による安全規制を緩和し、新たに導入した製造・輸入事業者の“自己確認”方式を担当する第三者検査機関として登録している法人に、経済産業省などの幹部が大挙して天下りしていることが分かりました。

 国内登録検査機関は六機関あり、このうち天下りしているのは、外資系など海外向けの代行業務を中心にしている三社を除く三機関です。

 財団法人電気安全環境研究所には、役員十六人中五人が天下りし、理事長などの要職を占めて年二千万円前後の報酬を得ています。

 財団法人日本品質保証機構では役員十七人中七人が経済産業省などからの天下りです。理事長、副理事長、専務理事の高額報酬を得るポストを独占しています。

 電線メーカーが正会員となって設立している社団法人電線総合技術センターでは、唯一の常勤役員の専務理事に天下りしています。同センターの「役員報酬支給規定」「役員退任慰労金支給規定」が適用されるのは現在、この天下り役員一人だけです。

 電安法では、電線や配線器具、電熱器具、直流電源装置などの「特定電気用品」(百十二品目)は、製造・輸入事業者の「自主検査」に加え、製品ごとの技術基準に適合していることを確認する「適合性検査」を義務づけています。その適合性検査をするのが、これらの登録検査機関です。

 登録検査機関で検査するなど自己確認で製品が流通するようになって以後、家電事故が激増しています。独立行政法人・製品評価技術基盤機構の「事故情報収集制度報告書」によると、家庭用電気製品の事故が、二〇〇〇年度六百四十七件だったのが、〇四年度には千二十四件に急増しています。

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March 10, 2006 in Business, Ecology, Economy, Music, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Wednesday, March 08, 2006

【日本は新型インフルエンザのアウトブレイクを阻止できるか?】

■「起きるかどうか?」ではなく「いつ起きるか?」の段階に入った新型インフルエンザのパンデミック=世界規模のアウトブレイク

鳥インフルエンザでフォアグラが食えなくなるぐらい、どうってことはない。人類が全く免疫を持たない新型インフルエンザが世界規模でアウトブレイクする「パンデミック」の可能性がいよいよ現実味を帯びてきた。

少し前の記事(2006.02.16 - CNN)だけど、最悪の場合は1918~19年にかけて発生したスペイン風邪の被害を上回り、世界で10億人以上が感染し1億人以上が死亡。日本でも210万人が死亡すると予想されている。

シドニー(CNN) オーストラリアのシンクタンクが16日、高病原性鳥インフルエンザが世界各地で流行した場合、最悪で死者は1億4200万人に上ると発表した。経済損失は、4兆4000億ドル(約520兆円)に達すると見積もっている。

シドニーの「Lowy Institute For International Policy」は、鳥インフルエンザの流行程度を、過去に流行したインフルエンザと比較し、4段階に分類。

最も被害が少ない場合でも、香港風邪(1968─69年)と同程度で、死者140万人、経済損失は3300億ドルと推計している。

中程度の流行の場合は、アジア風邪(1957年)と被害が同程度になると予測。深刻な場合は、約10億人が感染して5000万人近くが死亡したスペイン風邪(1918─19年)に匹敵するという。

最悪の場合はスペイン風邪の被害を上回り、世界で1億人以上が死亡。各国の死者は、中国2800万人、インド2400万人、フィリピン410万人、日本210万人、米国200万人、欧州560万人に達するとしている。

鳥インフルエンザ感染による死者はアジアを中心に増加しており、世界保健機関(WHO)によると13日現在で、91人。今月上旬には、欧州でも野生の鳥から、高病原性H5N1型ウイルスが検出されており、感染被害は世界各地に広がりつつあり、人間への感染が懸念されている。

今のところは、直接鳥に接する機会の多い人が、感染した鳥からウィルスをもらう形だが、このウィルスが豚を経由したりすることで人間に感染しやすくなると、今度は人間から人間へ感染する力を持つ訳で、この突然変異がいつどのようにして起こるかの正確なモデルはまだ確定していない。

ちなみに厚生労働省は、「わが国の全人口の25%が罹患した場合、医療機関を受診する患者数は約1300万人~約2500万人(!)に上る」と推計している。(新型インフルエンザ対策行動計画総論/「流行規模の想定」

 この推計は、米国疾病管理センター(以下、「CDC」という。)により示された推計モデル(FluAid 2.0 著者Meltzerら、2000年7月)を用いて、我が国の状況をそのまま当てはめて行ったものである。推計の結果、全人口の25%が新型インフルエンザに罹患すると想定した場合に医療機関を受診する患者数は、約1,300万人~約2,500万人(中間値約1,700万人)と推計されている。

 この推計の上限値である約2,500万人を基に、過去に世界で起こったインフルエンザパンデミックのデータ;アジアインフルエンザ等を中等度(致死率0.53%)、スペインインフルエンザを重度(致死率2%)として、新型インフルエンザの病原性が中等度の場合と、重度の場合について推計した。その上限値はそれぞれ、中等度の場合では、入院患者数は約53万人、死亡者数は約17万人となる。また、重度の場合では、中等度と重度の場合の死亡率から推計すると、入院患者数は約200万人、死亡者数は約64万人と推定される。なお、これらの推計においては、新型インフルエンザワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等による介入の影響(効果)、現在の我が国の衛生状況等については考慮されていないことに留意する必要がある。

 また、全人口の25%が罹患し、流行が8週間続くという仮定の下での、中等度の場合での入院患者の発生分布の試算では、1日当たりの最大入院患者数は、10万1千人(流行発生から5週目)となっている。さらに、重度の場合には、1日当たりの最大入院患者数も増大すると推定される。

仮に日本でアウトブレイクした場合に備えて、現在政府は「新型インフルエンザ対策」の一環で隔離病棟の確保にやっきに成っているという。ただし、現状では感染した患者を受け入れる医療機関のキャパシティは全く足りていないそうだ。

不幸にして、日本でパンデミックが起きてしまったらどうするのか?について、政府は「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定している。簡単にいうと、感染の拡大を防ぐために通勤や通学などの「移動の禁止」や、不特定多数の人間同士が接触しないように、「集合の禁止」などを含んだ国民の社会活動の規制が行われる。

この結果、あらゆる経済活動が停滞するのはもちろん、生活物資の物流も止まってしまうので、食品などの必需品が流通しなくなるだけでなく、ガス、電力などのライフラインもダウンする可能性があるという。何のことは無い、近代都市文明の崩壊だ。これほどのカタストロフを防ぐ方法は、もはや“鎖国”ぐらいしか無いが、人間の移動は止められても、渡り鳥は勝手に飛んでくるから防ぎようがない。

■タミフルの大量生産が唯一の希望

ところで新型インフルエンザにも効果が期待される『タミフル』は、中国料理に使うスパイスの一種「八角」を原料にしているために製造能力に限界があり、こうした地球規模のアウトブレイクには供給が追いつかないといわれている。

そんな絶望的な状況に一筋の光を投げかけるようなニュースが、それもこの日本から発信された。何と東大の研究グループが石油から『タミフル』を作ることに成功したというのだ。

