Sunday, October 26, 2008

【あなたの理想の“黒人”大統領は?】

本当にオバマが大統領に成るかどうか、あと10日もすれば判明するけれど、“政治的に進歩的”かどうかは別にして、ハリウッドの世界ではこれまで沢山の“黒人のアメリカ大統領”がスクリーンに登場してきた。

もちろん映画の中での“黒人の大統領”は当初、「ありえない事態」という前提で、完全なフィクション、またはジョーク、あるいはある種の人々にとっての「悪夢」として描かれてきた。

しかし、ここ数年の傾向としては、むしろ「高潔な人格」と「強力なリーダーシップ」を持った人物。そして何よりも「公正な正義の味方」として描かれることが多くなったような気がする。

オバマ候補が“純粋なアフリカ系アメリカ人”ではないことは、誰でも知っている。

それでも、“肌の色が黒い大統領”が現実のものになるかも知れない、という事態をハリウッドは予見し、作品を通じて“視覚化”してきたわけで、もしもオバマが大統領に選出されるとしたら(その可能性は日々高まっているけれど)、これまでハリウッドが様々な作品を通じて描いてきた黒人大統領のポジティブなイメージが一般大衆にある程度刷り込まれた成果だといえるかもしれない。

下記のサイトが2月20日に掲載した「黒人大統領 TOP 7」では、『ディープ・インパクト』でTom Beckを演じたモーガン・フリーマンや、『24』のパーマー大統領まで、これまでスクリーンに登場した“肌の色が黒い大統領”がリストされていて興味深い。

The Top 7 Black Presidents From The Screen (GAWKER)

同じような人気投票は他にもあって、人種を問わず、スクリーンに登場した大統領を対象に先月9月23日に行われた人気投票では、『エアフォース・ワン』のハリソン・フォードが選ばれている。

Best Movie President : Poll Resolts (moviefone)

下記の「::SOUL::」というBLOGに掲載されているオバマ関係の記事(それ以外の記事も)は、BLACK MOVIEという観点からの分析が非常に面白い。

Pop Culture on Black President (::SOUL::)

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Monday, October 20, 2008

【金融崩壊はテロだった by Huckabee】

「火の無いところに煙は立たない」というけれど・・・

今回の発言者はついこの間まで大統領候補だったハッカビー氏(覚えてる?)。

しかもこのインタビュー、なぜか俳優のチャック・ノリスまで登場して色を添えている。
(でもナンデ、チャック・ノリス?)

■「金融市場崩壊はテロ」説が登場 (WIRED VISION

Huckabee氏はFox Newsの番組で、こう語った。

「金融市場にいる友人がこの12日間を慎重に分析した結果、市場操作が行なわれた気配があると指摘した。毎日最後の30分に、異常に大量のコンピューター取引が殺到している。友人は、経済テロが現在の状況に多大な影響を及ぼしている可能性を示す、現実的な証拠だと考えている。(中略)この現象の背後にいるのはインターネットのページを読んでいる一部の人々ではなく、金融機関を所有している人間に違いない」

一連の世界同時多発金融危機パニックについて、「もしかしたらテロだったのでは?」という見解は珍しくはないので、今後この議論が陰謀論者も含めて盛り上がるかも?

■リーマン破綻は第二の9.11?(viewz

リーマンなどの大金融機関の連続破綻の衝撃を使って、米政府が金融救済策を通す策略だったとも読み解ける。まさに、911事件を使って、米政府が国内の恒久有事体制の確立と、世界支配の強化を狙った構図と同じである。リーマンは「世界貿易センタービル」と同様のスケープゴートにされたことになる。

October 20, 2008 in Business, Media, Politics, Television | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Sunday, October 19, 2008

【中国ではSkypeが検閲されているらしい】

少し前にWALL STREET JOURNALに掲載されていたニュースだけど、あんまり報道されてないのが、むしろ気になる。

■Spying on Chinese Skype (THE WALL STREET JOURNAL)

日本のメディアできちんと扱っているのは、下記のCNETぐらいだ。(といっても、元記事はCNETの英語版)

■スカイプ、中国でメッセージの検閲実施か--トロント大学が指摘(CNET JAPAN

 eBayの中国における合弁事業となるTOM-Skypeは、ユーザーのテキストチャットを記録保存し、もし政府が好ましくないと考える話題に関連した特定のキーワードが含まれるならば、検閲の対象としていることが、カナダの研究者によって、現地時間10月1日に公表されたリポート(PDFファイル)で明らかになった。

 「TOM-Skypeは、特定の問題となるキーワードが含まれたテキストチャットメッセージを検閲して、ログを保存しており、もしかすると、よりターゲットを定めた監視も進めている可能性がある。TOM-Skypeが、Skypeユーザーのセキュリティやプライバシーなどを軽視して、広範囲な監視行為に携わっていることは明白である。これは、中国におけるサービス提供方針として、Skypeが公に明らかにしてきた情報と、如実に矛盾している」と、同リポートは結論づけている。

 検閲対象となるキーワードには、台湾の独立、中国で活動が禁止されている宗教団体「法輪功(Falun Gong)」、中国共産党に反対する政治活動などに関連した用語が含まれると、トロント大学の「Citizen Lab」が発表したリポートに記されている。

中国のことだから大して驚きはしないし、盗聴は別に中国の専売特許ではない。(というか、ECHELONなんかに比べたら、よっぽど可愛いもんだ。)

一応、TOMのサーバと関係ないサービスには、こうした影響はないというけれど、この報道が事実だとすると、SKYPEユーザーにとっては、下記のトロント大学の先生のコメントにもあるとおり、“陰謀理論家の想定した最悪の悪夢”なのかもしれない。

 トロント大学の政治学助教授のRonald J. Deibert氏は、The New York Times紙に対して、「これは実際に生じている、監視をめぐる陰謀理論家による最悪の悪夢である.異星人こそいないものの、まるで『X-Files』ドラマのようだ」と語った

中国政府の意向に則って、情報を提供したり機能制限したりというのは、これまでも検索エンジン大手がやってきたことだから、SKYPEが特別というわけでもない。

■Skype中国版における検閲の実態と脆弱性が明らかに(INTERNET Watch

こうした実態について、Skype社長のJosh Silverman氏は2日、Skype公式ブログで状況を説明した。

 同氏は、中国国内で運営される通信企業は、例外なく国内の法律や規制に従わなければならず、それには中国当局によって指定された言葉を含む通信を監視したり、ブロックすることが含まれていると指摘した。

企業として中国でビジネスをやりたければ、「郷に入れば郷に従え」という格言どおりに振舞う必要がある。

そうなると、IT製品の機密情報の開示を求める新制度も、世界中から反発はあるものの、結局は受け入れざるを得ないということか。南無・・・

October 19, 2008 in Business, Media, Politics, Web/Tech | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Tuesday, September 30, 2008

【大救済法案 下院で否決!DOWJONESは777ポイント急落!】

ポールソンがナンシー・ペロシに膝まづいてまでみせ、ブッシュが懇願したにも関わらず、議会は228:205の僅差でブッシュの「Bailout Plan (PDF)」=最大7000億ドル(約74兆円)にも上る金融機関大救済法案を否決した。

その瞬間、議場は困惑と混沌で渦巻き、「次はどうなるんだ?」という悲鳴にも似た怒号が沸き起こった。

マーケットは採決が始まった時点で、もしかしたらこの法案が通らないのではないかという悲観的な観測から暴落。

一日の記録としてはDOWの歴史上最大となる777ポイントも急落し、10000ポイントを切るのも間近にみえる。

「史上最悪の月曜日」だ。

リーマンの破綻は「BLOODY SUNDAY」といわれたけれど、今回は「BLACK MONDAY」なんていう表現ではとても追いつかない。

いよいよ本格的な“金融メルトダウン”が始まったのか?

奇しくも今日は新月にして、ユダヤ教の新年(元旦)にあたる。

これは偶然なのか、それとも必然か・・・

まさに「フェーズ・シフト」、そして「パラダイム・シフト」が今日を境に起きつつある。

一つの世界の終わりが始まった、今日は歴史的な日だ。

■House Narrowly Defeats Bailout Legislation (washingtonpost.com)

Monday, September 29, 2008; 2:23 PM

In a narrow vote, the House today rejected the most sweeping government intervention into the nation's financial markets since the Great Depression, refusing to grant the Treasury Department the power to purchase up to $700 billion in the troubled assets that are at the heart of the U.S. financial crisis.

The 228-205 vote amounted to a stinging rebuke to the Bush administration and Treasury Secretary Henry M. Paulson Jr., and was sure to sow massive anxiety in world markets. Just 11 days ago, Paulson urged congressional leaders to urgently approve the bailout. He warned that inaction would lead to a seizure of credit markets and a virtual halt to the lending that allows Americans to acquire mortgages and other types of loans.

As it became apparent that the measure was heading to defeat, stock markets took a steep dive. The Dow Jones industrial average fell more than 700 points but then rebounded a bit. By 2:20 p.m. the Dow was down 455 points, about 4 percent. The Standard & Poor's 500 stock index was down 5.4 percent and the Nasdaq was off 6 percent.

■House Rejects Bailout Package; Stocks Plunge (THE NEW YORK TIMES)

The vote against the measure was 228 to 205. Supporters vowed to try to bring the rescue package up for consideration again as soon as possible.

Stock markets plunged sharply at midday as it appeared that the measure would go down to defeat.

House leaders pushing for the package kept the voting period open for some 40 minutes past the allotted time, trying to convert “no” votes to “yes” votes by pointing to damage being done to the markets, but to no avail.

Should the measure somehow clear the House on a second try, the Senate is expected to vote later in the week. The Jewish holidays and potential procedural obstacles made a vote before Wednesday virtually impossible, but Senate vote-counters predicted that there was enough support in the chamber for the measure to pass. President Bush has urged passage and spent much of the morning telephoning wavering Republicans to plead for their support.

Many House members who voted for the bill held their noses, figuratively speaking, as they did so. RepresentativeJohn A. Boehner of Ohio, the Republican minority leader, said there was too much at stake not to support it. He urged members to reflect on the damage that a defeat of the measure could mean “to your friends, your neighbors, your constituents” as they might watch their retirement savings “shrivel up to zero.”

法案は再度採決されることに成るということだが、ユダヤ教の休日のせいで、水曜日前に決議できる可能性はほとんどないそうだ。

ところで、アメリカ人の50%は老後の年金を何らかの形で運用しているという。

今、彼らはその老後の蓄えが消滅して行く瞬間をリアルタイムで目撃しているのだ。

これ以上のダメージを防ぐために、一時的にクレジット決済のシステムをシャットダウンする(!)という案も出ている。

まさかこんな事が実際に起こるなんて、まるで近未来SF映画を観ているような非現実的な状況だ。

そういえば・・・2001年9月11日にCNNの中継でWTCに飛行機が突っ込む様子や、その後二本のタワーが崩れ落ちて行く映像を目撃した時も、全く同じ感覚に襲われた。

オバマだろうがマケインだろうが、この事態を収集できるわけがない。

アメリカは前回の9.11と同様に、有無を言わさず世界をこの混乱に巻き込みながら、
これから一体どこに行こうとしているのか・・・

ブッシュ政権が仕掛けた最後の自爆金融テロは、まだまだ先がありそう。

最恐にして最狂のホラーゲームは、まだ始まったばかりなのだ。

September 30, 2008 in Business, Economy, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Monday, September 29, 2008

【リーマン破綻は、第二の9.11?】

9月14日に起きたリーマンブラザーズの破綻から2週間が経った。アメリカでは、リーマンの破綻を受けて、驚くべきスピードで「Bailout Plan」=「政府が公的資金で買い取る金融救済の新法」の制定が進んでいる。

この状況を観ながら、何となくDeja Vuな感じがしていたのだけれど、いみじくも僕が購読している田中宇さんのメール・マガジンで同様の指摘があった。

つまり、今回のリーマンの破綻は、「9.11」と同様、アメリカ政府の自作自演ではないかというものだ。

全ての不良債権を背負って倒れゆく米政府

 先週の木曜日(9月18日)に大救済の話が出て、今週の金曜日(9月26日)に米議会が休会に入る前までに、法律を議会に承認させたいと米政府は言っている。非常に拙速で、議会や世論に考える暇を与えず、決めてしまおうという魂胆がありありだ。リーマンなどの大金融機関の連続破綻の衝撃を使って、米政府が金融救済策を通す策略だったとも読み解ける。まさに、911事件を使って、米政府が国内の恒久有事体制の確立と、世界支配の強化を狙った構図と同じである。リーマンは「世界貿易センタービル」と同様のスケープゴートにされたことになる。

そもそも、田中さんはこれまでも度々今回の出来事を予期するような記事を配信していらっしゃたので、この指摘にはかなりのリアリティを感じるのだが・・・。

ちなみに、この記事以前に配信された一連の関連記事も相当興味深い。

銀行破綻から米国債破綻へ?

