Tuesday, January 13, 2004

【鳥インフルエンザは野鳥が感染源】

asahi.com : 鳥インフルエンザは野鳥が感染源? 養鶏場の社長が見解

牛肉~生卵~鶏肉・・・食の安全性を揺るがす事件が頻発している。京都の生卵詐欺事件に続いて浮上した鳥インフルエンザ。日本ではなんと79年ぶりの発生だそうだけど、先月中旬の韓国での発生を受けて日本でも警戒されていた。今回の感染ルートが、もし本当に“野鳥の糞”だとすると、養鶏場は隔離できても、野鳥は隔離出来ないからなあ・・・。

 山口県阿東町で採卵養鶏場の鶏が高病原性鳥インフルエンザウイルスに感染して死んだ問題で、この養鶏場を経営する有限会社「ウインウインファーム」(福岡県豊前市)の斎藤健夫社長は13日午前、養鶏場の幼鳥はすべて福岡県大平村の育成農場から搬入したが、この農場での感染例は見つかっていないことを明らかにした。養鶏場が開放式の鶏舎で野鳥の出入りができることから、「鳥インフルエンザが流行した韓国からの渡り鳥が感染源ではないか」との見方を示した。
しかも原因が野鳥なら、鳥の中でも健康的であることを売りにしている放し飼いの鶏がヤバイということになるわけだ。

生卵の件は人為的な詐欺行為だったし、古い卵は食べる前に気をつければ防げるからまだ良いけれど(というのも情けないが)、BSEの原因である異常プリオンはタンパク質、鳥インフルエンザはウイルスだから肉眼では確認しようがないからね。

既に市場ではかなりの風評被害が出ているので、有効な対策が取れなければ相当深刻な事態に発展するかもしれない。牛丼を敬遠して親子丼にしていた人も、今度は何を食べれば良いのか。とりあえず豚は安全ということで、市場価格は高騰しているし、米国産牛肉の代替品として期待されているオージービーフは60%も値段が跳ね上がっている。とりあえず、しばらくはベジタリアンに成るしかないか・・・・(涙)。

January 13, 2004 in Ecology, Economy, Food and Drink, Science | Permalink | Comments (4) | TrackBack

Sunday, January 11, 2004

【半年前の生卵を平気で出荷するメンタリティー】

■「品質的に特に問題がないと思ったので出荷した。」

2001年末に日本でBSE=狂牛病感染牛が発覚した際に、緊急対策として国が事業者から在庫している国産牛を買い取る保証制度を利用してスターゼンや雪印食品などが6分の1の値段で輸入した輸入牛肉を国産牛と偽って国に買い取らせ、利ざやを稼いだというスキャンダルがあった。当時の急激な消費者の牛肉離れは政府にも影響を与え、少なくとも牛肉に関しては翌年に国産牛450万頭全てが登録されたデータベースが整備されたり、JAS法の罰則が上限50万円から1億円に引き上げられたり、牛肉トレーサビリティー法が施行されたりして規制が強化された。

ところが昨年末の米国産牛肉のBSE感染が発覚したのがきっかけで、それ以外の食品はどうなのか?と思っていたところへ、またもや食品業界の闇の深さを象徴するようなニュースがリリースされた。

  京都府城陽市の山城養鶏生産組合(西田詔子代表理事)が昨年6月に採卵した卵約5万個を冷蔵庫で保管した後、12月に日付を偽って出荷していたことが11日、分かった。出荷先は京都、大阪の生協支部・店舗など12カ所で、このうち京都生活協同組合には消費者27人から「味がおかしい」「腹の具合が悪い」などの苦情があった。

  宇治保健所などの検査の結果、問題の卵から食中毒の原因となる菌は検出されなかったが、府は同組合に対し品質管理の徹底と再発防止を求める文書指導を行った。(時事) (01/11 14:17)

なんと、昨年の6月19日に採卵されてた卵を12月1日に採卵したと偽って出荷したという。はっきりいってこれって詐欺でしょう?なのに、京都府によると「食中毒の症状と結びつく問題がサンプルからは発見されなかった。」ということと、賞味期限の表示については法的規制があるものの、いつ採卵したかを判断するのは生産者の自由裁量に任されているので、法律違反にはならないらしい・・・。

ちなみに、ニュース映像に登場したこの組合の出荷所の前には「朝取り卵」と書いたノボリが多数掲げられて、商品の新鮮さをアピールしていたようだけど、これが法律違反にならないというのは一体どういうことなんだろう?