 インフルエンザの特効薬タミフルを植物原料を使わず化学的に製造する方法を東大大学院薬学系研究科の柴崎正勝教授らのグループが開発した。世界で需要が急増している抗ウイルス薬の安定生産を可能にする技術として注目されそうだ。

  タミフルは、スイスの製薬大手ロシュが独占的に製造している。中国料理に使われる植物トウシキミの果実「八角」を原料に、その成分であるシキミ酸から複雑な工程を経て生産される。新型インフルエンザにも効くと予想されるため、各国が備蓄を進めているが、慢性的に品不足状態にあるうえに、天候不順だと原料の確保が難しくなる。

  柴崎教授らは、石油から生成される安価な化学物質「1、4―シクロヘキサジエン」を原料に、シキミ酸なしでタミフルを作ることに成功した。

  反応を促進させるため、野依良治博士のノーベル賞受賞業績でもある「不斉触媒」という技術を用いた。柴崎教授はこの分野の第一人者で、日本が世界をリードしている。

  タミフルに耐性を持つウイルスが出現した場合も、この製造法を応用すれば、新薬開発につながる可能性があるという。

  東大は大学所有の知的財産として23日、この製造法を特許出願したが、タミフルの製造販売権を押さえているロシュの許可なしには生産できない。柴崎教授は「ロシュと話し合い、実用化研究を進めることになるだろう」と話している。

果たしてロッシュ社が人類の危機を抑止するという観点から東大の製造法を認め、クロスライセンスに踏み切るかどうか。東大とロッシュ間の交渉の成り行きを注目したい。

March 8, 2006 in Current Affairs, Ecology, Economy, Food and Drink, Science | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Friday, March 03, 2006

【農水省が「日本向け牛肉輸出証明プログラムに関する調査結果・対策報告書」の日本語訳を公表】

■米国農務省の「日本向け牛肉輸出証明プログラムに関する調査結果・対策報告書」の日本語訳(仮訳)の公表について(農林水産省

アメリカが2月17日に出してきたBSE対策の報告書(=言い訳)の日本語訳がリリースされた。原本のPDFは全部で66ページもある。

YOMIURI ONLINE> 米国産牛肉にBSE(牛海綿状脳症)対策で除去が義務づけられている脊柱(せきちゅう=背骨)が混入した問題で、農林水産省は3日、米農務省が今月17日に公表した再発防止策などをまとめた報告書の日本語訳を公表した。

 報告書は、背骨付き牛肉が混入した理由について、「検査官が日本向け輸出プログラムを理解し、適正な証明を確保するための特定の管理方法を確立しておらず、特定の監視体制をおいていなかった」ためと指摘した。しかし、今回のケースはあくまで例外だとして、「米国の輸出制度の全体にかかわる不備を示唆していない」とも強調し、検査官の研修プログラムの強化などを柱とした再発防止策によって、再発を防げると結論付けている。研修の強化は一部で始まっている。

 これに対し、日本側には「米国の輸出体制は構造的な問題を抱えているのではないか」(農水省幹部)との不信感が根強い。

 農水省は、報告書の詳細な分析を進め、米側と輸入再開に向けた検討を進めるが、政府内には「米国が誠意ある回答を示さないと、事前査察を認められても輸入再開の検討は当分できない」と慎重な対応を求める声も強く、輸入再開の時期は依然不透明だ。

アメリカはあくまでも「自分のとこの肉は元々安全なのだ」というスタンスを崩していないわけで、日本の禁輸再開の影響で倒産した企業もいくつか出だしたというから、アメリカはこの報告書を以って日本に対する輸入再開の政治的圧力を激しくかけてくるに違いない。

アメリカ人のBSE認知度は全人口の15%程度という調査結果もあるらしい。アメリカには「食品悪評禁止法(Food-Disparagement Law)」ていう法律があって、19997年にはそれを根拠にしたオプラ・ウィンフリーの訴訟沙汰なんかも起きて、要するにメディアにとって狂牛病はタブーだから報道はしてない。

だから一般のアメリカ人はBSEのことを知らないし、怖いという意識すらない。いくら日本が管理を厳しくしろと言ったって、もしまともに対応したら自ら危険性を認めることに成るから、ほぼ絶望的だと思うけどね。

March 3, 2006 in Business, Ecology, Economy, Food and Drink, Politics, Science | Permalink | Comments (2) | TrackBack

Wednesday, March 01, 2006

【JAMのゲストに松武秀樹さんが登場】

Jam_20060228_matsutake ■2月28日に放送したJAM THE WORLDのゲストは、4人目のYMOこと、伝説のシンセサイザー・プログラマーの松武秀樹さんだ。

松武さんとは、ほぼ9年ぶりぐらいの再会で、最後にお目にかかったのは1996~7年にかけて、僕は当時リットーミュージックの佐々木会長と一緒にMUSIC.CO.JP(現、MUSIC.JP)という世界でも初めての音楽のダウンロード配信事業会社を立ち上げていたんだけど、松武さんには取締役として経営に参加していただき、一緒に苦労した間柄だ。(今でこそ当たり前のダウンロード・ミュージックだけど、当時は早過ぎて抵抗勢力も手強かったし、周囲からは“ドンキホーテ”呼ばわりされたりした。でもだからこそ面白かったんだけどね。)

松武さんは、どちらかというと“MUSICIAN'S MUSICIAN”という方で、一体何が伝説か知らない方も居るかもしれないが、彼が最も知られているのはYMOでの音作りだ。

まだMIDIなんて便利なものが無い頃のこと。「必要だったら作っちゃう」勢いで世界初のサンプリング・マシンなんかも自前で作ってしまい、まさに驚異的で革新的なトーンと音響を生み出していた。(そういう意味で個人的には「B.G.M.」と「TECHNODELIC」が大好き)

米国や欧州ツアーでは、温度でコンディションが変化するアナログ・シンセを相手に、リアルタイムで音色を合成し、楽譜データを打ち込むなんていう離れ業をやってのけたのも彼だ。実際、YMOの音作りは松武さんが居なかったら成立しなかったといっても過言ではない。

そんな松武さんにゲストに来てもらったのは、他でもない例の「PSE法」について、坂本隆一さんなんかと共に反対を表明する立場から、この法律の問題点について語ってもらおうということだったんだけど、番組には坂本さんから意見表明のコメントをもらっていたり・・・。勢いかけた曲も「ライディーン」と「ビハインド・ザ・マスク」だったりして、もうすっかりYMO一色のコーナーと成りました。(いやぁ、久しぶりに聞いたけど、やっぱり良い音してるよね~!)