 米政界には、今週の連続金融破綻を「金融的な911テロ事件」ととらえ「米金融界を救うために、政治対立を超えた超党派で、911後のテロ戦争の大展開ような、前代未聞の大規模な財政出動による、徹底的な金融救済策を打たねばならない」という主張が出ている。「有事体制」を援用したこの理屈は、米のマスコミや世論を動かしうるが、その結果は、早期の財政破綻である。今回もアメリカは自滅的である。(関連記事

「エルサレム・ポスト」には、イスラエルの新聞らしく、米金融危機を「世界的なハルマゲドン(Global Agenda: Armageddon!)」と呼ぶ、以下のような内容の記事を、9月18日に掲載された。「すでに、世界の金融システムの崩壊が進行中だ」「銀行の数でいうと、今ある(世界の)銀行の大半が潰れるだろう(中小銀行は無数にある)」「1930年代のように、非常に多くの企業が倒産する」「2週間前には専門家でも想像もつかなかったことが起きている」「昨夏以来、米当局は金融危機に対する総合的な対策を持たないまま、後ろ向きの、場当たりな対策ばかり続けた。その結果、米金融界での信用は急速に失われ、AIGの破綻で決定的な瞬間を迎えた」「米国債も安心できないとなると、もう金ぐらいしか投資先がない。スイスフランも、ユーロも駄目だ」(関連記事

リーマンの破綻、米金融の崩壊

 米の自滅は、世界の覇権の多極化(覇権共有化)につながる。経済力が低下する米(と欧日)に代わり、BRIC(中露印伯)やGCC(アラブ産油国)の経済力が重要になっていく。米の経済力が破綻したら、発展途上国は、人権・民主・環境といった歪曲された価値観に基づく抑圧をしてくる欧米に頼るより、中露を頼った方が話が早いという気持ちを強める。

 多くの人々は「米の金融危機の行く末」という事態の表層だけを気にし続けるだろうが、本当に重要なことは、金融危機によって引き起こされる、世界的な覇権体制の大転換の方である。

このところの日本の銀行の動きを見ていると、巨額の資金を投入して、むしろ積極的にアメリカの大救済策に乗ろうとしているようだ。

でもこのままいくと、結局のところ我が日本は自滅するアメリカと運命を共にすることになるのではないか?それが一番怖い。

September 29, 2008 in Business, Politics | Permalink | Comments (2) | TrackBack

Monday, September 22, 2008

【アリエナ~イ!!中国の新制度】

さすがは中国。まさかこんな事を要求してくるなんて・・・。

それにしても、わざわざ泥棒に重要かつ高価な機密情報を教えようなんていう超お人よしの企業はないと思うけど、「市場を失うぐらいなら仕方が無い・・・。」なんていう理由でこれに応じるところが出てくるかもしれないのが怖い。

■「IT製品の機密を開示せよ」・・・中国が外国企業に要求へ(Yomiuri Online

 中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を2009年5月から導入する方針であることが18日わかった。

 対象はICカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部(USTR)などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。

 中国は、新制度を「ITセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認証機関による検査に合格しないと中国で製品を販売出来ないという、国際的に例のない制度だ。

 新制度の対象としては、ソニーが開発した非接触ICカード技術「フェリカ」や、デジタル複写機、コンピューターサーバーなど、暗号機能が含まれる製品が有力。

 中国政府は、ソースコードの開示を求める狙いについて、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスや、コンピューターへの不正侵入を防ぐためと説明している。

 しかし、開示内容が中国政府を通じて中国企業に漏れる恐れはぬぐえない。そのうえ、日本製デジタル機器の暗号情報も見破られやすくなり、中国の諜報(ちょうほう)活動などに利用される懸念も指摘されている。

 業界団体の試算によると、日本企業の対象製品は、現在の中国国内での売上高で1兆円規模に上る可能性がある。在中の日米欧の経済団体は、連名で中国当局に懸念を表明する方針だ。

September 22, 2008 in Business, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Friday, August 15, 2008

【イラクで儲けてるのは米軍の下請業者だ】

■Report: U.S. using contractors in Iraq at unprecedented rate (cnn.com)

WASHINGTON (CNN) -- The United States spent $85 billion on contracts in Iraq and other countries in the first four years of the war and is relying on contract employees at a greater rate than in any other war, according to a government report released Tuesday.

■米軍契約業者への支払い額、近年の軍事作戦で最高額 イラク (cnn.co.jp)

ワシントン(CNN) 米連邦議会の諮問機関、議会予算局(CBO)は12日、2003年に踏み切ったイラク軍事作戦の最初の4年間で米政府が契約業者に支払った金額は約850億ドル(約9兆3千億円)に達し、湾岸戦争やバルカン紛争など近年の軍事作戦と比べ最高額になっているとの報告書を出した。

イラク戦費の約五分の一を占めている水準としている。これまでの戦費は4350億ドル。850億ドルは03年から07年までの支出額で、うち7割がイラク内で支払われ、残り3割がクウェート、バーレーン、カタール、サウジアラビアなどの周辺国で使われている。

契約業者の国籍を見ると、約4割がイラク人、2割が米国人となっている。これまでの契約業者への支払いペースが続けば、08年末までには1千億ドル以上に膨れる可能性があるとしている。

同報告書によると、湾岸戦争など以前の軍事作戦で米兵士が処理していた業務が、イラク戦争で大幅に契約業者に委ねられているのが特色となっている。これら業務は米兵の食事、掃除、米、イラク両政府関係者の護衛などが含まれる。

ラムズフェルド前国防長官は契約業者への委託が増えたことについて、海外派遣で米軍兵力が不足し、戦闘任務に従事させる兵士数を確保することが反映していると指摘していた。ただ、契約業者への過多支出、汚職などの問題が表面化し、米政府は管理不足で批判を浴びたこともある。

アメリカの裏番長=チェイニー“副”大統領がCEOやってたHalliburtonを筆頭に、戦地でのケータリングや掃除洗濯、要人警護まで、「民間でやれる事は民間で」という小泉がパクッた政策そのままに、イラク戦争の下請け業者がどれだけ儲けていたことか・・・一目瞭然。

ところでこのCNNの記事、アメリカ版の記事に比べて日本版(上記に全文引用)では、何故か原文の後半部分にあるこうした戦争の下請け企業の腐敗や不当請求、さらには政府高官と結びついた汚職などなど、戦争下請け業者が抱える問題を指摘した部分がゴッソリ削られている。何でだ???

But the United States' dependence on contracting companies has also led to questions about corruption and overcharging of the government.

Major companies, such as Halliburton and its former subsidiary KBR, have been found guilty of bilking tens of millions of dollars from the government because of a lack of oversight or political favoritism.

それにしても、2007年にイラクに投入されたアメリカ政府に雇用された下請け民間人の数は約19万人(!)で、なんと当時駐留していた米兵より4~5万人も多かったというから驚いちゃうよ。

U.S.-funded contracts employed an estimated 190,000 contractors in Iraq in 2007, about 40,000 to 50,000 more than the number of U.S. troops in the country.

「イラクは5ヶ月で片付く」と嘯いていたラムズフェルドによれば、消耗品である「兵士が足らないから」というのが民間企業に戦闘以外の業務を外注する理由だそうだ。

アメリカで徴兵制度が復活しない限り、兵士の不足は解消できるわけが無い。

うかうかしてると、その内我が自衛隊はアメリカ軍の下請け業者にされちゃうかも・・・?

August 15, 2008 in Business, IRAN, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Thursday, August 14, 2008

【冷戦再び:グルジアを巡る米ロの代理戦争勃発か?】

■Russia to U.S. : Choose us or Georgia (cnn.com)

オリンピックなんかそっちのけで盛り上がるグルジア情勢。UNHCRによると、戦禍を受けて国内外に避難した人々は昨日時点で10万人に及ぶという

フランスのサルコジ主導の停戦に向けた調停も結局は不調に終わったようだ。

ライスは「ロシアは戦闘を今すぐにお止めなさいッ!」と気勢を上げているけれど、プーチンが応じる気配は皆無。

アメリカはグルジアの軍備増強をサポートし、旧ソビエト連邦から離脱した「民主国家のお手本」として持ち上げてきたわけだから、今回の「人道支援」を目的とした米軍の派遣は特に驚くことでもない。

当初、「もしかしたら、ロシア軍部の冒険主義者による暴走では?」とも噂された今回のグルジア侵攻。北京から舞い戻ったプーチンが激しくアメリカを非難するスピーチから受けた印象は、何故かいつもの冷静さを欠いていて、傍目には動揺しているようにすら見えた。

「ロシアを選ぶか、グルジアを選ぶか、アメリカはハッキリしろ~!」というロシア外相のコメントに対して、アメリカはアッサリと「グルジアを全面的に支援します~!」と応えた訳だけど、米軍はイラク戦争で疲弊しきっているから迫力に欠ける。

とはいうものの、ここは昔取った杵柄、お互い阿吽の呼吸で「冷戦構造」の記憶を呼び覚まそうとしているのかもしれない。

プーチンとしては、西側に擦り寄っている旧ソビエト連邦の周辺国に対する見せしめ効果も狙っているだろうし、イラン攻撃の機会を逸したかに見えるブッシュも、ドサクサにまぎれてイスラエルにイランを攻撃させるという可能性もあるし、とにかくアメリカの景気を良くするには戦争やるしかないもんね・・・。

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Sunday, June 08, 2008

【クリントンのリタイアでマケイン優勢に】

Clinton's new job: Persuading diehard fans to back Obama (CNN.COM)

       art.clinton.gi.jpg

ヒラリー・クリントンが大統領選挙からのリタイアを正式に宣言するというので、眠気をこらえながらCNNやBBCの中継を観た。

予想されたことだけど、ヒラリーが「オバマ支持」を表明した際にオーディエンスから巻き起こったブーイングは、その後何度も、時にはオバマの選挙コピー「YES, WE CAN!」をそのまま引用してオバマ支持を訴えるたびごとに聞こえてきた。

ヒラリーの熱狂的な支持者にしてみれば、いくらオバマを支持するように云われても、これまで熾烈な戦いを繰り広げてきた相手に、ハイソウデスカと鞍替えする気分にはならないのだろう。

既に多くのヒラリー支持者が「本選ではマケイン支持にまわる」と表明している。

昨日のスピーチでは、「民主党から大統領を送り出すことが最優先」とアピールして、過去を振り返ることなく、オバマ候補を支持して欲しいと訴えていた。

6月まで持ち込まれた予備選の過程で真っ二つに分断された民主党支持層を、どうまとめていくのかがヒラリーに課せられた最大の課題ということになる。

この問題の解決策として、予備選当初から云われていた「GOLDEN TICKET」=ヒラリーが副大統領候補としてオバマとコンビを組むという可能性については、否定的な見解が多いようだ。

なんせ選挙中にヒラリーとビルは一貫してオバマ候補を「スピーチは上手いけれど経験不足で、大衆受けする夢のような話ばかりしている」と痛烈な批判を繰り広げてきたのだから、今さら「オバマを全面的に支持する」といっても信憑性に欠けるのは否めない。

これはオバマにとっても同様で、ヒラリーを副大統領候補に選べば、結局「クリントン」という旧来のワシントン・ブランドに頼ることになり、彼の掲げる「変革」のメッセージを受け入れたオバマ支持層へマイナスのイメージを与えることになると云われている。

しかも、副大統領は一旦任命すると、大統領権限を以ってしても解任できない。

オバマとしてはまさに正念場。誰を選べばマケインに勝てるのか悩みどころだろう。

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Wednesday, May 28, 2008

【ヒラリー・クリントンの失言を巡る論争】

Clinton's Argument for Staying in Race Takes a Disturbing Turn (AlterNet)

ヒラリー女史が大統領選挙レースから降りない理由を問われて答えたコメントが「不適切である」ということで、各方面で波紋を呼んでいるのは既に報道されている。

"My husband did not wrap up the nomination in 1992 until he won the California primary somewhere in the middle of June, right? We all remember Bobby Kennedy was assassinated in June in California. I don't understand it."