この業者は半年前の卵ですら平気で出荷していたくらいだから、まして1ヶ月やそこらだったら何の問題もなく出荷していたに違いない。ごく一部の悪質な業者だけがやっているのだろうと思いたいけれど、おそらく実態はもっと深刻なのではないだろうか?業界全体を洗いなおす必要がある。

食品は人間の健康と命に直接関わるものなのに、品質よりも生産効率と利益が優先された結果、農産物は農薬付けになり、鳥や魚を抗生物質漬けに、そして牛には牛を食べさせるということが当たり前のように行われてきた。今回は法的な問題は無いとしても、業界関係者の学習能力にはあまり期待できない以上、この事件をきっかけに消費者サイドから改めて食のあり方を原点に立ち戻って考え直す動きが出てこないと、このままでは何を信じて食品を選べばば良いのか分からなくなってしまう。今更自家栽培で自給自足って訳にはいかないしね・・・。

January 11, 2004 in Economy, Food and Drink | Permalink | Comments (2) | TrackBack

Friday, January 09, 2004

【めちゃユルイ アメリカの牛肉検査体制】

日本農業新聞の記事によると(オンライン版には掲載されていないので以下に再録)、アメリカでは消費者団体やメディアなどでアメリカ政府のBSE検査体制について厳しい批判の声が高まっているようだ。

<シアトルタイムズ1月3日付けの記事からの引用として:日本農業新聞1月4日付>

米国では3500万頭の屠畜される牛に対して2万頭しか検査していない。小さな国のベルギーではその20倍を検査している。日本では年齢を問わず食卓に上るすべての牛をチェックしている。

今回感染牛が発見されたワシントン州では2002年に調査が実施された245箇所で、ただひとつのサンプルも採られていない。すべて書類チェックだけだった。

米国では97年に肉骨紛を飼料として与えること禁止する措置が採られたが、2002年に米国議会の調査機関が行った飼料関連施設約1万ヶ所の検査で違反が364件見つかった。

<米国産牛タン 問われる全頭検査:日本農業新聞1月9日付>

日本で消費される牛タンのうち米国産が2400万頭分に及んでいることが、8日農水省の調べで明らかになった。

日本は米国から年間25万トンの牛肉のほか、3600トンの牛タンを輸入している。これは、牛2400万頭分に当る。米国で屠畜される牛は3500万頭で、その3分の2に相当する牛タンを買い集めていることになる。そのため、日本政府が輸入再開の条件とする全頭検査は、米国で屠畜される牛ほとんどを対象にしないかぎり安全・安心は確保できないことになる。

米国での牛1頭あたりのBSE一次検査の費用は、検査キット代だけで約3000円。2400万頭分の牛タンを確保する為には700億円以上の検査費が必要になる計算。

牛丼の吉野家は、牛の脇腹のばら肉を年間約3万トン輸入している。このばら肉は牛1頭あたり12~18キロしかとれない。吉野家が必要とする牛肉を確保するには、170~250万頭を検査する必要がある。これだけでも、日本の牛の年間屠畜数約124万頭の2倍にあたる。

一方で、BSE感染牛がカナダ産であることが確認されたり、7日にワシントンに到着した中川正一経済産業相とベネマン農務長官とが会談しBSE問題で協議したことなどを受けて、アメリカ国内では早くも輸出再開に対する期待が高まってシカゴ・マーカンタイル先物市場(CME)に上場されている生牛先物が連日続伸している。はっきりいってこれはヌカヨロコビ。アメリカ産の牛肉が安全であるという科学的根拠は今のところ全くないんだから、日本政府はここで安易に妥協せず、同じように禁輸措置をとっている他の国々と連携してアメリカに対して強い姿勢で臨んで欲しい。でないと好物の牛タンが食えなくなる・・・(涙)。

January 9, 2004 in Ecology, Economy, Food and Drink, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Wednesday, December 31, 2003