松武さんが会長を務めていらっしゃる「日本シンセサイザー・プログラマー協会」のサイトで展開している反対の署名運動(僕も参加した)には、昨日夕刻の時点で4万8000人の署名が集まったという。

いずれこの署名を以って、経済産業省に対して正式な意見書を提出することに成るそうだけれど、経済産業省も「ゼッタイに法律は修正しない。」なんて意地を張らずに、法律の運用については、弾力的に、そして柔軟に対応してもらいたいと思う。

参考リンク: 「経済産業省・経過措置の終了に伴う電気用品の取り扱いに関して

        「電気用品安全法(PSE法)に対する署名

March 1, 2006 in Business, Current Affairs, Ecology, Economy, Music, Politics, Web Culture | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Friday, October 07, 2005

【Google Earth + National Geographic = Mega Fun!】

■Google EarthにNational Geographicのレイヤーが加わった (Google Blog

PCの登場以来、ずっと夢に描いていたソフトの一つといってよい、「Google Earth」。

Earth2

今まで行った事のある場所や、幼少期を過ごした場所に始まって、現在の自宅建物に至るまで、地球上のあちらこちらにPlacemarkを貼り付けたり、“Fly To”機能を使ってその間を飛んで歩いたり・・・。

まさに“飛んでいく”という表現がピッタリのグラフィックにはまりつつ、夜毎のデスクトップ・バーチャル・トリップに心癒される今日この頃・・・。

そのGoogle Earthに、あのNational Geographicのレイヤーが加わったというので早々チェックしてみた。

Natiogeoいや~もう文句無く素晴らしいエデュテイメントですこれは!アフリカ大陸上に散らばるアイコンを次々にクリックしていくと、ナショジオが提供する美しい自然映像やテキスト・コラムだけでなく、現地の生の映像が見られる「WildCam」っていうのがあって、これは解像度こそ低いけれど、けっこう臨場感はバツグン。

例えば夜が白み始めた早朝の水場にやってくる象の母子連れやガゼルの親子の様子を覗いたりすることができる。みんなずいぶんノンビリとしている。入れ替わり立ち代り登場する色んな動物の声を聴いているだけでも、ほんとタ~ノシ~ッ!

ずっと小さな画面を見続けるはつらいかもしれないけど、つなぎっぱなしで音聴いていると何だか超ピースな気分で眠~く成ってくるのが不思議だ。

環境問題とか地球温暖化とか、そんな難しいことばを使わなくても自然と地球が好きになる。そんなLOHASなソフト。万人にお勧めします。

October 7, 2005 in Art, Design, Ecology, Media, Science, Travel, Web/Tech | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Saturday, June 25, 2005

アメリカで二例目の狂牛病BSE感染牛が陽性確定

■それでもアメリカの牛は安全?(CNN.COM)

「でも皆さん、御安心を!この牛は食用には回っていないので人的な健康被害の影響はありませんから。」

「アメリカの構築したファイアーウォールが有効であることが見事に証明されて勇気付けられますッ!」と自画自賛している農務省長官。

しかしね~、いくら安全だと云われても、信用できるはずがない。

2003年の一例目はカナダからの輸入牛だったといわれている。けれど、トレーサビリティが完備されていないアメリカでは、今回の牛が何処で産まれて何月齢だったのか、正確に知る者はおそらく居ない。

牛丼ファンには嫌なニュースだろうけど、こうなるとすます軽々に輸入再開してはいけないと思う。

WASHINGTON (AP) -- Tests have confirmed mad cow disease in a U.S. cow previously cleared of having the brain wasting illness, the Agriculture Department said Friday. It is the second case of mad cow disease in the United States.

Human health was not at risk, Agriculture Secretary Mike Johanns said. The animal was a "downer," meaning it was unable to walk. Such animals are banned from the food supply.

An internationally recognized laboratory in Weybridge, England, confirmed the case of mad cow disease after U.S. tests produced conflicting results, Johanns said.

New tests were ordered two weeks ago. Those results came back positive, leading officials to seek confirmation from the Weybridge lab. The department also performed more tests at its lab in Ames, Iowa.

The first case confirmed in the U.S. was in December 2003, a dairy cow imported from Canada.

"I am encouraged that our interlocking safeguards are working exactly as intended," Johanns said.

"This animal was blocked from entering the food supply because of the firewalls we have in place. Americans have every reason to continue to be confident in the safety of our beef," he said.

Copyright 2005 The Associated Press.

June 25, 2005 in Ecology, Economy, Food and Drink, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Saturday, April 23, 2005

THE REAL "DAY AFTER TOMORROW"

■気候変動に関する政府間パネル(IPCC) :第三次評価報告書 第一作業部会報告
 政策決定者向けの要約 (気象庁訳*

いつだったかしばらく前のことに成るけど、ケーブルのニュース番組で一瞬だけ報道されているのをザッピング中に見かけたことがあって、それ以来物凄く気に成っていたんだけど、覚えていたのは地球で現在起きている気象の変動の最新状況を、IPCCという組織が調査報告書をリリースして、番組のアナウンサーによると、これが相当シリアスな内容・・・というものだった。

丁度タイミング良く覗いてみたecoblogEEICの維田主任研究員のブログ)に、このリポートに関連したエントリーがあった。

南極の氷柱だけじゃない、氷河も凄い勢いで融けだしているそうだ。

April 23, 2005 in Current Affairs, Ecology, Economy, Politics, Science, Television | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Thursday, April 21, 2005

【アメリカ帝国は衰退するか】

■真実味を帯びてきたアメリカの衰退

9.11をきっかけにして、これまでも「アメリカの没落」的な見方があった。なかでも、基軸通貨であるドルの暴落をキーワードにした「アメリカ発世界恐慌説」は、かなり説得力のあるシナリオの一つだ。

しかし、あまりにも悲観的なその予測は、ややもすると終末論的な色彩も伴っていて、果たしてどこまでリアルなのかというより、そうした状況が起きること自体を否定したい気持から感情的に受け入れがたいという部分もあった。

がしかし・・・。どうもブッシュ再選以降、ひょっとしたら本当にそういうことに成りつつあるのかもしれないという現象が、様々な局面で顕在化しているようで心配だ。

いつも拝読している田中宇さんのコラムも、度々この問題を取り上げてきたけれど、昨日配信された『アメリカの衰退と日中関係』は、これまでの経緯をふまえた現状分析がコンサイスにまとまっていて、この問題を考える上で貴重な視点を提供してくれる。

関心のある人は是非彼の過去の関連コラムも含めてチェックしてみていただきたい。

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Wednesday, January 12, 2005

【地震の影響で地球が変形】

地震影響で地球変形、1日の長さが短縮(NASA)

ちょっとビックリなニュース。

 地震のデータをもとに計算した結果、地球の扁平(へんぺい)率がわずかに減少したと推定できた。要するに、ちょっとだけスリムに成ったわけ。

 また、自転の速度が増した結果、1日の長さが100万分の2.68秒ほど短くなったらしい。地軸も東の方向に2.5センチほど移動したとみられる。

 地球の中心部に向け大量の物質の移動が起きたのが原因とみられ、NASAの研究者は「アイススケートの選手が両腕を体に引きつけてスピンをすると回転が速まるのと同じ原理だ」と説明している。

January 12, 2005 in Current Affairs, Ecology | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Saturday, January 31, 2004

【世界的なコメット・ハンター 木内鶴彦さんに会った】

■夕べは久しぶりに友人のピースな映像作家、中野裕之監督と夕食を共にしたんだけど、その席でアマチュア天文家の木内鶴彦さんを紹介された。

“アマチュア”という言葉で侮ってはいけない。木内さんはこれまで一生に一度あるかないかといわれる新彗星の発見を何回も達成して世界的にも有名な天文家なのだ。(90年3月16日チェルニス・木内・中村彗星発見。同年7月16日土屋・木内彗星発見。91年1月7日メトカーフ・ブルーイントン彗星再発見。92年9月27日スウィフト・タットル彗星再発見。)