自分の旦那が1992年の予備選で6月中旬まで粘った結果、勝ち残ったことを引き合いに出すのは分かるとしても、1968年におきたロバート・ケネディーの暗殺を持ち出すのは、あたかもオバマ候補の暗殺をほのめかしているようで、いかにも具合が悪い。

元々、オバマ候補に対しては暗殺の可能性が高いとされ、オバマ氏に対する警備体制は従来よりも厳しいものになっているが、今回のヒラリー発言を受けて、一層強化されたとの事。

このままヒラリーが居残って予備選が夏以降までもつれ込む事になれば、オバマ/ヒラリーで真っ二つに割れている民主党支持層の分断は本選挙まで及び、結果的に共和党マケイン候補に有利な状況になる可能性が高いとされている。

つまり、仮にオバマが民主党の候補に選出されても、ヒラリーの支持者たちは同じ共和党のオバマにではなく、マケイン支持に回ると予想されるからだ。

ヒラリーはこれまでも予備選挙キャンペーン中に、何度も失言を繰り返しては下手な言い訳して余計に墓穴を掘るという失態を見せているが、それにしても今回の発言は「不適切」というより、もっとダークなものを感じる。

陰謀マニアならずとも、「もしかしたらヒラリーはオバマ暗殺について、何か知っているのではないか?」という疑惑を持たれても仕方が無いのでは?

もしもオバマが大統領に選出されることになれば、アメリカの白人至上主義者がこれを許すはずはない。

脳卒中で倒れたエドワード・ケネディーがオバマ指示を表明した際に、これを受けて自らをJ.F.K.の後継者としてアピールしたオバマ候補。

そのスピーチを聞きながら、僕はオバマがJFK=暗殺という「BAD KARMA」を引き寄せてしまうのではないかと懸念したのだが、今回のヒラリーの発言は、この嫌なイメージを再び呼び覚ますには充分すぎるものだ。

May 28, 2008 in Media, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Thursday, February 21, 2008

【世界最悪の独裁者ランキング 第一位は金正日】

THE WORLD'S WORST DICTATORS (PARADE)

先日放送したJAM THE WORLDで取り上げたネタなんだけど、ワシントンポストの週末に発行される「PARADE」で、先週今年の「世界最悪の独裁者」のランキングが発表された。

で、見事第一位の栄冠を勝ち取ったのは、北朝鮮の金正日将軍。昨年の2位からワンランクアップした。

このリストを見ると、世界には未だにこんなに多くの独裁者が現役でがんばっているのかと改めて驚く。

February 21, 2008 in Media, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Tuesday, February 12, 2008

【CNNが日本のイルカ漁を告発】

JAPAN'S DOLPHIN HUNTERS (CNN.COM/VIDEO)

夕べCNNを観てたら、日本のイルカ漁の映像を紹介していた。

小さな湾が血で真っ赤に染まる様子や、イルカの解体作業~そして「ぶつ切り」が商品として店頭に並んでいるシーンが続く。結構衝撃的。

しかしその映像には、明らかにイルカではない魚(たぶんマグロ)を大量に扱っている市場の映像や、普通の寿司の映像を前後にはさんで編集していて、意図的に日本人が大量にイルカを食べているかのような演出が加えられていた。

これでもかという感じで血まみれでのた打ち回る瀕死のイルカの映像を見せながら、女性のキャスターが「こんな野蛮なことが、日本のような“ある程度文化的な国”で、伝統という名のもとに、未だに行われていることは信じられません。」

「このような残虐行為を止めさせるにはどうしたら良いのでしょうか?」

「国際的な反捕鯨団体にアピールするのも良いでしょうし、日本政府に直接メッセージを送るのも有効でしょう。是非皆さんのご意見をお寄せください。」と呼びかけていた。

実はむかし、パイオニアの仕事で「MELON BRAIN」というイルカの生態を紹介するソフト(LD-ROM)の制作に関わったことがある。

その時に、ライアル・ワトソン博士(「水の惑星」)、ジョン・C・リリー博士(「イルカの日」)、ポール・スポング博士、デニス・ハッチング博士などなど、世界中の著名な海洋学者やイルカの研究者にインタビューしたり、色んな研究文献を読み漁ったことがある。

その結果、個人的にはイルカ類は非常に頭が良くて、もしかしたら人間より進化した生命体かも知れないという印象を持っている。

だから個人的にはイルカ漁に対しては生理的な嫌悪感を覚える。

しかしだからといって、牛や豚が屠殺される映像はタブーなのに、イルカが殺される映像だけを取り上げて日本人を野蛮人呼ばわりするのはフェアじゃないだろう。

いつだったか、日韓共催のワールドカップが開催される前に、韓国の「犬食」が世界中から非難されたことがあったことを思い出した。

人間は生きていく上で、動物であれ植物であれ、食べるためには殺生を避けて通ることは出来ない。

自然界の他の生物と同様に、人間も他者の生命を身体に取り入れることで命を永らえている。その現実には善悪も優劣も無いだろうと思う。

おびただしい数のイルカの死体の映像を観ながら、そんなことが頭をよぎった。

February 12, 2008 in Ecology, Food and Drink, Media, Politics | Permalink | Comments (1) | TrackBack

Tuesday, January 29, 2008

【NHKは『かぐや』のハイビジョン月面画像を公開しろ(怒)!!】

一昨日のエントリーで取り上げたけど、CNNのLARRY KING LIVEの"UFO:ARE THEY FOR REAL"の番組の中で、パネリストの一人が語っていたコメント「日本が打ち上げた月面観測衛星(かぐや)が撮影した映像の中に巨大な物体が写っていたことがわかり、その直後に突然日本の閣僚3名が、UFOの存在を認める発言をしているのは興味深いことだ。」(UFOS: Questions & Controversy)というのが気になって、日本の月探査機「かぐや」の情報をWEBで探していたら、こんな記事に出会った。

ハイビジョン月面画像をネット公開しなかったNHK

日本ではダメなのに、カナダではネットで観られる「かぐや」ハイビジョン画像

この二つの記事を読んで、何だか無性に腹が立ってきた。

“ふざけんなぁNHKぇ~!!”

“インサイダー取引で小銭稼いでいる場合じゃねぇ~!!”

“日本国民の税金とNHK視聴料で撮影された『かぐや』の映像を公開しろ!!”

1968年にアポロ8号が撮影した「地球の出」(Photo by NASA:上)と、この11月に月探査機「かぐや」が取得した「地球の出」(中)と「地球の入り」(下)のハイビジョン動画像からのキャプチャー(Photo by JAXA/NHK)。NASAの画像は、教育用途、報道用途、非営利用途で出典を明記することで誰でも利用可能。一方、ハイビジョン動画像はネットで公開されず、キャプチャーの静止画像にも「JAXA/NHK」の著作権表示がかき込まれている。

宇宙航空研究開発機構(JAXA)とNHKは、肝心のハイビジョンクオリティの動画像を、ネットで公開することを許可しなかった。マスメディアの報道向けにHD-CAMテープに収録されたハイビジョン画像が配布されたものの、ネットでの公開は480×270ピクセルに縮小した画像のみ、それも可能な限り一般ネットユーザーがローカルにダウンロードできない形式で公開すること、という制限が課せられた。

公開を渋ったNHKにより、日本という国も、JAXAも、NHK自身も、そして何より素晴らしい画像に触れ損なった日本を含む世界中の人々が損をする結果となった。

かぐや搭載ハイビジョンカメラは、日本国民がNHKに支払った受信料で開発された。そして「かぐや」は日本国民が政府に支払った税金で開発された探査機である。当然第一にその成果を還元すべきは日本国民であるはずだ。しかしNHKは、公共性を放棄し、海外とのビジネスを優先した。これは公共放送という組織のありようからして大きく逸脱していると言うべきだろう。

January 29, 2008 in Business, Media, Politics, Science, Web Culture | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Sunday, January 27, 2008

【“LIFE ON MARS?” CNN/LARRY KING LIVE とUFO】

■おとといCNNを観ていたらLARRY KING LIVEで昨年に引き続き、今年1月8日にTEXASで起きたUFO騒動について、軍関係の目撃者やUFOLOGYの専門家、そしてもちろん懐疑派の専門家も出演して真剣なディスカッションを繰り広げていていた。(TRANSCRIPTS: UFOS: QUESTIONS & CONTROVERSY)

ところで、LARRY KING LIVEでは昨年11月12日にワシントンDCの記者クラブで開催された7カ国・15名の政府関係者、軍関係者や諜報機関関係者などによる大規模なUFOの目撃の宣誓証言の記者会見の出演者たちをゲストに、何本かの貴重な映像資料と一緒に、その内容を相当詳しく紹介していた。(CNN Video/ Larry King: Are UFOs for real?)(TRANSCRIPTS/UFOs: Are They for Real?)

この記者会見をオーガナイズしたのは、去年の3月に例のPHENIX LIGHTの目撃をCOMING OUTした、元アリゾナ州知事のFIFE SYMINGTONさん(上写真最後列の左から2番目)だという。(参考:【祝!フランス国立宇宙研究センターがUFO情報を公開】

この記者会見でUFOに関わる自身の体験を宣誓した上で発表しているパネリスト達の顔ぶれが凄い、というかハッキリいって有り得ない。

PANELISTS IN THE ORDER IN WHICH THEY SPOKE AT THE PRESS CONFERENCE

Click on the name to read the statement

Wilfried DE BROUWER, Major General, Ret.
After spending 20 years as a fighter pilot, he was appointed to the Strategic Planning Branch in NATO while a Colonel in 1983. He then became Wing Commander of the Belgian Air Force Transport Wing and, in 1989, chief of the Operations Division in the Air Staff. It was in this function that he was confronted with the Belgian UFO wave. Promoted to Major General in 1991, he became Deputy Chief of Staff of the Belgian Air Force, in charge of Operations, Planning and Human Resources. General De Brouwer retired in 1995 and subsequently worked more than ten years as consultant in the United Nations to improve the UN Logistics rapid response capabilities during emergencies.