【アメリカ “へたり牛”の全面禁止って?】

アメリカ農務省がBSEの追加対策を発表-SANKEI WEB

アメリカ牛肉のBSE感染発覚を受けて農務省があわてて対策を発表した。

米農務省のベネマン長官は30日、米国初の牛海綿状脳症(BSE)感染牛が確認された問題で(1)「へたり牛」(ダウナーカウ)の食用全面禁止(2)抽出検査の結果が判明する前の販売禁止(3)牛の生産履歴などを迅速に把握するための家畜識別番号(ID)制度の導入-などの追加的な安全対策を発表した。
 また米国のBSE対策について客観的な評価を下してもらうため、専門家で構成する国際的な委員会を設置する方針も明らかにした。
この“へたり牛”って、つまり歩行困難な牛のこと。ということは、今まで他の国ではとっくに出荷禁止になっているこの見るからに不健康な牛を、アメリカでは今まで堂々と食用にしていたということだ。アメリカから大量に牛肉を輸入している我々もこの“ダウナーカウ”を知らずに食べてきたことになる。実にダウナーな話だ。

約1億頭もの牛が飼われている畜産大国アメリカで、食用にされている牛は約3500万頭。そのうち検査されているのは約2万頭。たったの0.05%!まるで視聴率調査みたいな話。歩行不能なほど不健康な牛でさえ、これまではフリーパスだったことを農務省はカミングアウトしたことになる。世界中であれほど狂牛病が問題になった97年以降、アメリカは肉骨紛を禁止する以外、ろくな対策をとっていなかったわけだ。

禁輸措置をとった日本などの国に対して、「禁輸は科学的根拠が無い。直ちに解除すべきだ。」なんて強引な要求を突きつけてきているアメリカは、この安全対策を発表したことで返って今までの処理方法がいかにずさんだったかを証明したようなものだ。安全性に科学的根拠がないのはどっちかは明白でしょ。

ちなみに、台湾は早々に向こう8年間は安全確保のため禁輸措置をとる方針であることを発表している。日本はどうするんだろう。「牛肉のトレーサビリティー法」では、輸入牛肉は対象になっていないが、これを修正するよう閉会中審査で野党が改正案を提出する動きもある。日本の生産農家には厳しい安全基準を求めているのだから、輸出国側にも同等の措置を求めるのは当たり前のこと。今度こそ、“NO!といえる日本”に徹してもらいたいと思う。さすがにアメリカも輸入禁止にしたからって爆弾落とすぞとはいえないでしょ。わからないけど・・・。

December 31, 2003 in Economy, Food and Drink, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Thursday, December 25, 2003

【アメリカの肉は安全か?】

■食肉大国の狂牛病 一昨日、アメリカ初のBSE=狂牛病発生の第一報を聞いて、2年前に読んだある本を思い出した。

地層のようになっている書籍の山の中からようやく発掘したその本は、『早く肉をやめないか?』(三五館)というとてもダイレクトなタイトル。サブタイトルは“狂牛病と台所革命”で船瀬俊介という人が書いている。そう、あのヒット作「買ってはいけない」(共著)の代表著作者だ。

この本は2001年秋に日本で狂牛病が発覚するまさに直前に出版されたもので、その後の展開をみると実に予言的な内容に成っている。

さて、僕が思い出したのは、「そういえばあの本にアメリカの狂牛病事情のことが載ってた」ことなんだけど、問題の記述は111ページから始まる第4章「アメリカの肉は安全か?」に含まれている。参考まで一部を以下に引用しよう。

アルツハイマーと誤診された狂牛病患者

■アメリカも数千頭が狂牛病汚染

  2001年1月25日、アメリカの獣医団体は「狂牛病は既にアメリカに広まっている可能性がある」と衝撃的な警告を発した。アメリカの獣医たちは「緊急の対策が必要」と警鐘を乱打している。   ところがアメリカ政府は「米大陸では、狂牛病が広まる危険性はない」と疑惑を打ち消すのに躍起。この1月30日の“安全宣言”も、しかしFDA(アメリカ食品医薬品局)が行った発表の詳細を知ると、背筋がウスラ寒くなってくる。