実は昨年、中野監督から木内さんの著書「生き方は星空が教えてくれる」をもらって読ませてもらったのだけど、これがとても面白かった。彼は彗星を発見する過程で脳内に3D状態の宇宙マップを視覚化出来るようになったのだが、生死をさまよう大病を患った際に「臨死体験」を経験し、その結果アカーシック・レコードにアクセス。宇宙の起源に遡って過去・現在・未来の広範囲な情報をブラウジングしてきたという。

それだけならニューエイジ系のチャネラー達が語る内容と大して変わらないのだけど、木内さんがすごいのは、アカーシック・レコードから得た知識に基づいて、非常に還元性の高い不思議な活性水を作ったり、太陽エネルギーを利用した究極のゴミ処理システムを発明したりして、そのどれもがきちんとした国内外の大学や公的機関で効果の高さが検証されているというところだ。

木内さんの中で天文学と地球環境問題がシームレスにリンクしていることが、僕にとってはとても新鮮で、なんだかすごく話がはずんで気が付いたらあっというまに深夜に成っていた。たまたま僕も地球環境に関わる仕事をやっている関係で、それなりの知識は持っているつもりだけど、木内さんの発明は本当に革新的で、環境問題に対する抜本的なソリューションになり得ると思う。

日本にもこんなスゴイ人が居るんだな~と、素直に感動した一夜でした。紹介してくれた中野監督に感謝!

January 31, 2004 in Books, Ecology, Science | Permalink | Comments (2) | TrackBack

Thursday, January 22, 2004

【アメリカは環境テロリスト国家だ】

■アメリカの環境ポリシーはビジネスを最優先にした反エコロジー的なものだ。

世界最大の温室効果ガスの排出国でありながら、京都議定書から離脱して実質的に議定書の実効性を失わせたアメリカ。その理由は「米国内の経済活動の阻害要因になる」という、自国の利益を最優先にしたものだった。

そもそもブッシュ大統領は2001年1月20日に就任した直後に、前クリントン政権が進めていた環境政策を白紙撤回し、3月には京都議定書からの離脱を決定。さらに4月には実際に環境関連の連邦予算を大幅に削減して議定書に参加していた世界各国から激しく批難されたという前科がある。アメリカは例によってエゴイスティックな“一国主義”で国際的な温暖化抑止の協調体制を打ち壊したのだ。

そのアメリカのEPA(環境保護局)が、今度は農薬を販売、製造する化学企業と共謀して『絶滅危惧種保護法』(Endangered Species Protection Act)の効力を弱めようとしている、という(HotWiredの記事)。地球温暖化を放置するだけでは飽き足らずに、今度は地球環境の保護ではなくて農薬メーカーの既得権益を保護して生態系をも危うくしようとしている。

考えてみればアメリカが国家プロジェクトとして進めている戦争は、最も過激な環境破壊=“地球に対するテロリズム”といっても良い。軍産体制の延命を図り、自国の利益のみを国益として最優先するブッシュ政権の環境ポリシーは誰が何といっても間違っている。

そういえば昨日の一般教書演説では環境の「か」の字も無かったけれど、これまでの彼の“実績”を見ればそれも当然か・・・。よほど劇的な方向転換が無い限り、現在のアメリカの一国主義は“環境”という視点から見ても地球全体の安全保障にとって最大の脅威だと思う。

January 22, 2004 in Ecology, Economy, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Wednesday, January 14, 2004

【2050年までに全生物種の4分の1が絶滅】

国際調査報告「地球温暖化で2050年までに全生物種の4分の1が絶滅」-HOTWIRED

「エェ~!?」というのが正直な感想だろう。地球温暖化というと、1972年に出版されたローマ・クラブの「成長の限界」を思い出す。この本は、その衝撃的な内容故にその後の地球環境問題を巡る研究の出発点ともいわれ、未だに重版されている。

オーレイオ・ペッチェイ氏を中心とする民間団体であるローマクラブは、ドイツのフォルクスワーゲン基金の財政援助のもと、若手研究グループに地球の限界に関する研究を委託した。研究メンバーはコンピュータモデルを駆使して環境、工業生産、人口などの相互関連を通じて地球全体の将来像をシュミレーションすることに成功した。そのレポートでは、人口増加と経済活動が地球の収容能力を上回ることを示し、資源の枯渇と生態系の悪化を予測した。これらの研究成果は、「成長の限界」というタイトルでローマクラブに報告され、ローマクラブから世界に向けて発表されて大反響を呼んだ。
最新の研究データは残念ながら「成長の限界」で予見されていた悲観的な予測がそれほど外れてはいなかったことを証明しているのだろうか?
 この研究は、南アフリカ、ブラジル、ヨーロッパ、オーストラリア、メキシコ、コスタリカに生息する植物、哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類の1103種が地球温暖化から受ける影響を調査したもの。コンピューター・シミュレーションの結果、気候変動に適応できるかもしれない生物種もいるものの、多くの生物種が温暖化の影響で絶滅することが判明したのだ。

 今回の論文の筆頭執筆者であるイギリスのリーズ大学のクリス・トーマス教授(保全生物学)は、自動車や工場から排出される温室効果ガスによって、地上の温度は1000万年前――現存する生物種の大半がまだ出現していなかったころ――よりも高くなる可能性があると述べる。研究者たちによると、地球温暖化がもたらす被害は、恐竜が6500万年前に地上から姿を消したときに匹敵する恐れがあるという。
「あぁ~、ますます“第三の選択”が現実味を帯びてくた・・・。」そんなダウナー気分のところへ、ブッシュ大統領が新宇宙計画を今日正式に発表するという。人類を2030年までに火星に運ぼうというこの計画の全貌がもうすぐ明らかになる。もし火星に移住するのがブッシュみたいな人間ばかりだったら、またぞろ火星で戦争起こして破滅するのではないか、ブッシュの話を聞く前からさらにディプレスな想像でブルーに成ってしまう。

January 14, 2004 in Books, Ecology, Politics, Science | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Tuesday, January 13, 2004

【鳥インフルエンザは野鳥が感染源】

asahi.com : 鳥インフルエンザは野鳥が感染源? 養鶏場の社長が見解

牛肉~生卵~鶏肉・・・食の安全性を揺るがす事件が頻発している。京都の生卵詐欺事件に続いて浮上した鳥インフルエンザ。日本ではなんと79年ぶりの発生だそうだけど、先月中旬の韓国での発生を受けて日本でも警戒されていた。今回の感染ルートが、もし本当に“野鳥の糞”だとすると、養鶏場は隔離できても、野鳥は隔離出来ないからなあ・・・。

 山口県阿東町で採卵養鶏場の鶏が高病原性鳥インフルエンザウイルスに感染して死んだ問題で、この養鶏場を経営する有限会社「ウインウインファーム」(福岡県豊前市)の斎藤健夫社長は13日午前、養鶏場の幼鳥はすべて福岡県大平村の育成農場から搬入したが、この農場での感染例は見つかっていないことを明らかにした。養鶏場が開放式の鶏舎で野鳥の出入りができることから、「鳥インフルエンザが流行した韓国からの渡り鳥が感染源ではないか」との見方を示した。
しかも原因が野鳥なら、鳥の中でも健康的であることを売りにしている放し飼いの鶏がヤバイということになるわけだ。

生卵の件は人為的な詐欺行為だったし、古い卵は食べる前に気をつければ防げるからまだ良いけれど(というのも情けないが)、BSEの原因である異常プリオンはタンパク質、鳥インフルエンザはウイルスだから肉眼では確認しようがないからね。

既に市場ではかなりの風評被害が出ているので、有効な対策が取れなければ相当深刻な事態に発展するかもしれない。牛丼を敬遠して親子丼にしていた人も、今度は何を食べれば良いのか。とりあえず豚は安全ということで、市場価格は高騰しているし、米国産牛肉の代替品として期待されているオージービーフは60%も値段が跳ね上がっている。とりあえず、しばらくはベジタリアンに成るしかないか・・・・(涙)。

January 13, 2004 in Ecology, Economy, Food and Drink, Science | Permalink | Comments (4) | TrackBack

Monday, January 12, 2004

【劣化ウラン弾の惨状を訴えるFLASH】

■イラクで再び問題に成っている『劣化ウラン弾』のもたらす悲惨な現状をビジュアルに訴えるFLASHアニメ

先日の「DAYS JAPAN創刊」のエントリーにトラックバックしてくれた山口さんのBLOGで紹介されていたサイト「BUSHFLASH.COM」から。

このサイト、Eric Blumrichというアーティストが立ち上げているようで、ANIMATIONというメニューには彼の手によるFLASH作品が沢山アップされている。

アメリカでは、湾岸戦争の頃から民間の犠牲者の映像を流すことは御法度になっているらしく、一般のアメリカ人はアルジャジーラなどの映像を見ることが出来る我々ほど現地の悲惨な状況を知らない。

彼の作品はそうした非アメリカ・メディアのソースを引用して、ブッシュの戦争の欺瞞と非倫理性を鋭く訴えている。それぞれの作品(特に劣化ウラン弾のクリップ)はかなりグラフィカルなので気の弱い人は気を付けて。

劣化ウラン弾に関する詳細情報はこのエントリーを参照してください。

January 12, 2004 in Ecology, Flash, Politics, Weblogs | Permalink | Comments (2) | TrackBack

Friday, January 09, 2004

【めちゃユルイ アメリカの牛肉検査体制】

日本農業新聞の記事によると(オンライン版には掲載されていないので以下に再録)、アメリカでは消費者団体やメディアなどでアメリカ政府のBSE検査体制について厳しい批判の声が高まっているようだ。

<シアトルタイムズ1月3日付けの記事からの引用として:日本農業新聞1月4日付>

米国では3500万頭の屠畜される牛に対して2万頭しか検査していない。小さな国のベルギーではその20倍を検査している。日本では年齢を問わず食卓に上るすべての牛をチェックしている。

今回感染牛が発見されたワシントン州では2002年に調査が実施された245箇所で、ただひとつのサンプルも採られていない。すべて書類チェックだけだった。

米国では97年に肉骨紛を飼料として与えること禁止する措置が採られたが、2002年に米国議会の調査機関が行った飼料関連施設約1万ヶ所の検査で違反が364件見つかった。

<米国産牛タン 問われる全頭検査:日本農業新聞1月9日付>

日本で消費される牛タンのうち米国産が2400万頭分に及んでいることが、8日農水省の調べで明らかになった。

日本は米国から年間25万トンの牛肉のほか、3600トンの牛タンを輸入している。これは、牛2400万頭分に当る。米国で屠畜される牛は3500万頭で、その3分の2に相当する牛タンを買い集めていることになる。そのため、日本政府が輸入再開の条件とする全頭検査は、米国で屠畜される牛ほとんどを対象にしないかぎり安全・安心は確保できないことになる。

米国での牛1頭あたりのBSE一次検査の費用は、検査キット代だけで約3000円。2400万頭分の牛タンを確保する為には700億円以上の検査費が必要になる計算。

牛丼の吉野家は、牛の脇腹のばら肉を年間約3万トン輸入している。このばら肉は牛1頭あたり12~18キロしかとれない。吉野家が必要とする牛肉を確保するには、170~250万頭を検査する必要がある。これだけでも、日本の牛の年間屠畜数約124万頭の2倍にあたる。

一方で、BSE感染牛がカナダ産であることが確認されたり、7日にワシントンに到着した中川正一経済産業相とベネマン農務長官とが会談しBSE問題で協議したことなどを受けて、アメリカ国内では早くも輸出再開に対する期待が高まってシカゴ・マーカンタイル先物市場(CME)に上場されている生牛先物が連日続伸している。はっきりいってこれはヌカヨロコビ。アメリカ産の牛肉が安全であるという科学的根拠は今のところ全くないんだから、日本政府はここで安易に妥協せず、同じように禁輸措置をとっている他の国々と連携してアメリカに対して強い姿勢で臨んで欲しい。でないと好物の牛タンが食えなくなる・・・(涙)。

January 9, 2004 in Ecology, Economy, Food and Drink, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

【劣化ウラン弾の問題に対する小泉総理の説明責任】

■先日ポストしたこのエントリーにトラックバックしてくれたサイト『低気温のエクスタシーbyはなゆー』は多方面から関連情報が収集されていてすごく充実している。

劣化ウラン弾の問題は自体は湾岸戦争当時からずいぶん取りざたされてきてはいるけれど、今まで一般の日本人は(いつもそうだけど)この問題に対して対岸の火事よろしく傍観者的な態度をとってきた。これは、劣化ウラン弾そのものと、その深刻な影響との因果関係が明確に立証されていないという事情があるのだろう。しかし、実は科学的な検証そのものを阻む勢力が存在していることも事実。

近い将来、自衛隊が現地に派遣され駐留期間が長期化すれば被爆する可能性が極めて高い。派遣される自衛隊員自身にとって、そしてその家族親戚友人恋人にとっては深刻な問題になるはず。それにしても、何より小泉総理にはこの問題をどう捉えているのか、そしてどのような対応を考えているのか、自衛隊最高指揮官として明確な説明責任があるんじゃないだろうか。少なくとも、後から「だから私は危ないかもしれないと、ちゃんと言ったじゃないか!」という訳にはいかないし、それを許してはならないでしょう。

January 9, 2004 in Current Affairs, Ecology, Politics, Science | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Thursday, January 08, 2004

【イラクの劣化ウラン弾被害に関する詳細なレポート】

■以前僕の番組JAM THE WORLDでも特集したイラクの劣化ウラン弾の被害に関する最新レポートを、下関の塩田勝規さんが彼のブログ『閑話休題』でまとめてくれている。

その中でも注目すべきは中国新聞(ヒロシマ)の特集記事。さすが、元祖“GROUND ZERO”の新聞だけあって、2000年から継続して詳細な観点から資料が網羅されている。これは全文英訳にして掲載してもらいたいと思ってしまうぐらい、素晴らしく充実している。