Dr. Claude POHER, engineer, astronomer and astrophysicist.
Had a 33 year career in space research at CNES (Centre National d’Etudes Spatiales), the French equivilant of NASA and was awarded the National Order of Merit. In 1977, he created and directed, at CNES, the GEPAN (Groupe d’Etude des Phénomènes Aérospatiaux Non identifiés ; Group for the Study of Unidentified Aerospace Phenomena), the official French agency dedicated to the investigation and analysis of UFO reports. (Today, the agency is called GEIPAN.) He investigated numerous well-documented UFO cases while training investigators for GEPAN.

Jean-Charles DUBOC, Captain, Air France, Ret.
While piloting an Airbus A 320 over France in 1994, he observed a large lens-shaped UFO at about 25 NM to the left of the plane, also seen by the copilot and one steward. It didn’t move and then disappeared after one minute almost instantaneously. Duboc reported the sighting to Air Traffic Control and Air Defense Operations (CODA); simultaneously CODA recorded an unidentified object on radar crossing the track of the plane. The object seemed to disappear from the radar scope at the same instant as it did from the view of the crew. CODA investigations ruled out a weather balloon or any other aircraft.

Dr. Jean-Claude RIBES, Astrophysicist.
Radio Astronomer, Paris Observatory and associate director of National Institute for Astronomy and Geophysics. Member, New York Academy of Sciences. Contributed to the COMETA report, 1999, and the new book "Phenomenes spatiaux non identifies." As a long term consultant to GEIPAN, he was asked by the Steering Committee to represent GEIPAN at this event.

Parviz JAFARI, General, Iranian Air Force, Ret.
In 1976, as a major and squadron commander, he was ordered by the Air Force Command to approach, in his Phantom F-4 jet, a large UFO observed over Tehran. During a wild cat and mouse chase, he attempted to launch a Sidewinder missile at the brilliant object but at that instant his fire control consul became inoperable. The UFO exhibited an extraordinary degree of maneuverability. Other electromagnetic effects were reported. The object was pursued by a second pilot, recorded on radar and witnessed by a General and experienced air navigation crews. A US Government officer interviewed Jafari in Tehran and the incident was described in a detailed US Defense Intelligence Agency document, released through the Freedom of Information Act. The DIA assessment said “This case is a classic that meets all the necessary conditions for a legitimate study of the UFO phenomenon.” Later, as a General, Jafari became the coordinating officer between the Iranian Army, Navy and Air Force. He retired in 1989.

Rodrigo Bravo GARRIDO, Captain and Pilot for the Aviation Army of Chile.
In 2000, he was assigned to conduct an internal study titled "Introduction to Anomalous Aerial Phenomenon and their considerations for aerospace security" involving previous case reports military planes encounters with UAP. For the last several years he has continued this research on recent and current cases affecting aviation safety in cooperation with the Committee for the Study of Anomalous Aerial Phenomena (CEFAA), a branch of the General Administration of Civil Aeronautics, Chile's FAA.

Comandante Oscar Alfonso SANTA MARIA HUERTAS
Commander with the Peruvian Air Force (FAP), Ret. Specialization as an Air Force fighter jet pilot. In 1980, while a FAP Lieutenant, he encountered a UFO while flying his SU-22 "SUKOI" jet over the La Joya Military Base. He fired at the object, strafing it with sixty-four 30mm rounds, but the UFO remained unaffected. A US Department of Defense document for the CIA and the NSA, titled “UFO Sighted in Peru,” describes the incident. “The Peruvian Air Force tried to intercept and destroy the UFO, but without success," it states, adding that the vehicle’s origin remains unknown. CMDT Santa Maris is currently a Flight Safety and Accident Prevention Consultant for the airline industry.

Dr. Anthony CHOY
Lawyer and founding member in 2001 of the Air Anomalous Phenomenon Investigation Office (OIFAA), of the Peruvian Air Force, with a Masters from the Peruvian Air Force in High Management in Defense and Aerospace Development. He conducted a three year investigation on a sequence of sightings and landings of a UFO on behalf of the OIFAA in 2002, which were recorded on video. In 2003, this case became the first official UFO investigation in Perú to be disclosed by the Air Force.

Ray BOWYER, Captain, Aurigny Airlines.
In April 2007 he observed a UFO estimated as being up to a mile long, visible from about 50 miles away, in the vicinity of the Channel Islands. Some of his passengers saw the object, as did at least one other pilot in the area. An anomalous radar return was detected and the incident was reported by the BBC.

Nick POPE, official for the UK's Ministry of Defence from 1985 to 2006.
From 1991 to 1994, he was the desk officer responsible for investigating officially documented UFO sightings to determine whether they involved any potential threat to the UK. As a result of his thorough study of some incidents involving the police and military during his watch, he and some colleagues became privately convinced that there were important defense, national security and flight safety issues involved with the unexplained phenomenon.

Jim PENNISTON, TSgt USAF Ret.
Also stationed at RAF Bentwaters, he witnessed a landed UFO with two military patrolman in nearby Rendlesham Forest. He conducted a 45 minute ground investigation and filed an official report. He has the original log book with drawings including details of symbols on the craft; radiation records; and plaster casts of landing gear imprints. He is the only person out the three witnesses that actually touched the UFO.

Charles HALT, Col. USAF Ret.
Deputy Base Commander of RAF Bentwaters, former US Air Force facility in the UK. He witnessed multiple UFOs at close range with six other military personnel in December, 1980, and documented this event on a pocket tape recorder. He also saw a UFO shooting beams into sensitive weapons storage areas at the base. He wrote an official memorandum for the Ministry of Defence (MOD) describing a UFO maneuvering through the forest and ascending, which was released through the US Freedom of Information Act.

John CALLAHAN, Ret.
Division Chief of the Accidents and Investigations Branch of the FAA in Washington DC, for 6 years during the 1980’s. He investigated an incident in which a 1986 Japanese Airlines 747 flight was followed by an unidentified object for 31 minutes over Alaska. The UFO also trailed a United Airlines flight until the flight landed. Data includes visual confirmation, air-based and ground-based radar confirmation, videotape radar evidence, air traffic voice communications and official reports.

Fife SYMINGTON
Two term Governor of Arizona in the nineties; cousin of the late Missouri Senator Stuart Symington; former Captain, USAF. While Governor, he witnessed to a massive craft up to a mile across over Arizona in 1997, also seen by hundreds of citizens. Although he attempted to investigate at the time, he also publicly spoofed the sighting so as not to add to the public hysteria, while keeping his own observation secret. He first revealed his sighting last March, and states that the craft is of unknown origin and the incident remains unsolved.

アメリカをはじめとする7カ国の政府機関からは元政府高官、イギリスの元防衛省、アメリカやNATO、チリ、イラン、ベルギーの空軍関係者、フランス宇宙開発機構や天文学者、航空関係者、etc.・・・という錚々たるメンバーで、これはほんとにただ事ではない。

記者会見そのものは、アメリカを筆頭とする各国政府にUFOに関するオフィシャルな情報公開を求め、UFOの本格的な調査研究に対する、世界の政府・軍関係機関の国際的な協力をアピールするものだ。

会見の内容も目的も、極めてシリアス。しかもこれだけのパネリストが一同に会して行われたのは前代未聞のことだ。

なのに、僕自身数日前にCNNを観るまでは、その存在すら知らなかった。(このところ忙しくて、あまりこうしたニュースを追いかけていなかったということもあるけれど・・・)

ちなみに、この両方の番組に出演していたのは、UFOのドキュメンタリー映画「OUT OF THE BLUE」の製作者のJAMES FOXで、番組内ではその映像が大量に使用されていたが、この記者会見の企画自体JAMES FOX氏によるもので、彼のサイトで記者会見の模様を一部観ることが出来るし(OUT OF THE BLUE / NEWS)、近々に会見の模様をまとめたDVDもリリースされるようだ。

そういえば、前述のLARRY KING LIVE "UFOs: Are They for Real?"には、何とアノ“元祖NEW AGER”である女優のシャーリー・マクレーンも出演していて、非常に興味深い意見を述べていた。

KING: And you've got -- the Vatican said something?

MACLAINE: Yes. Now, this is interest in relation to the question and problem of religion and God. Padre Balducci -- a wonderful man, Monsignor Balducci -- very close to each pope. He has come out with a statement. You see how thick it is, so I can't read it. They're real, they have discussed what to do about it. Vatican intelligence would really like to discuss it.
That's the problem here. We need the governments to reveal these files. The Chinese have done it. The Brazilians have done it. The French did it about a month ago and it so lit up their switchboard it crashed their Net.
So I think the people are way ahead of military intelligence.

KING: Well, what is the -- since they're not attacking us and they have been seen for years, what's the fear?
What's the government's fear?

MACLAINE: That's an interesting question. I've been working with Paul Hillard. He's the minister -- the ex-minister of defense, Canada, under Trudeau. He is upset because the Americans are planning the weaponization of space, as though they are enemies.

KING: Really?

MACLAINE: Yes. And it is very troubling to him. It came out of a project called Project Paper Clip, in which -- and this is what Eisenhower warned us against -- the sustention of the military industrial complex. In order to extend the power and the funding of the military industrial complex, you have to be afraid of things. Number one was communism. If that petered out, number two is terrorism. That's here for a while.
Number three is asteroids.
And number four is extraterrestrials.
So there might be a built in reasoning here to have induced fear just to keep the military industrial complex going.

おまけに(かどうかは分からんが)、同じ番組の最後には、NASAの火星探査機「SPIRIT」が地球に送ってきた写真に、生物らしいモノが写っていたというビックリ仰天のニュース。

■Life on Mars? Amazing photos from Nasa probe reveal mystery figure on Red Planet (DAILY MAIL)

このニュースは早速翌日フジテレビの朝ワイドなんかでも取り上げていたので、見た人も多いと思う。

ただこの写真に関していうと、確かに“BIG FOOT”のような人影が歩いているようにも見えるけれど、DAILY MAIL誌のサイトに掲載されている他の写真と並べてみると、もしかしたら単なる光の加減で岩陰がそのように見えているのではないかとも思える。(NASAのサイトのイメージファイル:ファイルを拡大すると左の端っこのほうに居る)

それにしても、今年は正月早々、世界同時株安とかガザの壁の崩壊とか、まったく想像もしていなかった異常事態が同時多発的に起きているけれど、UFO関係のニュースもずいぶん多くリリースされているような気がする。

少なくともCNNのような世界中で視聴されているチャンネルで、しかもアメリカ大統領をはじめとする世界の主要な政治指導者や、ハリウッド・スターやセレブリティが頻繁にゲスト出演する(つまり極めて重要な番組として認知されている)LARRY KING LIVEのような番組で、しごく真面目にUFOが語られるのは、その内容もそうだけれど、よく考えてみれば物凄いことだ。

もしかしたら、LARRY KINGはアメリカ政府公認の“UFO広報担当官”だったりして?

ところで日本のマスメディアでは冒頭の記者会見は全く報道されていないけれど、どうしてなんだろうね?このサイト(Media Coverage of Nov.12th UFO Press Conference)を見ると、人民日報なんかも取り上げているのに日本のメディアは皆無・・・。まったくどうなっちゃってんの?

ちなみに、LARRY KING LIVEの番組の中で、出演者の一人が、「本格的な情報公開が近づいていると思う。ブラジルやイギリス、オーストラリアや日本など、次々に各国の政府機関がファイルを公開しはじめている。日本が打ち上げた月面観測衛星(かぐや)が撮影した映像の中に巨大な物体が写っていたことがわかり、その直後に突然日本の閣僚3名が、UFOの存在を認める発言をしているのは興味深いことだ。」というコメントがあって驚いた。

KING: Ken, was that you that wanted to say something?

CHERRY: Yes. Yes. I think we are getting closer to full disclosure. We have government after government that are opening their files -- the Brazilians, the British, the Australians, the Japanese. We've had three cabinet members recently express their belief in UFOs. And I find it kind of interesting that they now have a satellite crisscrossing the moon taking photos and there have been some anomalous objects in some of those photographs. And suddenly three high-ranking cabinet members that say hey, we believe in UFOs.

そんな話は初耳だったので、早速ネットを調べてみたけれど、今のところそれらしい情報や画像は何処にも見当たらない。誰か画像を持っていたら、是非教えて欲しい。

January 27, 2008 in Politics, Science, Television, Ufology | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Wednesday, August 01, 2007

【”有言実行の人” 安倍晋三】

それにしても、 この前の選挙は久しぶりに面白かったな・・・。

なんせ自民党結党以来、初めて参議院での第1党の座を失ったわけで、大袈裟じゃなくて“歴史的大敗”という言葉がピッタリの状況だ。

とにかく歴史始まって以来の事態なんだから、誰にとっても、こっから先は予測不能の“未体験ゾーン”ということだ。

安倍さんがいう“戦後レジーム”が“戦後体制”という意味だとすれば、少なくとも自民党はその戦後体制の象徴のような存在なわけで、ということはモノは考えようで、これが彼の望んでいた形かどうかは分からないけれど、安倍さんは自らのテーマとして掲げていた「戦後レジームからの脱却」を、図らずも今回の選挙を通じて違う形で実現してしまったんじゃないか、なんだかそんな気がする。

そういう意味で、彼は立派な“有言実行の人”といえる。

もしかしたら短命に終わるかもしれないけれど、少なくとも安倍内閣は戦後体制の総仕上げ的解体を担った“自民党最後の総裁/総理大臣”として歴史に名を残すかもしれない。

いや、そこまでいうのはまだ早いか・・・。

それにしてもBBC(Japanese PM 'will not stand down')なんかでは「もう安倍政権は長くても数ヶ月しか持たない。任期を2年残した状態で、完全なレイムダックに成ってしまった。」

「次の総理大臣で有力視されているのは、前回の総裁選で次点だった麻生氏が順当ではないか。安倍総理が続投を望んでも、結局早期の退陣を求められることになるだろう。」

な~んていっている。既に安倍さんは完全に“過去の人”扱いだ。お気の毒に・・・。

そこに来てアメリカ議会からは従軍慰安婦問題で謝罪要求決議だもんな~。よっぽど安倍さんのこと早く辞めさせたいんだろう。

いずれにしても今の急激な変化を、結果的に日本にとって“創造的な破壊”にすることが出来るかどうか、それとも単なる“予定調和”で終わらすのか、そのあたりが直近の課題になる。

問題は、誰がそのイニシアティブを執るのか・・・なんだけどね。

Abe vows to stay despite defeat - CNN.com

August 1, 2007 in Media, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Tuesday, June 26, 2007

【CIAは如何にして法律を破ったか・・・過去30年間の機密文章を一挙に情報公開】

CIA documents show how it broke law (CNN.COM)

CIAが30年以上遡って、かなりキワドイ内容の機密文章を一挙に公開した。

• CIA documents details activities 30 years ago
• Almost 700 pages of material to be declassified
• Activities included assassination plans, illegal wiretaps

WASHINGTON (AP) -- Little-known documents now being made public detail illegal and scandalous activities by the CIA more than 30 years ago: wiretapping of journalists, kidnappings, warrantless searches and more.

The documents provide a glimpse of nearly 700 pages of materials that the agency plans to declassify next week. A six-page summary memo that was declassified in 2000 and released by The National Security Archive at George Washington University on Thursday outlines 18 activities by the CIA that "presented legal questions" and were discussed with President Ford in 1975.

Among them:

  • The "two-year physical confinement" in the mid-1960s of a Soviet defector.
  • Assassination plots of foreign leaders, including Fidel Castro.
  • CIA wiretapping in 1963 of two columnists, Robert Allen and Paul Scott, following a newspaper column in which national security information was disclosed. The wiretapping revealed calls from 12 senators and six representatives but did not indicate the source of the leak.
  • The "personal surveillances" in 1972 of muckraking columnist Jack Anderson and staff members, including Les Whitten and Brit Hume. The surveillance involved watching the targets but no wiretapping. The memo said it followed a series of "tilt toward Pakistan" stories by Anderson.
  • The personal surveillance of Washington Post reporter Mike Getler over three months beginning in late 1971. No specific stories are mentioned in the memo.
  • CIA screening programs, beginning in the early 1950s and lasting until 1973, in which mail coming into the United States was reviewed and "in some cases opened" from the Soviet Union and China.
  • いわゆる「FREEDOM OF INFORMATION ACT (FOIA)」(情報公開法)に基づいて今回公開された資料のパッケージには二種類ある。

    CIA Releases Two Collections of Historical Documents (CIA.GOV)

    Two significant collections of previously classified historical documents are now available in the CIA's FOIA Electronic Reading Room

    The first collection, widely known as the "Family Jewels," consists of almost 700 pages of responses from CIA employees to a 1973 directive from Director of Central Intelligence James Schlesinger asking them to report activities they thought might be inconsistent with the Agency's charter.

    The second collection, the CAESAR-POLO-ESAU papers, consists of 147 documents and 11,000 pages of in-depth analysis and research from 1953 to 1973. The CAESAR and POLO papers studied Soviet and Chinese leadership hierarchies, respectively, and the ESAU papers were developed by analysts to inform CIA assessments on Sino-Soviet relations.

    カストロの暗殺計画や、ジャーナリストなど個人に対する違法な盗聴活動、令状の無い捜査、etc.・・・・。

    まるで映画のプロットそのもののような記録の数々。CIAにとっては”恥ずべき過去”だろうし、出来れば隠しておきたかっただろうと思うけれど、あくまで「過去の歴史の一部」という位置づけで情報公開に踏み切ったという。

    ただし、内容はいずれも既に「公知の事実」と成っているトピックスばかりで、研究家にとっては驚くに値しないものばかりかも知れない。

    がしかし、まさに「噂の真相」じゃないけど、多くの人が今までCIAに対して抱いてきた印象や懸念を裏付けるものと成っている。

    果たしてこれは過去のCIAへの決別宣言なのか?

    それは分からないけど、批判を受けることを承知で情報公開に踏み切ったCIAの真の目的はどこにあるのだろうか?

    June 26, 2007 in Media, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

    Tuesday, June 12, 2007

    【Goodwill 折口会長のコムスンに対する思い入れとは?】

    ■折口会長の介護事業に対する思い入れとは・・・

    ここ数日間、Goodwillの折口会長の釈明会見やTV出演などを観ていて、なんとなく古い記憶がムズムズしてきた。

    僕は一度だけ折口氏に会ったことがある。

    あれは確か、Goodwillがコムスンを買収して、全国紙に一面広告を打った直後だっただろうか。まだGoodwillの本社が六本木の交差点近くのオフィス・ビルの中に在った頃のことだ。

    僕はたまたま知り合いのベンチャー企業の関係者と、出資の打診で折口氏へのプレゼンに同行していた。

    当時から折口氏は多忙を極めていて、面談の開始時間は21時。場所はGoodwill本社の会長室。

    会議用の大型テーブルの上には、発行されたばかりの全国紙の一面広告が広げられていて、そこには「コムスン」という文字が大きく踊っていた。

    折口氏は打ち合わせの冒頭から約一時間に渡って、彼の経歴にはじまり、Goodwillを立ち上げた経緯の説明から、ベンチャー起業家としての心構え。そして、Goodwillの成功の方程式など、彼独自の起業論のレクチャーがあって面食らったのを覚えている。

    その中で非常に記憶に残っているコメントがあった。

    「皆さんは僕が何故今回、介護事業に進出したか分かりますか。」

    「私はかつてドア・トゥ・ドアの飛び込み営業までやった経験があるけれど、一度ドアを開けさせて家の中に入ったら、あとは絶対に契約を取る自信があった。」

    「訪問介護というのは、家族ですら嫌がるオムツの取替えなんかを代行してあげて、家族には感謝され、おまけにお金をもらえる仕事なんだけれど、当然介護を受ける側とは非常に強い信頼関係が生まれる。」

    「一旦家に入り込んでしまえば、家族構成はもちろん、年に何回旅行に行っているとか、車のメーカーは何処だとか買い替え時期はいつとか、入っている保険の種類や、家族の中で支出の決定権を持っているのは誰かとか、その世帯の大体の可処分所得だけじゃなくて、非常に細かい家庭内事情や家族関係について、とにかく通常のアンケート調査なんかでは絶対に入手不可能な、極めて詳細な個人情報が手に入る。」

    「介護を受ける本人はもちろん、家族の信頼を得てしまえば、後は介護サービスだけじゃなくて、パック旅行とか保険とか。それから紙オムツみたいな介護用の消耗財なんかも自然に売ることが出来る。」

    「介護保険制度の改正という絶好の事業環境ということもあるけれど、むしろ顧客と日常的に直接触れ合う密着型の営業が可能になるという意味で、事業価値が大きい。」

    (どうだ!こんなこと君達は到底思いつかんだろう?)とでも言わんばかりに、介護ビジネスを起点にしたマーケティング論を披露してくれたのを思い出す。

    その話を聞いて、実は僕もその時は「ふ~ん、なるほど世の中には美味いところに目を付ける人が居るもんだ!」と単純に感心したのを覚えている。

    で今回の騒動で、久々にその時の事を思い出したわけだ。

    折口氏は、「私は介護に対する特別な思い入れがある。」と明言しているけれど・・・。まぁ、本人しか分からないから、本当にそうなのかもしれない。

    一連の流れを見ながら、もしも折口氏が本気でユーザーと従業員の事を考えて事業の継続を図るというのなら、同じグループ内の会社じゃなくて、第三者に事業譲渡すれば済むじゃいないか?と単純に思っていたのだが、どうやら早速事業買収のオファーがあったそうで・・・。

    誰が買うにしても、ゼロから立ち上げるよりコストはかからないはず。

    ただしこのコムスンのニュース、あまりにもタイミングが良すぎて、もしかしたら年金問題の煙幕では?と穿った見方をしてしまうのは僕だけか・・・。

    June 12, 2007 in Business, Media, Politics | Permalink | Comments (2) | TrackBack

    Friday, May 18, 2007

    【マイケル・ムーアの新作“SiCKO"がカンヌでプレミア上映される】

    しばらくぶりに、マイケル・ムーア監督からニュースレターが送られてきた。

    ■"Sicko" is Completed and We're Off to Cannes! (MichaelMoor.com)

    明日土曜日にカンヌ映画祭で、完成したばかりの新作『SiCKO』がプレミア公開されるというニュース。

    内容は、9.11の救援活動で活動していた人たちが、現在深刻な病状を抱えている(ビルの残骸には大量のアスベストが含まれていたのは良く知られた話)にもかかわらず、アメリカ政府から何の支援も受けていないという状況を告発するものらしい。

    “らしい”というのは、この作品の内容を恐れたブッシュ政権が、カンヌでの上映を前にして、この作品に使用されている素材が違法に入手された疑いがあるという理由で5月2日に訴えを起こし調査を開始しているからで、事前に内容が漏れることによって、公開前にフィルムそのものが差し押さえられる可能性もありえる状況(!)なので、ムーア監督自身も、この作品について多くを語っていないからなのだが・・・。

    いうなれば、「華氏911」の続編ともいえる内容のようだけれど、どうやらその矛先は、ブッシュ政権のみならず、製薬会社や健康保険会社をはじめとするアメリカの医療業界/医療保険制度全体に向かっているようなのだ。

    う~ん、これは気になる。

    とりあえず、ムーア監督は政府によるフィルムの没収を防ぐためにコピーを複数作って、すでにカンヌ入りしているらしいけれど、まだ公開されてもいない映画に対するブッシュ政権の過剰な反応は、むしろこの映画が訴えている内容がよほど気に障るものなんだろうと思わせる。

    いずれにしても、何事もなければこの作品、カンヌで上映された後は、6月29日に全米とカナダで公開予定(その他の国は今秋予定)とのことなので、またもやメディアを騒がせることになるのだろうと思う。

    果たしてどんな内容なのか興味津々。今からとても楽しみだ。

    May 18, 2007 in Film, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

    Monday, April 23, 2007

    【ソビエト連邦を終わらせたことで名を残す ボリス・エリツィン】

    エリツィン元大統領が急死した。享年76歳。

    しばらくこの人のことを忘れてたけど、そういえば1991年、クレムリンの前で戦車に上って演説する姿は勇ましかったよね。

    ソビエト連邦の解体(崩壊?)に貢献して、共産主義から民主主義への道筋を付けたことで西側諸国からは評価されているエリツィンさん。

    しかし、実際は民主的な人物というより、権力志向の非常に強い、意見が合わなければ国会議事堂に砲撃を加えたり、チェチェン戦争のように、反対するものに対しては武力行使を厭わない、強権政治を繰り広げた。

    晩年は公衆の面前で酔っ払ってハシャギ踊りまくる姿ばかりが報道されて、あまり良い印象は無かったけれど、国営企業の民営化で市場経済に移行する過程で、国家のインフラ系の利権を身内に思いっきりエコヒイキして集中させた結果、現在のロシアの超富裕層の創生に貢献したという側面もある。

    BBCでは、ロシア市民の「エリチィンは利権にまみれ腐敗した共産主義者の象徴だった。」というような批判的なコメントを紹介していて、ロシア国内にはエリツィンの実績に対して否定的な見方が多いことを強調していた。

    一方で、実はエリツィンを辞任に追い込んだ張本人と云われるプーチン大統領は「ロシアに自由と民主主義をもたらし、彼が制定した新憲法は人権と表現の自由を保障し、効率的な国家運営の基盤を作った。」とエリツィンの功績を褒め称えている。

    プーチン政権下で民主化が後退して、かつての強権主義に戻っているのではないかという批判をかわすには、ここでエリツィンが断行した民主化を賞賛してみせるのが得策なんだろう。

    毀誉褒貶があるにせよ、ソビエト共産主義を強引に終わらせたことは事実。そして、民主化の過程で相当な混乱を引き起こしたのも事実。でも当時の硬直化したソビエト連邦を解体するにはエリツィン式のショック療法が必要だったのだろう。

    ルックスも名前も、いかにもロシア人っぽい、いわゆる前世紀的豪腕政治家。合掌。

    Former Russian leader Yeltsin dead (CNN.COM)

    Mixed verdict on Yeltsin legacy (BBC NEWS)

    April 23, 2007 in Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

    Wednesday, April 11, 2007

    【今夜のJAM THE WORLDはフランスのUFO情報公開を特集】

    3月24日のエントリーで取り上げたフランス国立宇宙研究センター(CNES=“クネス”)のUFO現象を調査研究する専門部署であるGEIPAN(=“ジェイパン”)による情報公開について、今夜放送したJAM THE WORLDの「15 MIN.」というコーナーで特集した。

    この件について、誰に話を聞くべきかと悩んだあげく、結局CNESに直接コンタクトするのがベストだろうということで、友人のフランス人、Olivier Voisinのコネクションを使ってフランス大使館の中にあるCNESの東京事務所の代表、Mathieu Grialou氏にインタビューを敢行した。

    実際のインタビューは、放送に先駆けて今日の午後3時から、広尾のフランス大使館の中にあるCNESの事務所で行ったんだけど、Grialou氏は宇宙工学の技術者ということもあって、大変真摯に、そして丁寧にこちらの質問に答えてくれた。

    下記はそのダイジェストというか、事前に送った質問状に対して、Grialou氏が用意してくれたメモランダムだ。

    実際に放送された内容とは若干異なるけれど、番組では紹介しきれなかった情報も含まれていてなかなか濃い内容なので、参考資料として原文のまま御紹介する。

    <以下、引用>

    Q-1: CNESの紹介

    CNES (Centre National d’Etudes Spatiales) フランス国立宇宙研究センターについて

    Public organisation created in 1961 (昭和36年) to propose and implement France’s space policy, according to the needs of the users’ community and of the government.

    One of the major actor in Europe (with Germany, Italy and UK) for space development. Fields of activity : access to space (launchers), sustainable development (Earth observation satellites), scientific missions, telecommunications, defense, etc. International cooperations: mainly with Europe (through the European Space Agency), but also with the other “space powers” (USA, Russia, Japan, India, China) and the other countries. Staff of 2 400 persons on 4 locations (Paris, Evry, Toulouse and Kourou in South America).

    CNES Office in Tokyo: created in 1999 to increase the cooperation with the japanese space agencies (now JAXA), and the space community in Japan.

    NASA and CNES are the only space agencies with a dedicated office in Japan. Missions: information exchange, promotion of cooperations, logistical support to the missions of French delegations in Japan, etc.

    Q-2: 公開後の反響はいかがですか?

    Response to the release of the archives: wide coverage from the french media, because the topic is a passionate one, on which most of the population has a belief or a position.

    Strong reaction of the public (the website was unable to accept such a huge traffic and the server went down a few hours after the release. Now stable). However, for the UFOlogists, there were no really “new” cases ...ositionons is topic. pic. But m

    No pressure from the USA, as far as I know. The files deal with cases that happened on the french ground only, and we are not speaking about Roswell ... No comments from UK as far as I know, but I am based in Japan, so it is far away ...

    A necessary explanation of the vocabulary:

    In English UFO (Unidentified Flying Object) is the usual term. It relates to OVNI in french, which has the same meaning (Objet Volant Non Identifie). However, in most cases, we have only optical or atmospheric phenomenons (and no physical object !), so GEIPAN uses the noun PAN (Phenomenes Aerospatiaux Non-identifies), which in english would be Unidentified Aerospace Phenomenons (UAP, but the noun is probably not spread among the english-speaking countries), and in japanese the noun would be 大気圏・宇宙空間 非確認現象.

    Q-3: CNESのUFO担当部署「GEIPAN」は普段、どのような研究・活動をしているのでしょうか?

    Usually they do a less impressive work than the Men in Black or the officers of the X-Files ... More seriously, GEIPAN is only a small office (1 person with part-time workers in standard configuration).

    The group is in charge of collecting telephone calls of cases (usually from the “Gendarmerie” (Military Police) network, or from the French Air Force.

    Usually 50 new cases per year. The action is then to cross-check the information with other sources: meteorology (sounding balloons activities with Meteo-France, special atmospheric phenomenons) air traffic status, radar traces (need to act quickly because the files are not kept more than a few days due to lack of archiving space), military activities (were they exercice operation that could be mistaken with something else?), astronomy (is the sky in a specific configuration that could create bad interpretation of natural phenomenons? Moon and Venus can sometimes create illusions when they are low on the horizon ...), space activities (known activity of re-entry bodies ? contact with NORAD and ESA), ground activity (is there a special event ? fireworks ? a concert ? a new discotheque with spectacular laser effects ?).

    The work is then mainly data filing and archiving. But on some cases including a large number of witnesses (or with evidence on the ground), GEIPAN can join the MP to take part in investigations on the spot and a psychological interview of the witnesses.

    With all this information, GEIPAN can activate a network of several scientific experts (in all the fields) and try to find explanations for the phenomenon. It then archives the case with a ranking from A to D (which is shown on the website):

    A/ case closed. Everything explained.

    B/ no evidence, but the experts are intimately convinced by a natural explanation.

    C/ not able to investigate because lack of information/source.

    D/ lot of information (often detailed) but no explanation.

    Then, a great time will be now dedicated to the information (the “I” of GEIPAN). Publishing files, scanning documents, etc. GEIPAN is also trying to inform the potential viewers on how to be accurate when describing what they might see: brochures on “how to describe” (distance, angular distance, timing, ...) will be distributed to the Amateur Astronomical Associations, or to the military pilots, the civil pilots or private pilots, all being people who are often looking at the sky ...

    Q-4: なぜ、いま、UFOに関する情報を世界に公開することになったのですか?

    To answer that, a brief history of the Group is necessary:

    In 1977 CNES created GEPAN, to investigate PANs, under the control of a scientific committee designated by the President of CNES. In 1988 GEPAN was terminated. It was then soon followed by the SEPRA (Service d’Etudes des Phenomenes de Rentree Atmospherique / Service for the Study of Atmospheric Re-entry Phenomenons), but without the scientific committee.

    SEPRA was then in a position where it was not able to publish on its works, due to a lack of scientific support. Other factor: it was not possible to publish the investigation files, because there was no such agreement with the Military Police. Hence almost 20 years of silence, with the frustration of the ufologists community, and also on a smaller scale from the tax-payers (CNES budget is a public budget).

    Moreover, the former director of SEPRA became biased, favouring the ET hypothesis and then reducing the credibility of the Agency. SEPRA was then terminated in 2005 and replaced by GEIPAN, adding a “I” to the missions of the group and beginning a process of transparent work.

    Q-5: 今回、公開されたような情報は他の国も持っていると想われますか?

    - waiting for CNES answer on this question – I know that you can ask case-by-case in the USA, but CNES is the first agency to realize such an operation.

    - if you know for Japan, please let me know ...

    Q-6: CNES内部で公開に反対する意見は出なかったのでしょうか?

    Basically, not really, because the approach of GEIPAN is a scientific one. There is no will to demonstrate an alien presence.

    GEIPAN is just here to try to give explanations to unknown phenomenons, one of the roles of Science (for example, until the beginning of the 19th century scientists didn’t believe stones could fall from the sky ; today we know there are 20 000 tons/year of meteorites (mostly dust) ...).

    Most of the case find very rational explanations indeed. The credibility of CNES is not a stake as long as GEIPAN keeps this rational approach.

    CNES was deemed the most appropriate agency in France to host this group, mainly because of 3 reasons: it is a civil agency (no pressure due to “defense secrets”), it is a space agency (and most of the phenomenons occur in “space” (i.e. the atmosphere), it is a public agency (not financial interest or pressures, and respect of ethics like the privacy of the witnesses).

    Q-7: 過去に同じ試みは企画されなかった?

    Not as far as I know.

    Q-8: 一部UFOマニアの間では「来るべき宇宙人のコンタクトに向けて、ショックを受けないための地ならしだ」という意見がありますが、それについてはどのように感じますか?

    This matter is beyond the role of GEIPAN ... But a personnal answer is proposed in Q-10.

    Q-9: UFOlogyをどう思いますか?

    There are a lot of unexplained phenomenons, not only in the sky, and it is in the Human Nature to try to explain them.

    However, UFOlogist very often use a false method, where you start from the conclusion and you try to demonstrate it. That is mainly the reason why the topic is extremely sensitive among the scientific community, and because experts do not want to be associated with this work.

    Maybe the approach of GEIPAN will contribute to rally this doutbful scientific community and have the experts contribute to explain those phenomenons.

    Q-10: Grialouさんご自身、UFOは存在すると想われますか?

    This is very much linked to a “bigger” question which is “Are we alone in the Universe ?”. And this question is a very serious one, with most of the space agencies dedicating big budgets to explore for example Mars, or later Titan around Saturn, or later the satellites of Jupiter, and to try to see if those bodies could have harboured life or are at present ... Most of the future space exploration missions will try to answer this question.

    We don’t think only about our solar system, but also beyond, with for example the launching of the satellite “COROT” by CNES last year, dedicated to find “exoplanets” in other solar systems.

    This is a fundamental question, and now a large majority of scientists believe there is Life elsewhere in the Universe, and it is just a matter of time before we find it.

    The theory of “Panspermia”, with life travelling onboard asteroids and “pollinating” planets is also a theory that emerged recently.

    The SETI program is also a famous example of this interest of the scientific community. We understand that the conditions of the emergence of Life are very unprobable, but this surely is compensated by the huge number of stars in the Universe.

    Personnaly, I believe we started to believe the Earth was the center of the Universe, but we know it’s not the case ... so if you look at the probabilities, there is no reason the Earth should be the center of Life ... For those interested in this topic, there is at present (and until July) an exhibition in Paris (Cite des Sciences de La Villette) (in french and in english).

    (See http://www.cite-sciences.fr/english/ala_cite/exhibitions/extraterrestrial-life/)

    The question of UFOs, is just a small extension of the first one: what is the probability that an “intelligent” life form may have found us and is trying to contact us?

    Personnaly, I have the feeling that the probability of finding a life form with a roughly similar stage of development than ours is very limited (Too primitive = can’t communicate ; too advanced = don’t want to communicate). But unfortunately we don’t have enough matter to lead a scientific demonstration of this.

    Q-11: 信用に足る情報が全体の4分の1存在するということですが、具体的にはどの資料を指しているのでしょうか?

    GEIPAN has archived between 1988 and 2005 almost 1600 cases (with 6000 witnesses). Most of the cases are explained (A cases), whether by false declarations (but astonishingly very scarce) or by natural phenomenons (lightnings, clouds, “human” space bodies (like the re-entry of the 3rd stage of a Proton rocket in 1990, with 800 witnesses), or other explanations (german WW2 small artillery self-propelled shell that was consumed several years later in the sky after spending most of its time in the ground ...)).

    There are also natural phenomenons that are not fully explained as of today: for example “ball lighting” that produces balls of fire capable of sustension during several seconds ...

    There is however almost one quarter, or 20% depending on how you count, of the cases that have detailed information but no explanations. The witnesses have been judged not mentally insane by psychological review. Some of the confusing cases are the following:

    - Cussac in 1967 (昭和42年): two children mentionned having seen a small round spacecraft with little black humanoids in a field. The ball took off rapidly in the sky. Traces were found on the ground.

    - Trans-en-provence in 1981 (昭和56年): a man observed during 30 seconds a sphere that had landed in his garden. Traces on the ground were analysed.

    - Nancy in 1982 (昭和57年): landing of a cigar-shaped object (1,5 m of diameter) on the ground. The landing had an influence on the plants close to the site, that were analysed later.

    - Air France Flight Nice-London in 1994 (平成6年): the pilots observed a very large shape (1000m x 100m) in the air. The observation was seen also by a military radar on the ground.

    Q-12: まだ公開を控えているUFO関連の情報はあるのでしょうか?

    GEIPAN would like to extend its work and go back further in the past to publish the cases located between 1954 and 1977, but we have very few documentation on those cases. Generally speaking GEIPAN is working with 100% transparency and no raw information is hidden.

    <引用終わり>

    今回は、残念ながら1999年同じくフランス政府と軍関係者、科学アカデミーのメンバーが中心になって作成され、当時のシラク大統領とジャスパン総理大臣に提出された「COMETA REPORT」については触れることが出来なかった。

    Grialouさん自身が、フランス政府からCOMETA REPORTについて言及してよいか、時間の関係で承認が得られなかったからだが、インタビューの収録後に「COMETAレポートの内容を実際に読んでみると、そこに関わっている人々がフランス政府の極めて高い地位にある要人ばかりだし、記述されている内容も非常にセンシティブなものなので、限られた時間の中で気軽にコメントするわけには行かない。今回は申し訳ないが発言を差し控えたい。」とのことだった。残念だけど、仕方が無い。

    ちなみに番組の放送中に多くのリスナーの皆さんからUFOの目撃情報や体験談がメールで寄せられた。思った以上に「これまでは馬鹿にされると思って誰にも話していない。」という人が多い。

    これも日本のマスメディアによるUFO情報に対するディストーションの影響だろうか?個人情報保護法に触れるので、ここで紹介できないのが本当に残念だけど、メールを送ってくれた皆さん、どうもありがとう!

    ところでGrialouさんによると、CNESの東京事務所としては、日本国内でも同様の研究活動をしている公的な機関があれば、情報を共有化したいという希望があるそうだ。

    日本でCNESと同等の公的機関と成ると宇宙航空研究開発機構(JAXA)に成るんだけど、果たしてUFO関連の情報をどこまで把握しているのか判らない。もしかしたら、防衛省には情報があるかもしれないけど・・・。

    今度直接尋ねてみようと思うけど、もし何か知っている人が居たらCNESにつなぐので、教えてください。

    ■参考リンク

    【祝!フランス国立宇宙研究センターがUFO情報を公開】

    【マスメディアに黙殺されたアメリカのUFO/ET情報公開】

    【メキシコ空軍がUFOを撮影】

    April 11, 2007 in Current Affairs, Politics, Science, Ufology, Web Culture | Permalink | Comments (0) | TrackBack

    Thursday, April 05, 2007

    【イランからイギリスへの贈り物】

    アメリカによるイラン攻撃の開始予定日として、事前にロシア軍情報筋からリークされていた4月6日を前にして、イランのアフマディネジャド大統領は15名の捕虜を解放し、イギリス軍兵士たちは無事帰途に着いた。

    アフマディネジャド大統領は、「イギリスによる領海侵犯があった」という主張は崩していないけれど、捕虜の解放というカードを切ることで外交的な得点を上げた形になる。

    ところで、Iイギリスはイラン側に対する外交交渉のなかで、「二度とこのようなこと(領海侵犯)は繰り返さないと明言していたというから、ある程度その事実を認めたのかもしれない。

    15名のイギリス兵氏は全員領海侵犯を認めて謝罪しているけれど、今後は、本当にその事実があったのか、それともイラン側からの圧力でそうした発言をしたのか、帰国した兵士たちに対する調査に焦点が移る。

    原油価格もこれでしばらく落ち着くのだろうか。まぁ何にしても、今回は戦争に成らなくて良かったけれど、イランの核開発疑惑を巡る駆け引きはこれからも続く。

    Ahmadinejad's final flourish (BBC.COM)

    President Ahmadinejad announced the release of the 15 British naval personnel like a card player flinging down his hand to scoop the pool.

    Iran had good cards and played them well.

    It made its point about defending its borders, dominated international television with pictures of its prisoners and their "confessions" and, when it perhaps judged that it had got as much as it could expect to out of the confrontation, ended it with a flourish.

    Iran will project this as a victory (the medals given publicly to the officers who led the operation was an immediate example) against a country still viewed with suspicion in Iran because of its past interventions.

    It also put out an indirect warning that any attack on its nuclear plants would be met with vigour.

    British sailors on their way home (BBC.COM)

    The 15 Royal Navy crew members held captive by Iran are flying home after being freed by President Mahmoud Ahmadinejad as a "gift" to the UK.

    They left Tehran Airport at about 0800 local time (0530 BST) on a British Airways flight bound for Heathrow.

    Before leaving, several of the crew spoke on Iranian television to express thanks for their release.

    Prime Minister Tony Blair said the homecoming would be "a profound relief" to the personnel and their families.

    'Apparent intrusion'

    Before leaving, one of the 15, Lt Felix Carman, told Iranian television: "To the Iranian people, I can understand why you were insulted by our apparent intrusion into your waters.

    The only woman in the group, Leading Seaman Faye Turney, said: "Apologies for our actions, but many thanks for having it in your hearts to let us go free."

    Mr Ahmadinejad said no concessions had been made by the British government to secure the releases, but that Britain had pledged "that the incident would not be repeated".

    イランの英兵釈放と中東大戦争(田中宇の国際ニュース解説)

    ブレアは米のイラン空爆を阻止した?

     イギリス側は、兵士を取り戻せて安堵しているだろうが、イラン側には、英兵士の早期釈放にどんなメリットがあったのか。イランのアハマディネジャド大統領は、経済政策が失敗して国民から不満を持たれているが、核問題などで欧米に対して強硬姿勢を採ってイラン国内のナショナリズムを煽り、それを自らに対する人気保持の源泉としてきた。捕虜問題でイギリスと対立が長引くほど、アハマディネジャドにとっては好都合だった。

     イギリスとの交渉でイラン側は、イラク駐留米軍に1月から拘束され続けているイランの外交官5人の解放を、交換条件に出したと考えられるが、アメリカが釈放したのは、5人のうち1人だけだった。(詳細は報じられていないが、ブレア首相がブッシュ大統領に拘束中のイラン外交官の釈放を頼み、ブッシュは5人中1人だけの釈放に応じたのだろう)

     私の推測は、米軍は英兵捕虜問題を理由に4月の早い段階でイランを攻撃することを計画しており、イギリス側は「米軍に攻撃されたくなかったら、早く英軍兵士を返した方が良い」とイラン側を説得し、兵士の返還と、アメリカによるイラン空爆阻止の両方を達成したのではないかということだ。英兵が返還されれば、米は空爆の理由を失う。すでに述べたように、米軍がイランを攻撃して戦争になると米英の中東覇権を失墜させるので、ブレアは攻撃に反対のはずである。

     一触即発の状況を自らの人気保持につなげてきたイランのアハマディネジャドも、ぎりぎり瀬戸際の状況は望んでも、戦争になって国を破壊されることは望んでいないはずである。

    開戦の可能性は減った?

     米イラン戦争の開戦事由になりそうだった英軍捕虜事件は解決したが、これによって米イラン戦争はもう起きなくなったのだろうか。

     今後、米イラン戦争がなかったとしても、もはやアメリカが中東の覇権を失わないですむことはない。米軍の惨敗のイラク撤退は時間の問題だ。キッシンジャー元国務長官は先日東京に来たときに「アメリカはもう、イラク全体の統治を復活することはできない。もはやイラクで勝つことはできない」と述べた。アメリカの外交戦略の黒幕的シンクタンク「外交問題評議会」は、すでに昨秋「アメリカ中東支配の終わり」を宣言している。(関連記事その1その2

     日本は、親日国だったイランとの経済関係を切り続け、同時にアメリカからは従軍慰安婦問題で非難され、次には捕鯨問題でも非難され始めている。日本が採っている対米従属戦略は、アメリカの自滅的覇権衰退とともに、転換が必要になっている。だがマスコミや政府内には、そのことに気づいている人自体、ほとんどいない。(関連記事

    April 5, 2007 in Current Affairs, Economy, IRAN, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

    Saturday, March 31, 2007

    【イランvs.イギリス 孤立化するイラン】

    イランは捕虜と成っている15名のイギリス人水兵の内、既に公開された女性兵士のビデオに続いて、二人目のビデオをリリースした。

    このビデオの中で兵士は、イギリスの艦船が許可を得ずにイラン領海内に入ったことを認めた上で、御丁寧に何度も繰り返し“謝罪”までしている。

    BBC NEWS | UK | UK sailor's second Iran 'apology'

    A second member of the captured Royal Navy crew has apologised for trespassing in Iranian waters.

    The "confession" by a crewman, named as Nathan Thomas Summers by Irna news agency, was broadcast on Iranian state television.

     

    Here is the text of his statement:

    "We trespassed without permission.

    "I would like to apologise for entering your waters without any permission.

    "I know it happened back in 2004 and our government promised that it wouldn't happen again.

    "Again I deeply apologise for entering your waters."

    この“謝罪”とほぼ同時に、領海侵犯を事実としてイランのアフマディネジャド大統領がイギリス政府に対して謝罪を要求。

    イラン政府、英国政府に謝罪を要求(AFP BB NEWS)

    【テヘラン/イラン 30日 AFP】イラン政府は29日、英艦艇がイランの領海を「侵犯」したことについて英国政府に謝罪を要求するとともに、女性水兵の解放を拒絶した自国政府の判断を擁護した。

     メヘル通信(Mehr)によると、軍当局のAlireza Afshar報道官は英水兵の拘束問題について「解決策は英国政府が現実を受け入れ、偉大なイラン国民に謝罪を表明することだ」と語り、「真実を認め、領海侵犯を繰り返さないよう約束」するよう英国政府に迫った。

     イラン政府は英水兵らの解放を求める国際社会の要請を拒否。先般約束した唯一の女性水兵の解放についても、拘束事件に対する「英国政府の過剰反応」を理由に撤回している。

     イラン政府は23日、ペルシャ湾北部で「イラン領海を侵犯」したとして英水兵ら15人の身柄を拘束。これに対して英国政府は、同水兵らはイラク領海で「通常のパトロール任務中」に拘束されたと発表している。

    イランにしてみると、あくまで「悪いのはお前らだ!」ということで一歩も譲る様子が無い。こうした事態に対して、国連安保理が深刻な憂慮を表明。

    BBC NEWS | UK | Navy crew 'concern' voiced by UN

    また、EUの外相もイランに対して捕虜の即時解放を求めている。

    BBC NEWS | Europe | EU ministers put pressure on Iran

    四面楚歌のように見えるイランは一歩も退くことなく、ついにドルでの原油取引を中止する計画を発表。これはアメリカが(内心はともかく)最も嫌がる対抗措置だ。

    イランはドルでの原油売却中止を計画―中銀総裁=国営テレビ | Markets News | Reuters.co.jp

    [テヘラン 30日 ロイター] は、同国がドルでの原油売却の中止を計画していると述べた。国営テレビが30日報じた。

     報道によると、シェイバニ総裁は「イランは、ドルでの原油売却を完全に中止することを計画している」と述べた。

     イラン当局者は、ドル以外の通貨による収入が大きいとし、価格の算出は依然国際通貨のドルで行っているとしていた。

    原油取引をドルからユーロなど他の通貨に移行させる動きがはっきりした段階で、イランは以前のイラクの場合と全く同じようにアメリカの逆鱗に触れる事となり、明確な攻撃の動機を与えることになる。 (イラクが攻撃されたのは、イラクの原油取引をドルからユーロにシフトしたことが原因に成っているという説がある。)

    既に制裁を発動している国連安保理はもちろん、違法に兵士を捕縛されて激怒するイギリス、そして元々イランを攻撃したがっているアメリカ・・・・。

    イランはまるで予定通りに粛々と孤立化への道を歩んでいるように見える。

    役者が揃ってきた感じがするけれど、状況がエスカレートすればするほど、戦争が始まることを見越して(期待して)原油価格もどんどん上がる。

    かくしてイラン戦争をスタートさせるシナリオは順調に出来上がりつつあるけれど、戦争を回避するシナリオはどこにも無いのだろうか?

    しかし良く考えてみれば、ここまで分かりやすい状況を作ってまで戦争オッパジメル可能性はむしろ低いのではないかという気がするし、別に無理して戦争しなくても、ロシア経由でリークされた4月6日をピークに乱高下すると思われる原油相場で儲けは充分に得られるということだろう。

    これは前戯みたいなもんですよ。

    ■参考リンク

    March 31, 2007 in Business, Current Affairs, IRAN, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack

    Friday, March 30, 2007

    【日本はIT先進国ではありません】

    日本は世界のIT先進国だと思っている人は結構多いと思うんだけど、ところがどっこい、世界経済フォーラム(WEF)の評価はイマイチ。というか、完全にメダル圏外。(涙)

    確かに、例えば選挙活動にインターネットを使っちゃいけないとか、公共サービスにしても情報公開にしても、上位を占める北欧勢に比べると、まだまだIT開発途上国ということなんだろう。

    とはいえ、下記のサマリーでは「日本は世界でも最も進んだブロードバンド社会」で「ブロードバンドの通信費は世界で最も安価」とか、他にも「ケータイ経由のネットアクセスは世界一」で、「メールや音楽のダウンロード、ゲームの利用以外にも、高解像度の写真や動画の送受信やテレビ放送の視聴、電子マネーの決済などケータイのサービスの多様さ」なんていう、褒めてるところもある。

    政府が目指すu-Japan構想に基づいて、2010年までに世界最高のユビキタス社会が実現出来るかどうかが注目されるところだろうけれど、同時に高度なネットワーク社会に付き物のプライバシーやセキュリティー問題の解決、そしてさらなる規制緩和による自由競争の促進など、日本が抱える課題は可及的速やかに解決を求められている、というこのレポートの指摘はなかなか鋭い。

    日本の世界ITランキングは14位--世界経済フォーラム調査(CNET Japan)

     世界経済に関する非営利団体の世界経済フォーラム(World Economic Forum:WEF)は、2006年度版「世界IT報告」を発表。国別・地域別のIT競争力ランキングが公表された。

     今回の調査で、日本のランクは14位。前年16位からわずかに順位を上げたものの、IT先進国を自認する国民意識とはかけ離れた評価が示された。

     一方、今回トップに立ったのは、デンマーク。政府の情報通信政策の明確なビジョンや通信規制の早期自由化、ITの浸透度、活用度において、とりわけ高い評価を獲得し、前年3位から首位に躍り出た。

     そのほか、2位にスウェーデン(前年8位)、4位フィンランド(同5位)、10位ノルウェー(同13位)と、北欧勢の健闘が目立った。

     また、前年1位の米国は7位に後退。技術革新や、教育制度、産業支援、市場環境については、依然トップレベルの水準を維持しながらも、IT関連の政治環境や規制において評価を下げたのが、首位転落の主な要因となった。

    The Global Information Technology Report (WEF)

    Since it was first launched in 2001, The Global Information Technology Report has become a valuable and unique benchmarking tool to determine national ICT strengths and weaknesses, and to evaluate progress. It also highlights the continuing importance of ICT application and development for economic growth.

    The Report uses the Networked Readiness Index (NRI) to measure the degree of preparation of a nation or community to participate in and benefit from ICT developments. The NRI is composed of three component indexes which assess:
    - environment for ICT offered by a country or community
    - readiness of the community's key stakeholders (individuals, business and governments)
    - usage of ICT among these stakeholders.

    For the first time, Denmark tops the rankings of The Global Information Technology Report 2006-2007’s "Networked Readiness Index", as a culmination of an upward trend since 2003. Denmark’s outstanding levels of networked readiness have to do with the country’s excellent regulatory environment, coupled with a clear government leadership and vision in leveraging ICT for growth and promoting ICT penetration and usage.
    Press release I Rankings (PDF or excel) I Photos I Contents I Preface I Executive Summary

    Information and communications policy in Japan

    Although ICT usage in Japan lagged behind that of other advanced nations in the 1990s, Japan has recently emerged as one of the world’s most advanced broadband communications societies.

    This is primarily a consequence of the high penetration of broadband technologies such as fiber optic cable for household use. As a result of competition, a number of DSL customers switched to fiber optic cable.

    In addition, Japan’s mobile telephones have the highest Internet access rate (87 percent) in the world, and over 60 percent of these mobile telephones are 3rd-generation telephones.

    Mobile telephones in Japan can be used not only for e-mail, downloading music, and playing games, but also for taking high-resolution photos and movies, watching television, using electronic money, and purchasing electronic tickets. Finally, broadband fees in Japan are the lowest in the world (100 kilobytes cost US$0.07 a month).

    Acknowledging the importance of ICT for economic growth, in 2000 the Japanese government adopted a framework IT law setting specific targets with the aim of turning Japan into the most advanced ICT country in the world.

    This law enabled the adoption of different e-Japan strategies that fostered ICT use and penetration in different areas. In December 2004, building on the achievements of the previous e-strategies, a u-Japan Policy was adopted in order to create an ubiquitous networked society by 2010. The u-Japan Policy is focused on ensuring broadband access for everybody and on making Japan’s communications infrastructure totally broadband capable.

    As Japan evolves into an increasingly networked society, some challenges—such Internet privacy and security issues and the need to upgrade competition laws, among others—have emerged that will need to be addressed urgently in the near future.

    March 30, 2007 in Business, Economy, Politics, Web Culture, Web/Tech | Permalink | Comments (0) | TrackBack

    Wednesday, March 28, 2007

    【イランvs.イギリス 危険な状態】

    イギリス政府は先程、イランに捕縛されたイギリスの艦船は、捕縛されたときにはイラン領海ではなく、イラク領海で航行していたことを示す証拠を公開した。

        

    提出された証拠は、艦船のGPSデータに基づいており、「イランの行為が不当なものであることを証明する、反論の余地の無い明確な証拠」とされている。

    UK reveals Iran dispute evidence (BBC NEWS)

    The Royal Navy says satellite data proves 15 personnel being held in Iran were 1.7 nautical miles inside Iraqi waters when they were seized.

    Vice Admiral Charles Style said the sailors were "ambushed" after the search of a vessel and that their detention was "unjustified and wrong".

    Prime Minister Tony Blair told the Commons it was now time to "ratchet up" diplomatic pressure on Iran.

    Iran has insisted the group were in its waters when they were taken on Friday.

    The eight sailors and seven marines, based on HMS Cornwall, which has its home port in Plymouth, were taken at gunpoint by the Iranian Revolutionary Guard as they returned after searching a boat.

    At a briefing in London on Wednesday, the Ministry of Defence said it "unambiguously contested" claims that the navy personnel had strayed into Iranian waters.

    一方でブレア首相は昨日行われたインタビューで、「イギリスは外交的な解決を目指して努力しているが、イラン側が直ちに捕虜を解放しなければ、イギリスとしては“異なる段階”に移行する」とイラン側に強く警告している。

    PM warns Iran over Navy captives (BBC NEWS)

    Efforts to secure the release of 15 Royal Navy personnel held by Iran will enter a "different phase" if diplomatic moves fail, Tony Blair has said.

    この“異なる段階”が経済的な制裁を意味するのか、それとも武力行使を意味するかは今のところ不明だが、こうした動きを背景に、今朝方、艦船の捕縛を巡って西側がイラン軍と交戦したとの噂が流れたのをきっかけにして、原油価格が1ドル以上上がって6ヶ月ぶりの高値である1バレル=$68まで高騰した。

    この噂はただちにホワイトハウスによって否定されたものの、市場がこの状況に対していかに神経質に成っているかを表す現象だ。

    仮にイギリスがイランとの対決姿勢を強めた場合、イランは報復としてホルムズ海峡の封鎖を行うとの観測があり、その場合は世界の原油の20%がホルムズ海峡を通過できなくなる為、原油価格が暴騰すると見られている。

    Oil price rises on Iran tension (BBC NEWS)

    The price of oil has risen by more than a dollar, with the market anxious after rumours about US conflict with Iran.

    "The market has been on pins and needles with the Iran situation," said Phil Flynn of Alaron Trading.

    US crude oil rose $1.02 in early Asian trade to $63.95 a barrel, while Brent crude added $1.21 to $65.81.

    Late on Tuesday, US crude oil hit a six-month high of $68 on speculation that the West and Iran had come to blows militarily - which the US denied.

    【イラン攻撃の序曲か?】(viewz)

    March 28, 2007 in Current Affairs, IRAN, IRAQ, Politics | Permalink | Comments (0) | TrackBack