  「・・・・狂牛病感染の原因となる骨紛配合飼料を食べさせられた恐れのある牛が数千頭、国内にいることを確認した」というものだからだ(ロイター発)。ただし「それが原因で、人々が狂牛病に感染する危険性はない。」としている。

  これはアメリカ国内でも狂牛病に感染した恐れのある牛が数千頭いる--と政府機関が正式に認めたわけで、ショッキングだ。つづく「人間への感染の恐れナシ」は、何の根拠もなく、ただアメリカ国民の「不安を打ち消す」ためのコメントでしかない。その証拠に、テキサス州の家畜飼料に使用禁止の餌原料が配合されていた事実を同局は発表。またFDAは、テキサス州で狂牛病感染の恐れのある牛を隔離処置している。

  では、他の州はどうか?世界最大の畜産大国で、感染ゼロを立証できるはずもなく、アメリカ政府は狂牛病の拡大防止のため農業団体と協議を開始した。米マクドナルドの最高責任者(CEO)は「狂牛病パニックは、ヨーロッパだけの問題。それ以外の国々の売上には無関係」と強気の発言をしたが、それもむなしく響く。

■400万人超のアルツハイマー痴呆症

  アメリカに環境問題で活動的な市民団体がある。“アース・アイランド”という。この団体が発行している機関紙が「アース・アイランド・ジャーナル」だ。同誌は「すでに、アメリカにも狂牛病が蔓延している」と主張する。その根拠として「アメリカ国内にも288箇所ものレンダリング・プラント(廃牛をミンチにして肉骨紛を製造する工場)が存在、稼動している」と事実を指摘する。そして「これら死骸処理工場は、毎年1250万トンもの動物の死体を処理している」という。

  同団体が「すでに狂牛病が発生している」とする根拠の一つが、アルツハイマー病の多発だ。アルツハイマーはエイズに次ぐアメリカの悲劇といえる。アメリカ国内のアルツハイマー患者は、なんと400万人を超える。

  ところが、その症状はヤコブ病にきわめて酷似している。「震え」「記憶障害」「運動失調」・・・など。アルツハイマー患者も、やはり脳が崩壊していく症状を見せるが、狂牛病にソックリだ。脳の大きさや重量が半分まで縮んで痴呆症は重症化し、衰弱死していく。「アメリカ国内では、ヤコブ病が年配者を中心に多発しているのに、それがアルツハイマー病に症状が似ているので、アルツハイマーと誤診された例が相当数にのぼる」というアース・アイランドの主張は的を射ていると思う。

ということで、続きは実際に本を読んでもらったほうが良いと思うけど、この本に書かれているとおりに、アメリカでは今狂牛病の発生を受けて「アメリカの牛は安全です。」と一生懸命にアピールして国民の不安を打ち消そうと躍起だ。

そもそも、生産効率を最大限にする為に死んだ牛を餌にして牛に食べさせるという自然の摂理に全く反する“神をも怖れぬ”行為が狂牛病の原因とされているけれど、クリスマスの時期にこの問題が明らかになったこと自体、何かカルマめいている。

今まで狂牛病と無縁とされていただけに、突然各国から米国産牛肉を輸入禁止にされたことに対して逆切れしている感じもするが、アメリカでは消費者団体が非常に活動的なので、今後市民団体などが独自に実態を調査したり、政府に真相究明を求める動きが必ず出てくるのではないかと思うのだが、どうだろうか?

もしもこの本に書かれていることが本当だとしたら・・・、88年のイギリスにはじまって、その後ヨーロッパ、そして日本へも広がったパニックが再燃するかもしれない。実は僕、無類の肉好きだけに、このニュースの行方がとても気に成るのだ。

December 25, 2003 in Books, Ecology, Food and Drink, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Wednesday, December 24, 2003

【遂にアメリカで初のBSE=狂牛病を確認】

asahi.com :米国で初のBSE感染牛か ワシントン州で見つかる

遂に、前々から噂されていたアメリカでのBSE=狂牛病感染牛が初めて確認されたというニュース。自分が食品のトレーサビリティー・システムの開発に関わっているだけに、非常に気に成る。実はこのアメリカのBSEの実態については、2001年秋の日本でのBSE発覚以来ずっと噂が絶えなかった。というか、農林水産省でも関係者の間では「いずれ出てくる。」と予想されていたのだ。