アメリカの一国覇権主義に乗っかって意気揚揚とイラクへ自衛隊を派遣し、あわよくば戦死者を出して憲法改正へつなげたい小泉首相。そして昨年の総選挙でそのポチ小泉をいとも簡単に信任してしまった日本国民。自衛隊を送り出すのは、与党に投票した一人一人の責任でもある。あれだけ世界の国々が反対していたにも関わらず、真っ先にアメリカによるイラク侵略戦争に支持表明をした小泉政権に対して一票を投じる、というのはつまりそういうことだ。

もちろん、イラク問題を争点にしきれなかった野党にはもっと重い責任がある。ひょっとしたら民主党はこのまま大した抵抗もせず自衛隊が派遣されるのを傍観し、大方の予想通り自衛隊が戦闘に巻き込まれて自衛隊員もしくはイラク人に犠牲者が出て、やっとこさ世論が小泉に逆風に成るのを待っているではないか?そうとしか思えないような態度をとっている。時代が時代ならハンガーストライキやる議員が一人ぐらい出てきてもおかしくない状況なのに・・・。これじゃ世論も動かない。

一旦自衛隊を派兵したら簡単に撤退できないのは明らか。そうなると塩田さんも懸念しているように自衛隊員が現地で劣化ウランに被爆する可能性は極めて高いのだ。日本は世界唯一の被爆国だからこそ、この問題はもっと声高にアピールしても良いはずなんだけどね。

ついでにここで一昨日JAMにゲスト出演してくれた増田俊男さんのホームページに掲載されている『今週の爆弾発言』を紹介したい。

日本は最後の平和の砦なのだが、、

先進国で日本ほどの「非資本主義国家」はない。アメリカは日本と正反対の「資本主義の権化」だ。人間を競争、弱肉強食の社会に追いやっているのがアメリカである。小泉改革の真髄は日本の更なる資本主義化であり、社会の「効率化」である。猪瀬などという「採算性の亡者」を道路行政に関わらすなど小泉純一郎氏はアメリカ流資本主義の忠実な信奉者である。

アメリカは又戦略国家である。目的なき戦略はなく、アメリカは常に国益の拡大のため次々と戦略を打ち出してくる。アメリカの発展と成長は終わることなき権力の拡大で保たれている。常にタイトロープ状態でまっしぐらに走り続けるアメリカ。止まることの許されないアメリカ。20世紀から21世紀まで世界はアメリカによってきりきり舞いされてきた。

日本は第二次大戦に敗北した後は「モノ作り国家」を国是とし富の創造に徹してきた。今日日本は世界最大の債権国家であり、国民は世界一の金持ちである。日本は今、権力と覇権追求のための浪費で世界最大の対外債務国に陥っているアメリカを救っている。アメリカの貿易赤字も国債も日本の日銀が救っているのである。日本に資金需要が無いのに金融緩和を続けてアメリカの貿易赤字を埋め、為替介入の名のもとに強い円をアメリカに与える。日銀は正にアメリカのために存在すると言っても過言ではない。

マネーの他に日本がアメリカを救わねばならぬことがある。アメリカの戦争を止めることである。今までのアメリカは戦争無しに存在できなかった。覇権の拡大、富の略奪、日本のマネーを使った金融支配等々、世界支配のため戦争無しには目的を達成することは出来なかった。

日本が出来ることはアメリカに和の精神を教えることだ。戦わず、争わず、共に生きてゆく道を教えてやることだ。アメリカと日本が役割分担すれば、戦争の無い秩序ある平和な世界を作ることは可能である。

小泉純一郎氏は世界における日本の役割と日本の希望を否定する御仁である。今に天罰が下る!

January 8, 2004 in Ecology, Politics, Weblogs | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Wednesday, January 07, 2004

【マスメディアに黙殺されたアメリカのUFO/ET情報公開】

■日本では(そして他の国でも)ほとんど報道されていないけれど、ここ数年アメリカで大規模なUFO/ET/ET TECHNOLOGY関係の情報公開が行われている。

その名も“DISCLOSURE PROJECT”。2001年の5月にワシントンのNATIONAL PRESS CLUBで行われたプレス・カンファレンスには20名以上の政府、諜報、軍、企業などの政府系組織関係者と科学者達が集まって、今まで噂でしかなかった様々なUFO/ET/ET TECHNOLOGYに関する彼等自身の実体験に基づく“宣誓供述”が行われた。これまでのようなモザイクが掛かった匿名ではなく、本人による実名の証言のインパクトは相当のものだ。

約2時間におよぶこの衝撃的な(という表現しか思いつかない)カンファレンスの全容はここで視聴できるので、百聞は一見にしかず、とにかくまずはこれを確認してもらいたい。これほど大規模なそして信憑性の高い情報公開が行われていたこと自体、まさにUNBELIEVABLEだ。この会見の一部が、昨年大晦日にテレビ朝日で放送された「ビートたけしの世界はこうしてダマされた!」でも日航機UFO遭遇事件のコーナーでチラッと紹介されていたので記憶している人も居ると思う。

ちなみにこのサイトによると、この会見はほんのイントロに過ぎず、今後一般市民へ参加を呼びかけてアメリカ議会に対して本格的な情報公開を働きかけることを目的にしているという。1993年からこの活動を行っているSteven M. Greer博士(医学)は、2000年の8月から12月にかけて宣誓供述の意志を確認された500名の中から抽出した100名以上の軍・政府関係者をインタビューし、その模様は120時間のデジタル・ビデオに収録され、その中から特に重要な証言を2001年の4月に33時間に編集、さらにその内容はテキスト化されて1200ページのドキュメントにまとめられ、このサイトにアップされている。

何故、今この時期にこのような情報公開が可能に成ったのか?詳細はこのサイトに載っている情報を参照するしかないけれど(全部英語なので、チョット面倒・・)、反重力の推進技術やフリーエネルギー、遺伝子操作など、現在地球と人類が抱えている問題を根本的に解決することが可能な技術体系は既にETによって明らかにされているという。もちろんにわかには信じ難い話かもしれない。また例のトンデモ本の類では?と思う人がほとんどだろう。でもこの話、例えばフランス科学アカデミーのジャン・ピエール・プチ博士の著作「宇宙人ユミットからの手紙」シリーズを読んだことがある人なら、きっとピンと来るはずだ。

それにしても非常に興味深いのは、このカンファレンス自体がその画期的な内容にも関わらず、これまでマスメディアに全く取り上げられず、ほぼ完全に黙殺されているということだ。まあ、中東で化石燃料を巡る熾烈な争いを演じているブッシュ政権が、この活動を快く思わないだろうことは容易に想像できる。何故なら、もしここで公開されようとしている革新的な技術が本物ならば、化石燃料であれ原子力であれエネルギー資源を巡る覇権争いと地球環境問題は解消され、現在行われている戦争自体意味をなさなくなるからだ。つまりアメリカが世界最強の国家として存在できる根拠を失ってしまい、さらには化石燃料を支配する地球規模のコングロマリットと戦争により莫大な利益を得ている軍産体制が既得権益を失うことを意味する。そしてこの異様なまでのメディアの沈黙は、むしろここで公開されている情報が否定しがたいものであることを雄弁に証明しているのではないだろうか。

地球外生命体と水の存在を確認する為に送り出された火星探査機といい、何だか中東情勢とこの問題がリンクして見えてくる。果たして、更なる情報公開は可能なのか?彼等の活動を注目したい。

January 7, 2004 in Current Affairs, Ecology, Politics, Science | Permalink | Comments (3) | TrackBack

Thursday, December 25, 2003

【アメリカの肉は安全か?】

■食肉大国の狂牛病 一昨日、アメリカ初のBSE=狂牛病発生の第一報を聞いて、2年前に読んだある本を思い出した。

地層のようになっている書籍の山の中からようやく発掘したその本は、『早く肉をやめないか?』(三五館)というとてもダイレクトなタイトル。サブタイトルは“狂牛病と台所革命”で船瀬俊介という人が書いている。そう、あのヒット作「買ってはいけない」(共著)の代表著作者だ。

この本は2001年秋に日本で狂牛病が発覚するまさに直前に出版されたもので、その後の展開をみると実に予言的な内容に成っている。

さて、僕が思い出したのは、「そういえばあの本にアメリカの狂牛病事情のことが載ってた」ことなんだけど、問題の記述は111ページから始まる第4章「アメリカの肉は安全か?」に含まれている。参考まで一部を以下に引用しよう。

アルツハイマーと誤診された狂牛病患者

■アメリカも数千頭が狂牛病汚染

  2001年1月25日、アメリカの獣医団体は「狂牛病は既にアメリカに広まっている可能性がある」と衝撃的な警告を発した。アメリカの獣医たちは「緊急の対策が必要」と警鐘を乱打している。   ところがアメリカ政府は「米大陸では、狂牛病が広まる危険性はない」と疑惑を打ち消すのに躍起。この1月30日の“安全宣言”も、しかしFDA(アメリカ食品医薬品局)が行った発表の詳細を知ると、背筋がウスラ寒くなってくる。

  「・・・・狂牛病感染の原因となる骨紛配合飼料を食べさせられた恐れのある牛が数千頭、国内にいることを確認した」というものだからだ(ロイター発)。ただし「それが原因で、人々が狂牛病に感染する危険性はない。」としている。

  これはアメリカ国内でも狂牛病に感染した恐れのある牛が数千頭いる--と政府機関が正式に認めたわけで、ショッキングだ。つづく「人間への感染の恐れナシ」は、何の根拠もなく、ただアメリカ国民の「不安を打ち消す」ためのコメントでしかない。その証拠に、テキサス州の家畜飼料に使用禁止の餌原料が配合されていた事実を同局は発表。またFDAは、テキサス州で狂牛病感染の恐れのある牛を隔離処置している。

  では、他の州はどうか?世界最大の畜産大国で、感染ゼロを立証できるはずもなく、アメリカ政府は狂牛病の拡大防止のため農業団体と協議を開始した。米マクドナルドの最高責任者(CEO)は「狂牛病パニックは、ヨーロッパだけの問題。それ以外の国々の売上には無関係」と強気の発言をしたが、それもむなしく響く。

■400万人超のアルツハイマー痴呆症

  アメリカに環境問題で活動的な市民団体がある。“アース・アイランド”という。この団体が発行している機関紙が「アース・アイランド・ジャーナル」だ。同誌は「すでに、アメリカにも狂牛病が蔓延している」と主張する。その根拠として「アメリカ国内にも288箇所ものレンダリング・プラント(廃牛をミンチにして肉骨紛を製造する工場)が存在、稼動している」と事実を指摘する。そして「これら死骸処理工場は、毎年1250万トンもの動物の死体を処理している」という。

  同団体が「すでに狂牛病が発生している」とする根拠の一つが、アルツハイマー病の多発だ。アルツハイマーはエイズに次ぐアメリカの悲劇といえる。アメリカ国内のアルツハイマー患者は、なんと400万人を超える。

  ところが、その症状はヤコブ病にきわめて酷似している。「震え」「記憶障害」「運動失調」・・・など。アルツハイマー患者も、やはり脳が崩壊していく症状を見せるが、狂牛病にソックリだ。脳の大きさや重量が半分まで縮んで痴呆症は重症化し、衰弱死していく。「アメリカ国内では、ヤコブ病が年配者を中心に多発しているのに、それがアルツハイマー病に症状が似ているので、アルツハイマーと誤診された例が相当数にのぼる」というアース・アイランドの主張は的を射ていると思う。

ということで、続きは実際に本を読んでもらったほうが良いと思うけど、この本に書かれているとおりに、アメリカでは今狂牛病の発生を受けて「アメリカの牛は安全です。」と一生懸命にアピールして国民の不安を打ち消そうと躍起だ。

そもそも、生産効率を最大限にする為に死んだ牛を餌にして牛に食べさせるという自然の摂理に全く反する“神をも怖れぬ”行為が狂牛病の原因とされているけれど、クリスマスの時期にこの問題が明らかになったこと自体、何かカルマめいている。

今まで狂牛病と無縁とされていただけに、突然各国から米国産牛肉を輸入禁止にされたことに対して逆切れしている感じもするが、アメリカでは消費者団体が非常に活動的なので、今後市民団体などが独自に実態を調査したり、政府に真相究明を求める動きが必ず出てくるのではないかと思うのだが、どうだろうか?

もしもこの本に書かれていることが本当だとしたら・・・、88年のイギリスにはじまって、その後ヨーロッパ、そして日本へも広がったパニックが再燃するかもしれない。実は僕、無類の肉好きだけに、このニュースの行方がとても気に成るのだ。

December 25, 2003 in Books, Ecology, Food and Drink, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Wednesday, December 24, 2003

【遂にアメリカで初のBSE=狂牛病を確認】

asahi.com :米国で初のBSE感染牛か ワシントン州で見つかる

遂に、前々から噂されていたアメリカでのBSE=狂牛病感染牛が初めて確認されたというニュース。自分が食品のトレーサビリティー・システムの開発に関わっているだけに、非常に気に成る。実はこのアメリカのBSEの実態については、2001年秋の日本でのBSE発覚以来ずっと噂が絶えなかった。というか、農林水産省でも関係者の間では「いずれ出てくる。」と予想されていたのだ。

現在、日本は今年秋の「食品安全基本法」の施行に伴って、海外からの輸入食材についても生産履歴を記録することが望まれていて、政府は輸出国側に対して日本への輸出食材について生産履歴の記帳を求める要請をしてきたが、特にアメリカはこれに対して否定的なスタンスを通してきた。これはあくまで「未だアメリカ国内でBSEは発生していない。」ことが前提となっていたが、カナダのBSE感染牛がアメリカ経由で日本に入ってきた可能性も取りざたされたりして、いずれ必要に成るという認識だった。そこにこの初の感染牛発見の発表。今までかたくなに存在しないとされてきたBSEが見つかったことで、アメリカもヨーロッパ同様の対応を迫られることになるのは確実だと思う。

ちなみにアメリカ産の牛肉は日本に輸入される牛肉の53%を占める。和牛に比べて約6分の1という低価格なため、牛丼やハンバーガーなどファースト・フードや、ファミリーレストランなどで使用されているのはほとんと輸入肉。今朝の第一報を受けて既に一部のスーパーでは店頭から商品を撤去し始めており、またアメリカではマクドナルドの株が暴落している。

アメリカ人は日本人の3倍の牛肉消費量だから比較するのは難しいが、今後の状況次第ではアメリカの食肉市場・食品業界に長期的な影響を与えるだろう。そしてその影響はもちろん日本にも飛び火するはずだ。

December 24, 2003 in Ecology, Economy, Food and Drink | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Tuesday, December 16, 2003

【水は21世紀の“青い金”】

The Battle for Water by Tony Clarke and Maude Barlow - YES. Magazine

僕達が水にお金を払うように成ったのはいつ頃からだろう?最初は何となくオシャレだから、という理由だったかもしれないけど、気が付くと僕達はガソリンよりも遥かに高い値段がついた“ミネラル・ウォーター”に何の疑問も持たなくなっている。

水道水が不味くなったということもあるのかもしれない。でも、その差は本当に云われてみないと気が付かない程度の主観的なものなのに、僕は浄水器のついていない水道は決して飲まないし、家中の蛇口についている浄水器にはかなりのお金を使ってきた。

実は僕の知り合いがハワイの海洋深層水のメーカー(ドトール・コーヒーの店頭で売っているやつ)をやっている関係で、“ウォーター・ビジネス”については結構詳しく成ってしまった。そしてこのYESマガジンの記事は、今異常な盛り上がりを見せている“水市場”の背景について書いている。

“一人当たりの水消費は、20年ごとに二倍になっていて、これは人間の人口成長(それ自体が爆発している)の割合の二倍になっている。”

“例えば、米国だけでもコンピューター産業はまもなく毎年3960億ガロン以上の水を使用する。”

“世界は真水を使い果たしている。2025年までに現在の人口に加えてさらに26億人の人々が地球上に生息することになるが、それらの人々の3分の2もが重大な水不足の危機に瀕する。また、3分の1は絶対的な水不足を受け入れざるをえない状況に成る。”

“水産業は可能性1兆ドルの産業として世界銀行によって売り込まれている。”

“ヨーロッパに本拠がある3つの巨大超国籍企業:ヴィヴェンディ、スエズおよびRWEはすべて、地球の至る所の水のビジネスでの占有権を確保するために系統的なライバル企業の買収を行っている。これらの企業の長期戦略は、水危機の救済者として自らのポジションを定めることだ。”

“彼等は、次の10年以内にアメリカ中の上水道の70パーセントをコントロールすることを目標としている。”

ハワイの海洋深層水を作っている僕の友人は、「ガソリンはもう直ぐ代替エネルギーが完成する。でも空気と水の代替品は当分出来そうも無いから、今世界中の巨大資本がターゲットにしているのは“水”なんだ。」といっていたが、これは本当の話。

今イラクで起きていることは石油の利権争いという風に単純化できるかもしれないけれど、近い将来、あるいは既にこの『水=青い金』の利権を巡る戦争が“水面下”で起きていることを、僕達はちゃんと知っておいたほうが良い。

December 16, 2003 in Ecology, Economy, Food and Drink, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Thursday, December 04, 2003

【ロシア政府高官、京都議定書への不参加を示唆】

ロシアが批准しなかった場合、残りの国すべてが批准したとしても京都議定書の発効条件を満たすことは不可能-HOT WIRED

“ロシア、モスクワ発――ロシア政府の高官は2日(現地時間)、温室効果ガスの排出量を制限する京都議定書を、ロシアが批准しない可能性を示唆した。同国の経済に損害を与えるというのが理由だという。もしこの発言が現実となれば、地球温暖化に歯止めをかけることを目的とした同議定書にとって、致命的な痛手となるだろう。

 米国は同じ理由から、すでに批准を拒否している。ロシアが批准しなかった場合、残りの国すべてが批准したとしても京都議定書の発効条件を満たすことは不可能になる。ロシア1国の産業分野が排出している温室効果ガスの量だけでも、残りの国の削減量合計に匹敵するほど多いからだ。”

“プーチン大統領は、ロシアの国内総生産(GDP)を2010年までに倍増させようと呼びかけている。同国の政府関係者は、この目標と京都議定書が相容れないのではないかと懸念している。京都議定書を批准すれば、温室効果ガスの排出量を削減するために、国内産業の大幅な見直しが求められるためだ。”

昨日のヘラルド・トリビューン紙報道と同じ内容の記事。こっちの方が日本語になっているし、背景と経緯の説明がバッチリで判りやすい。ロシアの思惑は色々在るようだけれど、これがきっかけで京都議定書が有名無実なものに成りつつあるのは確かで非常に残念。

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Wednesday, December 03, 2003

【温暖化で世界のスキー場が危機に】

温暖化で世界のスキー場が危機に・UNEPなど予測-NIKKEI NET

“【ワシントン2日共同】地球温暖化が続けば、欧州や北米、オーストラリアのスキー場の多くが雪不足で閉鎖の危機に立たされる―。国連環境計画(UNEP)とチューリヒ大のグループが2日、こんな予測結果を発表、政府や関係業界に積極的な温暖化対策を進めるよう呼び掛けた。

 同グループが、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の予測を基に降雪量を推定したところ、ほとんどの地域で今後30―50年の間に、降雪量が大幅に減少するとの結果になった。最悪の場合、標高1500メートル以下の大半のスキー場で経営が成り立たなくなり、主要なスキー場は標高2000メートル前後の場所にしか存在できなくなるとの結論が出た。

 グループによると、スキーリゾートが集まるスイスやイタリアでは、半数以上のスキー場の経営が危うくなる。

 また、オーストラリアのスキー場は2070年までに、すべてが閉鎖に追い込まれる可能性があり、カナダや北米でも、人工降雪機を使っても30%のスキー場が経営困難になるという。”

こういうニュースを見てスキー愛好家の皆さんが環境問題を身近なものとして捉えて温暖化防止に対する積極的な行動に出るかどうかが問題。アルペンあたりで優雅にスキーを楽しむ富裕層(=経済活動にある程度の影響を持っている層)が、例えばアメリカやロシアに『京都議定書』の批准を求める、なんてことに成れば良いんだけど・・・。まあ、残念ながらあまり期待できないでしょう。

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【ロシアが京都議定書を拒絶】

IHT: Putin aide says Russia will reject Kyoto pact

ロシアのプーチン大統領が京都議定書への不参加を表明したことで、既に不参加を決めているアメリカと合わせて京都議定書が実質的な効力を失うことに成った。環境問題よりも自国の経済活動を優先させる大国のエゴ、ここに極まれりという感じだ。

Treaty on emissions of greenhouse gases now appears dead

MOSCOW: A senior Kremlin official said Tuesday that Russia would not ratify the international treaty requiring cuts in emissions of gases linked to global warming, delivering what could be the fatal blow to years of diplomatic efforts to address the problem.

With the Bush administration having previously rejected the treaty, known as the Kyoto Protocol, Russia essentially held a veto over its enactment, since the agreement could only take effect when adopted by enough countries to account for 55 percent of emissions by industrialized countries. More than 100 countries have adopted the treaty, but without Russia or the United States, that 55 percent threshhold cannot be met.

December 3, 2003 in Ecology, Economy, Politics | Permalink | Comments (2) | TrackBack