現在、日本は今年秋の「食品安全基本法」の施行に伴って、海外からの輸入食材についても生産履歴を記録することが望まれていて、政府は輸出国側に対して日本への輸出食材について生産履歴の記帳を求める要請をしてきたが、特にアメリカはこれに対して否定的なスタンスを通してきた。これはあくまで「未だアメリカ国内でBSEは発生していない。」ことが前提となっていたが、カナダのBSE感染牛がアメリカ経由で日本に入ってきた可能性も取りざたされたりして、いずれ必要に成るという認識だった。そこにこの初の感染牛発見の発表。今までかたくなに存在しないとされてきたBSEが見つかったことで、アメリカもヨーロッパ同様の対応を迫られることになるのは確実だと思う。

ちなみにアメリカ産の牛肉は日本に輸入される牛肉の53%を占める。和牛に比べて約6分の1という低価格なため、牛丼やハンバーガーなどファースト・フードや、ファミリーレストランなどで使用されているのはほとんと輸入肉。今朝の第一報を受けて既に一部のスーパーでは店頭から商品を撤去し始めており、またアメリカではマクドナルドの株が暴落している。

アメリカ人は日本人の3倍の牛肉消費量だから比較するのは難しいが、今後の状況次第ではアメリカの食肉市場・食品業界に長期的な影響を与えるだろう。そしてその影響はもちろん日本にも飛び火するはずだ。

December 24, 2003 in Ecology, Economy, Food and Drink | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Tuesday, December 16, 2003

【水は21世紀の“青い金”】

The Battle for Water by Tony Clarke and Maude Barlow - YES. Magazine

僕達が水にお金を払うように成ったのはいつ頃からだろう?最初は何となくオシャレだから、という理由だったかもしれないけど、気が付くと僕達はガソリンよりも遥かに高い値段がついた“ミネラル・ウォーター”に何の疑問も持たなくなっている。

水道水が不味くなったということもあるのかもしれない。でも、その差は本当に云われてみないと気が付かない程度の主観的なものなのに、僕は浄水器のついていない水道は決して飲まないし、家中の蛇口についている浄水器にはかなりのお金を使ってきた。

実は僕の知り合いがハワイの海洋深層水のメーカー(ドトール・コーヒーの店頭で売っているやつ)をやっている関係で、“ウォーター・ビジネス”については結構詳しく成ってしまった。そしてこのYESマガジンの記事は、今異常な盛り上がりを見せている“水市場”の背景について書いている。

“一人当たりの水消費は、20年ごとに二倍になっていて、これは人間の人口成長(それ自体が爆発している)の割合の二倍になっている。”

“例えば、米国だけでもコンピューター産業はまもなく毎年3960億ガロン以上の水を使用する。”

“世界は真水を使い果たしている。2025年までに現在の人口に加えてさらに26億人の人々が地球上に生息することになるが、それらの人々の3分の2もが重大な水不足の危機に瀕する。また、3分の1は絶対的な水不足を受け入れざるをえない状況に成る。”

“水産業は可能性1兆ドルの産業として世界銀行によって売り込まれている。”

“ヨーロッパに本拠がある3つの巨大超国籍企業:ヴィヴェンディ、スエズおよびRWEはすべて、地球の至る所の水のビジネスでの占有権を確保するために系統的なライバル企業の買収を行っている。これらの企業の長期戦略は、水危機の救済者として自らのポジションを定めることだ。”

“彼等は、次の10年以内にアメリカ中の上水道の70パーセントをコントロールすることを目標としている。”

ハワイの海洋深層水を作っている僕の友人は、「ガソリンはもう直ぐ代替エネルギーが完成する。でも空気と水の代替品は当分出来そうも無いから、今世界中の巨大資本がターゲットにしているのは“水”なんだ。」といっていたが、これは本当の話。

今イラクで起きていることは石油の利権争いという風に単純化できるかもしれないけれど、近い将来、あるいは既にこの『水=青い金』の利権を巡る戦争が“水面下”で起きていることを、僕達はちゃんと知っておいたほうが良い。

December 16, 2003 in Ecology, Economy, Food and Drink, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack