Thursday, October 19, 2006

【GoogLOHAS】

■Googleが太陽光発電でアピールするLOHASなC.I.(CNET JAPAN

太陽光発電はクリーンで良いけど、発電効率を考えるとまだまだ費用対効果が悪いはず。でもGoogleぐらいお金があれば(今年6月末時点で100億ドル近い現金、つまり約1兆2000億円を保有)、そんなことは気にせずにすむのかも知れない。

LOHAS系市民の好感度は間違いなくUP。というわけで、ついでに株価もUPでしょうか?

 Googleが、カリフォルニア州マウンテンビュー市の本社オフィスに1.6メガWの発電量をまかなうソーラーパネルを設置すると発表した。同社では、これがオフィスに導入される太陽光発電システムとしては米国で最大規模であるとうたっている。コーポレート環境プログラムマネージャーRobyn Beavers氏が、同社のブログで計画を明らかにした。

 Googleは、Googleplexのメインビル4棟とその向かい側にあるビル2棟の屋根にパネルを設置し、さらに複数の駐車場に補助システムを置く計画だ。つくられた電気はマウンテンビューの複数の同社オフィスで利用され、これらのオフィスで消費される電力(ピーク時)の30%程度をまかなう予定。同社は、この発電量が、カリフォルニア州の平均的な家庭1000世帯分の電気消費量にも匹敵すると述べている。

ちなみにGoogleが提携しているのはEI SOLUTIONSというカリフォルニアはサン・ラファエロにある会社。太陽光発電に関する「見積もり」から「設置導入」、「運営メンテナンス」まで、トータルにソリューションを提供している企業のようだ。

同社による完成予想のビデオ・プレビューがここで見られる。なかなか壮観だ。

以下はGoogle Official Blogからの抜粋。

To tackle this ambitious project, we're partnering with EI Solutions. The installation of clean and renewable power represents a first step in reducing our environmental impact as a company. We believe that improving our environmental practices is not only our responsibility as a corporate citizen, but good business planning -- a new report from the North American Electric Reliability Council suggests that demand continues to outstrip power supply by a considerable margin. And of course by saving electricity (not to mention producing clean renewable energy), we also save money. In fact, we believe this project demonstrates that a large investment in renewable energy can be profitable.

If the business community continues to increase investments and focus on energy efficient and renewable power generation technologies, we have a good feeling that our future will be bright. If you're interested, visit the Solar Electric Power Association.

「このプロジェクトは代替エネルギーに対する大規模な投資が、結果的には利益をもたらすことを示すだろう。」とは実に確信に満ちた言葉。

さすが先駆者Googleらしく、環境問題に対する取り組みもPRAGMATICで超COOLだ。

October 19, 2006 in Ecology, Economy, Science, Web Culture | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Wednesday, October 18, 2006

【今のブッシュ政権を象徴するようなエピソード】

■ちょっとビックリなブッシュさん関係のニュースが2発

1.官邸では支持者をバカ呼ばわり~元ホワイトハウス高官、著書で暴露
  (U.S FRONTLINE

  ブッシュ大統領の政策担当者たちが、現政権の重要な支持基盤であるキリスト教福音派を表向きは厚遇しながら裏では「ばか」呼ばわりしていたことを暴露するホワイトハウス元高官の著書が、16日に発売された。

上の記事の元ネタ "A Loss Of Faith"CBSNEWS.COM

  As correspondent Lesley Stahl reports, he also says the White House was a place that cynically used religion for political ends and that White House aides ridiculed the very Christian leaders who helped bring Mr. Bush to office.

  In his book, Kuo wrote that White House staffers would roll their eyes at evangelicals, calling them "nuts" and "goofy."

  Asked if that was really the attitude, Kuo tells Stahl, "Oh, absolutely. You name the important Christian leader and I have heard them mocked by serious people in serious places."

2.米捜査当局、14歳少女をブッシュ米大統領批判メールで取り調べ
  
Livedoor New

  AP通信によると、米カリフォルニア州在住の14歳の少女が昨年春にブッシュ大統領のイラク戦争に抗議するため、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)大手のマイスペース・ドット・コムに「ブッシュを殺せ」と落書きした批判メールを投稿したところ、先週11日にシークレットサービスの捜査官から授業中に呼び出され、両親の立会いなしに15分間の取り調べを受けていたことが分かった。

上の元ネタ Girl questioned after threatening Bush on MySpace 
StarTribune.com

SACRAMENTO, CALIF.- The latest Sacramento resident to be questioned by federal agents for threatening President Bush is a 14-year-old girl who is passionate about liberal politics and cute movie stars.

  Julia Wilson learned a vivid civics lesson Wednesday when two Secret Service agents pulled her out of class to ask about comments and images she posted on MySpace.

  Beneath the words "Kill Bush," Wilson posted a cartoonish photo-collage of a knife stabbing the hand of the president. It was one of a few images Wilsons aid she used to decorate an anti-Bush Web page she moderated on MySpace, the social networking website that is hugely popular among teenagers.


  Wilson's mother, Kirstie, and an assistant principal at McClatchy High said two agents showed them badges stating they were with the Secret Service and the Department of Homeland Security.

いや、ほんとにビックリしました。

October 18, 2006 in Politics, Religion, Web Culture | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Friday, October 13, 2006

【GooTubeはトラフィックが命】

■GoogleのYouTube買収は良い買い物か?

Googleが6月末の時点で1兆2000億円もの現金を持っていた(ITmedia News)というのも驚きだけど、2005年2月に設立されてからたったの1年と8ヶ月で約2000億円の価値を生んだYouTubeも、ITベンチャーとしては異例のサクセス・ストーリーに成るんじゃないかな。

ただ果たしてこの金額が高いのか安いのか?については、

 「YouTubeはトラフィックという点で非常に価値がある。インターネットセクターでは、トラフィックは不動産における場所のように重要だ」とOppenheimerのアナリスト、サザ・ゾロビック氏は言う。

 「YouTubeはオンラインビデオ市場の約50%を握っており、Google Videoと合わせると、トラフィックの60%近くを手にすることになる」と同氏は語り、16億5000万ドルという買収額はインターネットビジネスの評価額に沿ったものだと付け加えた。(ITmedia News

ということで、そういう意味では“良い買い物”なんだろう。

しかし一方で、もともとYouTubeが抱えていた著作権侵害問題をそのまま引き継ぐのは大きなリスクに成るという見方もある。

 Googleが今後1度でも著作権侵害で「御用」となるようなことがあれば、多くの株主訴訟につながると見る。Googleが、著作権に関するリスクをどう認識しているか、米証券取引委員会(SEC)に対してどう説明するかも見もの。また、両社が最近、各レーベルと急いで提携にこぎ着けたのは、デジタル権利管理(DRM)を気にしている現れであると見る。また、Google Video上でビデオクリップを販売する一方で、YouTube上で同じコンテンツが無料で配信される矛盾をどう解決するのかも見ものである、としている。(ITmedia News

ビジネスモデルとしては、大手放送局やコンテンツ・ホルダーとの提携による収入と、あとは結局広告収入ということに成るんだと思うけど、今までCMフリーだからこそ集中していたトラフィックに悪影響は無いのだろうか?

 Googleにとってもっと大きなチャンスはYouTubeのビデオそのものにある。同社はあらゆる選択肢を検討する意向を示唆した。「ビデオは優れた広告媒体だ」と同社共同創設者のサーゲイ・ブリン氏は語った。「素晴らしいチャネルになると期待している」

 インターネットビデオは比較的新しいが、アナリストは、その可能性は大きいとしている。YouTubeは創業2年にも満たないが、Web測定会社comScore Networksの8月のデータによると、既に15歳以上のユーザーは月間約2700万人、Webページアクセス件数は46億7000万件にも上る。(ITmedia News

色々と懸念はあるにせよ、やっぱりこのGooTubeの誕生は“インターネットビデオ革命の始まりにすぎない”という見方は正しいのだろう。

October 13, 2006 in Business, Media, Television, Web Culture | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Saturday, September 16, 2006

【CNNの“9.11 AS IT HAPPENED”】

■CNNの9.11 SPECIAL REPORTS“9/11:FIVE YEARS LATER”から(CNN.COM

全てはここから始まった、というか・・・。5周年を迎えて、9.11同時多発テロを振り返る番組が国内外のメディアで色々特集されたけれど、あの事件を世界中にリアルタイムで伝えたCNNの特集サイトでは、なんと当時放送した番組をそのままノーカットで観られるようになってる。

“9/11/01 AS IT HAPPENED”というストリーミング・ビデオで、当日放送された番組を第一報から約3時間に渡って、PART1PART2に分けて提供している。

世界中の多くの人々がそうであるように、僕にとっての9.11はあの日たまたま見ていたCNNで目撃した一連の映像が原体験に成っている。

9.11については、いわゆる陰謀論も含めてその後あらゆる解説がされているけれど、よく考えてみると事件の記憶として残っているのは、まさにこの映像以外にない。

そういう意味では、このCNNの提供する映像には、どんなに上手く編集された映像クリップよりも強烈に当時の記憶を呼び覚ます力があるように思う。

日本のメディアも含めて他局の特番も出来る限り観てみたけれど、結局“当時放送した番組をそのまま提供する”というユニークな試みの、このCNNのストリーミング・ビデオが一番印象に残った。

September 16, 2006 in Media, Politics, Television, Web Culture | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Wednesday, August 23, 2006

【トップガンではなくなったトム・クルーズとサイエントロジー】

■もはやパラマウントにとってトップガンではなくなったトム・クルーズ きっかけはサイエントロジー?

Tomcruise_scientomogy パラマウントから三行半を叩きつけられたトム君。本人は自分から辞めたんだと言い張っているらしい。最新のフォーチュン誌(日本語版10月号)では世界一のセレブに選ばれていたというのに・・・。

日本じゃあんまり報道されていなかったけれど、実はトム・クルーズはサイエントロジーの熱心な信者で、それが理由かどうか分からないが、オフスクリーンでの彼の異常な振る舞いは去年の5月に人気トーク番組"The Oprah Winfrey Show" にゲスト出演したころから巷で話題に成っていた。

しかしそもそもの発端は2003年11月、映画『ラストサムライ』の公開に併せて放送されたCNNのLARRY KING LIVEに出演した際に、幼少時に俳優としては致命的な難読症(文字が読めないという機能障害。本人はあくまで注意欠如障害だということで否定している)を患っていたトム君が、サイエントロジーに入信してこの病気を克服したという話をCOMING OUTして話題になったのだけど、その番組の中で彼はラリーを相手に如何にサイエントロジーが素晴らしいかを興奮しながら延々と語ったのだ。

グローバルなメディアで堂々とサイエントロジーを布教した事に成るんだけど、一部ではかなり怪しいイカガワシイ新興宗教として問題視され、FBIも捜査対象にしているというサイエントロジーを絶賛してみせたんだから、「アイツ大丈夫か?」と思ったのは僕だけではないだろう。

ちなみに、僕がその昔ボストンのバークリー音楽院に留学してた1979年頃、学校の入り口にはサイエントロジーの連中がいつも張っていて「心理テスト」と称して通りがかりの生徒達を勧誘していた。僕も何度か絡まれたことがあり、あんまりしつこいのでホトホト参った記憶がある。

運悪く捕まってしまった悩める音楽家の卵達は、彼らの似非心理テストの結果判明した自分の問題を解消するためにサイエントロジーに金を払い続け、文無しになり、しばらくすると今度は自ら勧誘する側に回って更に深みに嵌っていったのだ。僕はそんな彼らを目の当たりにしていたから、サイエントロジーに対しては悪い印象しか持っていない。

そんな訳で、「SOUTH PARK」でトム・クルーズとサイエントロジー、そして彼が隠れゲイであることを茶化したエピソード“Tom Cruise Trapped in the Closet"が放送されると、今度はこの内容がほんとに滅茶苦茶辛らつだったので、YouTubeなんかでも沢山ポストされて人気コンテンツに成った。

今ではクルーズに訴えられるかも知れないからという理由でYouTubeのコンテンツはほとんどが削除されているけれど、未だにこのサイトでは閲覧できる。前妻の二コール・キッドマンや、同じくサイエントロジストで隠れゲイと云われているジョン・トラボルタも登場するこのエピソードはとにかく抱腹絶倒、必見です。

ちなみにこのサウスパークのエピソード、何と今年のエミー賞にノミネートされている。今回のニュースでトム君とサイエントロジーの関係、そしてSF的なドクマで人を洗脳し、トム君のような有名人を広告塔にして金儲けに利用しているこの似非宗教そのものが再び注目されることに成りそうだ。

そんな訳で、マイケル・ジャクソン以上に変人扱いされるように成ったトム君がパラマウントに切られた理由は、「最近の彼の行為がパラマウントとしては受け入れがたいものであるから( "His recent conduct has not been acceptable to Paramount.")」っていうんだけど、結局はここ数年の極端なイメージダウンと、その影響で最新作の「MI-3」の興行成績が予想を大幅に下回ったことが直接的な原因とみられている。

"Mission Impossible: III" grossed $47.7 million in its first three days in North America, well short of the $60 million to $70 million expected by industry watchers.

The film went on to amass $393 million in ticket sales around the world, a tidy sum but far less than his previous release from Paramount, "War of the Worlds," which topped $591 million at the global box office.

実はこの映画から得られるトム君の収入の25%がサイエントロジーに“上納”されるらしいということで、事前に映画をボイコットする動きもあったし、俳優としての人気凋落が売り上げに影響したことは否定できない。パラマウントもここが潮時と判断したのかもしれない。

今回のパラマウントの契約解除はトム君にとっては打撃でも、サウスパークにとっては追い風かも。8月27日に開催されるエミーの授賞式が今から楽しみ。

*余談だけど、ジャズ・ミュージシャンのチック・コリアも古くからの熱心な信者で、サイエントロジーの創設者L・ロン・ハバード作のSF小説に基づいた作品をリリースしている。(でも駄作なのでお奨めしません)

August 23, 2006 in Film, Religion, Television, Web Culture | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Friday, May 19, 2006

【“姿勢性症候群”に気をつけましょう!】

■エコノミー症候群より深刻かもしれない、「姿勢性症候群」という病気

うっかりすると2時間でも3時間でも同じ姿勢でパソコンに向かっている人の脊椎や頚椎、胸椎などに、実は深刻な影響が出ているのだというこのCNETの記事。思わずゾッとしてしまった。

 姿勢性症候群は、屈曲した前傾姿勢を取り続けた結果、首と胸椎(中背部から腰部におよぶ12個の脊椎)に継続的な力が加わって起こる疾患だ。医師や理学療法士によると、この疾患は一般的に第四、第五、第六胸椎の間にある椎間板に対して起こり、筋肉の圧痛や硬直、場合によっては神経過敏などを伴うという。

 1日中PCに向かってマウスやキーボードを繰り返し操作していると、手首の弱化やテニス肘、最悪のケースでは手根管症候群を発症する。しかし一部の理学療法士は、こうした症状を訴える患者は、のちに上背部や首の痛みを感じるようになる場合が多いと指摘している。

 サンフランシスコにあるStone Clinicの理学療法士Caroline Palmer氏は、「われわれは、首がS字状に曲げられて腹部が圧迫され、中背部に大きな圧力が加わるこうした姿勢を、屈曲前傾姿勢と呼んでいる。この姿勢を続けると、脊椎に何らかのゆがみが生じることになる」と話した。

 第四胸椎に一点集中的に力がかかると、背中や腕の神経が麻痺し、上背部および腰背部に痛みが拡散して、一部では「第四胸椎症候群」と呼ばれる症状が起こる。

ということで、どれもこれも何だか思い当たる。慢性的な肩こりや腰痛はもちろん、ひどい時には手の痺れにも悩まされることがある。でようするに、

人間の体は1日中同じ姿勢で座ったり仕事をしたりするようにはできておらず、コンピュータに向かって長時間作業をしていれば、おのずと身体機能に障害が発生するというのである。

とまぁ云われてみれば当たり前のことなんだけど・・・。そこで対策としては、

できれば20分ごとにコンピュータの前から離れて、短い休憩を取るのがよい。 「ほんの短い休憩でもかまわない。同じ姿勢を取り続ける習慣をなくすことが重要なのだ」

う~ん、とりあえず20分ごとにアラームが鳴るようにしておくか・・・。

と思っていたら、この記事の最後の方にそれらしいソフトウエアが紹介されているではないか。“RSIGuard”という、要するにリマインダー・ソフトなんだけど、PCの使用状況にあわせて正しい姿勢を意識させたり、簡単なストレッチ方法を教えるソフトのようだ。

例えばこんな感じだろうか。

「野中さん、仕事のしすぎですよ~。そろそろ休憩しましょうね~。」

「野中さん、背中が曲がってませんか~?」

「野中さん、マウスをクリックしすぎです~。」

「野中さん、もういい加減寝たほうが良いですよ~。」とか・・・?

designed to be as unintrusive as possible ”って、「出来るだけお邪魔に成らないように設計されています。」っていうけど、そんなことまでPCにいちいち云われたら、かえってストレスに成っちゃうんじゃない?

May 19, 2006 in Science, Web Culture | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Thursday, April 20, 2006

【“成分解析”にはまってみる】

■巷で大ブレーク中(?)といわれている『成分解析 on WEB』をやってみた

たまたまこのブログのリンク元を辿っていたら、『話題の.jp』というサイトに行き当たり、そこの総合ランキング第1位に成っていたのが、この『成分解析 on WEB』というサイト。

そういえば、この前東横線の車内刷り(確か「女性自身」だったか)でこの言葉を見かけたような・・・。

はて何だろうと思って見に行ってみると、シンプルなウィンドーが表示されて、ここに調べたい言葉(というより文字列)を入力してその“成分”を解析してもらうという仕組みらしい。

事情が良く理解できないまま、早速いくつか言葉を入力してみたら、これが意外と面白い。特に根拠があるわけじゃなく、全く想定外の“成分”が出力されて、それがパーセンテージ表示されるだけで何となく科学的な佇まいにみえる。ようするにそういう意外性が受けているんだろう。

仕掛けは文字の画数で占う姓名判断なんかと同じなんだろうけど、出力結果に“成分”という概念を持ち込んだこと、そしてそこに当てはめる言葉のチョイスが秀逸だ。

例えば、“小泉純一郎”と入力すると・・・

小泉純一郎の45%はやらしさで出来ています
小泉純一郎の39%はマイナスイオンで出来ています
小泉純一郎の9%は心の壁で出来ています
小泉純一郎の4%は言葉で出来ています
小泉純一郎の3%は気の迷いで出来ています

「45%はやらしさ」だって!そういわれてみると、アノ人相当やらしそうに見えてくるではないか。

でも名前の間にスペースを入れて“小泉 純一郎”で解析すると全然違ってくる。

小泉 純一郎の76%は勇気で出来ています
小泉 純一郎の10%は白い何かで出来ています
小泉 純一郎の7%は言葉で出来ています
小泉 純一郎の5%は成功の鍵で出来ています
小泉 純一郎の2%はお菓子で出来ています

こっちはなんだか良い人っぽい。ただしこの“勇気”は“蛮勇”という方が合っている気がする。

ちなみに“狂牛病”で試したみたら・・・

狂牛病の61%は宇宙の意思で出来ています
狂牛病の27%は保存料で出来ています
狂牛病の5%はマイナスイオンで出来ています
狂牛病の4%はミスリルで出来ています
狂牛病の3%は心の壁で出来ています

それにしても、この「狂牛病の61%は宇宙の意志で出来ています」っていうのは、超~怖くないか?

April 20, 2006 in Web Culture | Permalink | Comments (6) | TrackBack

Friday, March 24, 2006

【PSE法 ついに経産省がギブアップ!But・・・】

■ギリギリの軌道修正で混乱を回避?(NIKKEI NET

「アンだよ~やりゃ出来るじゃん!」とか「だから最初からそうすれば良かったのにッ!」という声が聞こえてきそうだけど・・・。

 経産省は24日、家電リサイクル業者などで構成する「PSE問題を考える会」の代表とともに異例の記者会見をして、従来の方針を転換すると発表した。

今日の会見には、先日3月14日に放送したJAMに電話でゲスト出演していただいた「PSE問題を考える会」の小川浩一郎代表も同席したそうで、これは小川さんたちの真摯な主張をちゃんと聞き届けましたよ~という経産省の演出でしょう、多分。

市民生活に直接関わるこうした法制度は、机上で立案している際には想定すらしていなかった様々な問題が、いざ運用すると顕在化してくるわけで、今回は法案そのものが審議された際にろくに議論もされずに、そうした問題点が洗い出されないまま施行されてしまったことと、併せて法制度の周知活動が徹底していなかった(テレビやラジオの告知でも新聞の一面広告でもなく、チラシを20万枚刷って配ったそうだ。)ために世論がいきなり「聞いてね~よッ!」状態で沸騰したわけだけれど、結果的にはこのノイジーな“民の声”がお上を動かしたという、実に稀な「有り得ね~!」結果に見えるけど・・・。

■軌道修正=“脱法行為”の行政指導

がしか~し!その内容を見ると全く「????」なもので、根本的な問題解決に成っているかどうかは甚だ疑問。なんだか全然スッキリしません。

 経産省による措置の柱は2つ。まずレンタルする製品へのマークは不要としている法律の解釈を広げる。業者がマークのない中古の電気製品を売った場合でも、それはマーク取得に必要な漏電検査のための機器が行き渡るまでの間、貸し出したものであり、所有権は業者に残っていると見なす。

これってどういう意味?言語明瞭意味不明です。中古品の売買はしばらくの間レンタル取引ってことにしておこうと・・・。金払って買ってんのに所有権が移転しないなんてことが在り得るんか?それって詐欺じゃん!

でいずれ漏電検査したら正式に所有権を認めるってこと?それまでは貸与していることになるわけ?経理処理上はどういう区分になるの?検査済みかどうか一体誰がそれ確認すんの?

 業者間の取引については、輸出用の中古品は対象外とした条文の解釈を緩める。国内向けか輸出用かが明確でない場合は、輸出向けの可能性もあると見なしてマークなしの流通を認める。

ということはつまり、とりあえず全ての中古品は「これは輸出用で~す!」っていうことにして取引しろってこと?偽装取引を国が推奨するんですか?そりゃ~画期的だ!

さらに裏を返せば、この法律は本来電気製品の安全性を保障するものなはずだけど、輸出用は対象外ってことは日本から輸出された中古品を買った人がヤケドしようが家が燃えようが爆発しようが、「そんなこたぁ知ったこっちゃございませんッ!」ていう法律なわけだ。まぁ骨髄付き牛肉輸出してくるアメリカと同じポリシーってこと。さすがぁ対米追従政権。いや御立派素晴らしいね!

 これらの措置に、反対運動を展開してきた同会の代表は「(法律の本格施行までの)猶予期間の延長を勝ち取ったと受け止めている」と発言。経産省側は「混乱回避のためには良い知恵だ」と述べた。しかし条文の手直しなどをしないまま「法律を裁量的に運用する手法だ」との批判が出る可能性がある。

 経産省は業者などの負担を軽減するため今月14日に漏電検査の機器を無料で貸し出すなどの措置を発表していた。混乱が収まらないため、土壇場で今回の追加措置をとる。新製品の販売には予定どおりPSEマークが必要となる。

だからさぁ・・・アホなゴタク並べてないで、こんな『平成のばか法』((c)紀藤弁護士)とっとと廃案にしようよ~!法律作った奴が自ら抜け道作って通り方指導してどォ~すんだよこのバカチンがッ!(弩)

March 24, 2006 in Business, Current Affairs, Ecology, Economy, Music, Politics, Web Culture | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Thursday, March 16, 2006

【PSE法は憲法違反のおそれ】

■PSE法は「憲法違反であることが濃厚」という専門家の見解

以前JAM THE WORLDにゲスト出演していただいたこともある弁護士の紀藤正樹さんのBLOG「弁護士紀藤正樹のLINC」にPSE法に対する鋭い指摘がポストされていた。

憲法上、国民の財産権は補償されています。
しかも財産権の内容は、法律で定めなければならないということにされています。

第二十九条  財産権は、これを侵してはならない。 ○2  財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。 ○3  私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

しかし電気用品安全法は、規制対象である電気用品につき、法律でなく、政令で定めることにししています。

財産権を規制する法律が行政裁量ともいえる、政令で決められること自体が、憲法違反であることが濃厚です。

しかも「電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的とする」(同法1条)という規制目的から見て、規制方法には何ら合理性がなく、過度に広範な規制であることが明らかであり、かつ自動車とか建物に付着した電気製品は対象外という不平等不公平な規制となっています。この点は平等権(憲法14条)侵害である可能性もあります。

つまりPSE法は、このままの形で施行したら、今回の改善策のようなちょっとした手直し程度では、最高裁判所において、違憲判決が下される可能性がある法律であり、かつ、業者から、国家賠償すらおこされかねない法律です。

しかも業者に国が敗訴したら、裁判費用も賠償費用も、国民の税金で負担されることになります。

紀藤さんはまたPSE法について「庶民や文化を否定した『平成のばか法』であり、延期して廃案、そして出直すべき」と断じているけれど、この紀藤さんの問題提議は正論だし、とても説得力がある。

このエントリーの存在は、久々にTBいただいたkatsさんの「酒乱!net」で知ったんだけど、katsさんのいうとおりPSE法については各方面から様々な異論反論が出ている。

しかしこれはPSEという法律に関わる問題なので、情緒的な観点よりもこうした専門家による法的観点から問題を詰めていくことが何より有効だろうと思う。

March 16, 2006 in Business, Current Affairs, Ecology, Economy, Music, Politics, Web Culture | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Wednesday, March 15, 2006

【PSE法 対応策にもブーイングの嵐】

■昨日放送したJAM THE WORLDで、再びPSE法を取り上げた。

おりしも、放送当日になって経済産業省から“ビンテージもの”の電子楽器や音響機器などに限ってPSEマークが無くても売買できるようにするという対応策が出されたので、先々週の特集に続いて再びこの問題を取り上げることになった。

今回の譲歩案はおそらく、というか間違いなく日本シンセサイザープログラマー協会(JSPA)が行った署名活動が影響したのだろうと思う。なんせ、JSPAが集めた74,987名分の署名(実は僕もその中の一人なんだけど)を要望書と一緒に経産省に提出する直前という絶妙のタイミングで発表されたわけだから、どう考えてもこのアピールに対応したんだろうな~という感じ。

とはいうものの、少なくとも「一切変更しない」と断言していた頃から比べれば、法律の運用を柔軟に行おうというジェスチャーには違いないので、変化があったこと自体は素直に喜びたい。

なんだけど、やっぱりこの譲歩案慌てて付け焼刃的に策定したのが見え見えで、署名活動で反対をアピールをした当のJSPAのメンバーからも、そしてシンセサイザーや電子楽器と関係のない一般の家電製品などの中古品を扱っているリサイクル事業者からも、この譲歩案そのものに対する困惑と非難の声が上がっている。

 規制除外品の選定法にも疑問が残る。リサイクルショップ・素人の乱5号店(東京都杉並区)の松本哉店長は、「電化製品の安全を守るための法律なのに、ビンテージ品だけ除外というのはおかしい。『レアものだから安全』とは言えないはず」と語り、一部を例外認定するならば、旧法(電気用品取締法)で安全と認められた中古品全般を除外対象として認めるべきと訴える。

 中古楽器のPSE法適用除外を求めてきた日本シンセサイザープログラマー協会(音楽家の坂本龍一さんらが所属)も、ビンテージ品だけでなく、中古楽器すべてを除外対象とするよう求めており、経産省との溝は埋まり切っていない。

 清進商会の小川店長は「法律の条文には『中古品も対象』とは書いておらず、中古品に規制がかかるのがそもそもおかしい」と指摘し、法解釈を改めて見直すべきと訴えている。

という状況を受けて、番組に御自身もリサイクル品を取り扱っている事業者であり、「PSE問題を考える会」の発起人でもある小川浩一郎さんに電話で登場していただいた。

小川さんによると、そもそも今回の譲歩案で対象に成っているのが“ビンテージもの”の電子楽器や音響機器ということで、生活必需品ではないこうした製品が除外されても、中古リサイクル業者がPSE法から受ける影響はほとんど変わらないということ。

季節的にはちょうど新入学生や新社会人が生活用品を買い集めるためにリサイクルショップを利用する時期。そうでなくとも、単に高くて新品が買えない人たちが生活必需品を購入する際に利用するリサイクルショップは全国で50万店あるそうだけど、これらのショップが抱えている在庫の4割近くがPSE法の規制対象に成って売れなく成ってしまうそうだ。

そういう現実を知ってるかどうか分からないけれど、経産省は検査機関を全国500箇所用意して、6ヶ月間は無償で検査して事業者の負担を軽減するという計画を提示している。

経産省は、添付に必要な届け出書類を簡素化するほか、全国500カ所以上で検査を受けられる体制を遅くとも6月までに整え、中古事業者の負担を軽減するとしている。

 製品技術基盤機構などで検査用機器の無料貸し出しを行うほか、電気保安協会などの協力を得て今後半年間、出張検査サービスを無料で提供する。都道府県や市町村の公設試験所にも受託検査の実施や機器貸し出しなどを要請し、民間団体にも協力を仰ぐ。

しかし小川さんによると、リサイクル品は右から左に仕入れたら売るという状況なので、無償で出張検査してくれるといったって、例えば月に一度検査してもらっても、その間は商品を売ることが出来ないので全く非現実的なんだそうだ。

しかも、「何万とあるリサイクル店の総数を考えると、一体500箇所でどうやって対応しようというのだろうか?」という。確かにそうだ。

小川さんは、「とにかく一旦延期してもらうか、電子楽器だけとかではなく、法律が施行された2001年以前に製造されたものは全て対象外にするとかしないと、解決にはならない。」という。

さらに、自主検査でPSEマークをつけることについても、これが結果的に製造者と同じ責任を負うことになるので、「やれといわれても怖くて出来ない」とのこと。

でリサイクル業界の現状はどうかというと、「もうほとんどの業者が人員の整理(解雇)をしたり、廃業したりしている状況」で、ただでさえ中小零細企業が中心の業界としては存亡の危機。まさに死活問題に成っているそうだ。

可処分所得が低い社会的弱者の拠り所として機能しているリサイクル流通に著しい影響があることは間違いない。小川さんは「一体誰のための法律なのか?と言いたいですよ!」とおっしゃっていた。(まぁ、検査機関なんかに天下る役人どもの為にはなっているのだろうけれど・・・)

「持続可能な社会の実現」=「循環社会の実現」=「あらゆる製品のリサイクル」というモデルがようやく認識されはじめたところに、この法律。

まだ使用可能なモノが売れなくなることで大量に廃棄されることは、「もったいない」だけではなく環境にも非常に悪いのは自明の理だけれど、それ以上にこの法律が特定の階層や業界に与える影響はあまりにも理不尽で、あまりにも惨い。

あんまり考えたくはないけれど、万が一今から半年後ぐらいにリサイクル業界関係者の中から自殺者が続出なんてことに成ったら、経産省はどういう責任を取るのだろうか?(まぁ、取らないだろうけどね・・・)

色々問題はあるにせよ、日本の役人は基本的には優秀なんだろうと思っていたけれど、このPSE法に関しては、その策定の段階から現在に至るまで、全くこういう事態が起きることを想定していなかったとしか思えないボケぶり。

それとも、もしかして本当に天下り先をでっち上げるのがメインの目的だったから、そこまで考えが至らなかったのだろうか?まぁそうでないことを祈るけれど、この法律の目的と動機には何か胡散臭い感じが付きまとう。

こんな出来損ないの法律が産まれた理由は想像力の欠如といえばそれまでだけど、もしかしたらこれ立案した人物はリサイクルショップのお世話に成ったこともなければ、その実態やあるいは存在すらも知らなかったのではないかと思えてくる。

とにかく、小川さんの話を聞いていたら、自分でもまだこの問題のシリアスさを理解しきれていなかったんだと反省しきりだった。

インタビューの最後に「JSPAの活動は確かに音楽家が中心だったから、いきおい特定の機器に対するアピールと成ったわけだけど、やはり自分に直接利害があることに対してアピールするというのは極自然なことだと思うので、是非小川さんたちにも頑張っていただいて、現場の生の声をストレートに国に届けてもらいたいと思います。」と申し上げたけれど、これは何もリサイクル業界関係者だけの話ではないわけで、我々一般の消費者も主体的にアピールする必要があるかもしれない。

March 15, 2006 in Business, Current Affairs, Ecology, Economy, Music, Politics, Web Culture | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Tuesday, March 14, 2006

【PSEマーク 「ビンテージもの」は規制対象から除外に】

■ビンテージものは規制対象外に。

色んな人たちのアピールが効いたのか、とりあえず「ビンテージもの」の中古楽器などはPSEマークがなくても売買できるようになるみたいだ。

PSE法、ビンテージ楽器は「例外」に(ITmedia News)

 新たに、ビンテージ物の機器に限り、申請を受けて審査を行った上で例外と認定し、PSEマークなしでも販売できる「特別認証制度」を設けた。

 対象は、電子楽器、音響機器と、写真焼き付け機、写真引き延ばし機、写真引き延ばし用ランプハウス、映写機で、(1)既に生産が終了しており、他の電気用品で代替不可能で希少価値が高いと認められる、(2)旧法(電気用品取締法)に基づく表示などがある、(3)取り扱いに慣れた人に対して国内で販売する――という条件にあてはまると認定された場合。例外申請の方法や審査基準の詳細については今後詰めるとしている。

希少中古楽器など「PSEマーク」なしでも販売可能に(YOMIURI ONLINE)

二階経産相は、「古典的な文化財が存在する可能性があるので、(絶縁試験の)強い電流で楽器に損傷を与えないようにしたい」と述べた。

だけどこんな言い訳も・・・。

 二階経産相は、このほか、同法案が国会で審議された当時、他の法案と一括審議され、中古家電が販売できなくなる問題について質疑や指摘がなかったことも明らかにした。

March 14, 2006 in Business, Current Affairs, Ecology, Economy, Music, Politics, Web Culture | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Tuesday, March 07, 2006

【EUによる巨大デジタル・ライブラリー】

■2010年までに少なくとも600万点を公開予定(ITmedia NEWS

ヨーロッパのあらゆる書籍や文献、映画、写真などをデジタル化して公開しようという壮大な構想が発表された。

 欧州委員会は3月2日、欧州の書籍や文献をインターネットで公開する欧州デジタルライブラリ構想に基づき、向こう5年で600万冊を公開する計画だと発表した。

 2006年末までにEU域内の国立図書館から全面的な協力を取り付け、翌年以降は公文書館や博物館にも拡大。欧州デジタルライブラリで2008年までに書籍、映画、写真など200万点を、2010年までには最低でも600万点の公開を計画している。

 欧州委員会では書籍のデジタル化推進のため、欧州全土にわたるデジタル化センターのネットワークに資金を拠出。デジタルライブラリに絡む知的財産権保護の問題にも対応するとしている。

 この構想は2005年9月に発表され、図書館や出版社、著作権者などから反響を募っていた。欧州委員会によれば、「欧州の文化遺産にアクセスし、インターネットで利用できる機会が広がる」として概ね歓迎の声が寄せられたという。

Google Videoもそうだけど、地球規模で知の資産を共有化しようという動きが活性化しているように見える。同様の取り組みにアメリカ議会図書館の「WORLD DIGITAL LIBRARY計画」があるけれど、Googleはこのプロジェクトに300万ドルを寄付するという。

Googleが出版業界の反発をものともせずにスタートした書籍検索プロジェクト「Google Print」で著作権が消滅した書籍の全文検索サービスをリリースしたのがキッカケに成ったのか、マイクロソフトが大英図書館の蔵書のデジタル化を支援したり、Yahoo!も同様の取り組み「Open Content Allicance (OCA)」を設立したり、とにかくメジャープレイヤー達が群雄割拠して覇権を競っている。

著作権という大きな壁があるにせよ、いわゆるパブリック・ドメインをどこまで拡張することが出来るのかがポイントになると思うけれど、こういうトレンドを肯定的に捉えると、かつて80年代にピーター・ラッセル博士が提唱した「Global Brain」の誕生が現実味を帯びてきた気がする。

March 7, 2006 in Books, Economy, Film, Media, Television, Web Culture | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Wednesday, March 01, 2006

【JAMのゲストに松武秀樹さんが登場】

Jam_20060228_matsutake ■2月28日に放送したJAM THE WORLDのゲストは、4人目のYMOこと、伝説のシンセサイザー・プログラマーの松武秀樹さんだ。

松武さんとは、ほぼ9年ぶりぐらいの再会で、最後にお目にかかったのは1996~7年にかけて、僕は当時リットーミュージックの佐々木会長と一緒にMUSIC.CO.JP(現、MUSIC.JP)という世界でも初めての音楽のダウンロード配信事業会社を立ち上げていたんだけど、松武さんには取締役として経営に参加していただき、一緒に苦労した間柄だ。(今でこそ当たり前のダウンロード・ミュージックだけど、当時は早過ぎて抵抗勢力も手強かったし、周囲からは“ドンキホーテ”呼ばわりされたりした。でもだからこそ面白かったんだけどね。)

松武さんは、どちらかというと“MUSICIAN'S MUSICIAN”という方で、一体何が伝説か知らない方も居るかもしれないが、彼が最も知られているのはYMOでの音作りだ。

まだMIDIなんて便利なものが無い頃のこと。「必要だったら作っちゃう」勢いで世界初のサンプリング・マシンなんかも自前で作ってしまい、まさに驚異的で革新的なトーンと音響を生み出していた。(そういう意味で個人的には「B.G.M.」と「TECHNODELIC」が大好き)

米国や欧州ツアーでは、温度でコンディションが変化するアナログ・シンセを相手に、リアルタイムで音色を合成し、楽譜データを打ち込むなんていう離れ業をやってのけたのも彼だ。実際、YMOの音作りは松武さんが居なかったら成立しなかったといっても過言ではない。

そんな松武さんにゲストに来てもらったのは、他でもない例の「PSE法」について、坂本隆一さんなんかと共に反対を表明する立場から、この法律の問題点について語ってもらおうということだったんだけど、番組には坂本さんから意見表明のコメントをもらっていたり・・・。勢いかけた曲も「ライディーン」と「ビハインド・ザ・マスク」だったりして、もうすっかりYMO一色のコーナーと成りました。(いやぁ、久しぶりに聞いたけど、やっぱり良い音してるよね~!)

松武さんが会長を務めていらっしゃる「日本シンセサイザー・プログラマー協会」のサイトで展開している反対の署名運動(僕も参加した)には、昨日夕刻の時点で4万8000人の署名が集まったという。

いずれこの署名を以って、経済産業省に対して正式な意見書を提出することに成るそうだけれど、経済産業省も「ゼッタイに法律は修正しない。」なんて意地を張らずに、法律の運用については、弾力的に、そして柔軟に対応してもらいたいと思う。

参考リンク: 「経済産業省・経過措置の終了に伴う電気用品の取り扱いに関して

        「電気用品安全法(PSE法)に対する署名

March 1, 2006 in Business, Current Affairs, Ecology, Economy, Music, Politics, Web Culture | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Tuesday, January 24, 2006

【ライブドアは日本のエンロンか】

■ライブドア事件にはエンロンとそっくりなところが

ライブドア堀江社長の逮捕は、それこそ“想定の範囲内”だったとは云え、先週月曜日の強制捜査からたったの一週間で逮捕まで至ったスピーディーな展開には、正直驚かされた。

いみじくも、先週のJAMのエンディングで「取締役同士のメールに『かなりやばいけど、投資組合を使えばばれない』というやりとりがあり、彼らが違法性を認識していたことが確認されている。また、東証は既にライブドアの上場廃止を視野に入れて動き始めたというし、最終的に堀江社長の逮捕に至るかどうかという展開に成って来た。いずれにしても、上場廃止ということに成って来ればM&Aどころじゃなくなるだろう。」とコメントしたんだけど、予想外の展開の速さだった。

たった一度の面識とは云え、昨年の2月22日、ニッポン放送買収騒動の渦中にある堀江氏にゲスト出演してもらったこともあって、それなりに注目はしていたんだけど、結果的には月並みな「やっぱりな~」という言葉しかない。

あの時も多くのメディアは彼をバッシングしていて、そうしたメディアに対して彼は「メディアは上げたり下げたりですから・・・。」と意外と冷静なコメントをしていたけれど、ここ一週間の報道、そして昨日の逮捕を受けた各メディアの報道ぶりは、ここぞとばかりに袋叩きにしている感じがあって実に”想定の範囲内”のステレオタイプな展開に見える。

とはいえ、個人的には昨年のエントリーにも書いたとおり、僕は2004年に起きたイーバンク銀行をめぐるライブドアのやり方を見ていて、ライブドアは「マトモではない」と感じていたし、恐らく当時から業界の慣習を無視した異分子である彼らを快く思っていない人達は大勢居たのではないかと思う。

先週の強制捜査の時に指摘された、「粉飾決算」や「風説の流布」も事実ならば即刻退場処分も致し方ないところだけれど、地検特捜の意気込みからは、それだけじゃないような雰囲気が感じられる。

今回明らかになった「投資組合」や「株式交換によるM&A」を組み合わせた手法も、個々のパーツは法律に反していないし、実に良く考えられていて感心するぐらいなんだけど、様々なパーツを組み合わせた「一連の取引」に違法性があると証明するだけの証拠を検察は押さえているんだろう。いずれにしても前例の無い事案になることは間違いない。

ただし、日本には前例が無くても「WINNER TAKES ALL」型市場主義先進国のアメリカには、90年代初頭にいわゆるレバレッジ・バイアウト(LBO)の考案者で巨万の富を得たジャンクボンドの帝王マイケル・ミルケンや、更には記憶に新しいエンロンやワールドコムのような事例がある。いずれも不正経理や粉飾決算の発覚が破綻の直接的な原因に成っている。

アメリカではこうしたトラブルを受けて、2002年には米企業改革法の施行で市場を監視する体制が一層強化されたけれど、こうした前例がありながら、日本の法整備や監視体制が不備だったことは否めないだろう。

ちなみにエンロンの場合は、電力売買を証券化した“エネルギーの先物市場”という新しいビジネスモデルが背景にあった。新しい市場には、その実態を監視するシステムや不正を防止する法的整備が不十分で、つまりグレーゾーン的な傾向があった。

さらに驚くのは、当時エンロンの不正経理疑惑の捜査対象となっていた同社の副会長が自殺(謀殺説もあり)していて、そんなところまで今回のライブドア事件はそっくりだ。

ついでにエンロンの破綻には、同社の監査をやっていたアメリカ最大手の会計事務所であるアーサー・アンダーセンが破綻するというオマケまでついていた。

エンロンとライブドアが類似するところはそれだけじゃないけれど、そういう意味では、少なくともこれまでライブドアの決算にお墨付きを与えていた港陽監査法人にも一定の責任があるのではないか。

そして一定の責任の矛先には、もちろんこれまで散々彼を利用してきたテレビを代表とするマスメディアと、その人気を総選挙で利用した自民党執行部がある。ちにみに、相手の失点を捕まえて攻めることしか出来ない民主党は論外と思うが。

マスメディアは、ホリエモン人気を煽り、ライブドアの時価総額の向上に貢献してきたことを忘れてライブドア叩きに走ってはならないし、政府与党は一日も速く日本版企業改革法を整備して一般投資家の保護に努めるべきだと僕は思う。

January 24, 2006 in Business, Economy, Media, Politics, Television, Web Culture | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Wednesday, October 12, 2005

【カテリーナは日本のヤクザの仕返し!?】

■ルイジアナを襲ったハリケーンは、日本のヤクザが広島の復讐のためにロシアの気象兵器を使って起こしたのだァ!(USA TODAY

Lwinterfsm1 ルイジアナ州を中心にして起きた一連のハリケーンは、テスラ理論を応用した旧ソビエト製の気象コントロール兵器を使用した人工的な攻撃だったというこの説。しかも、さらなる攻撃も在り得るという。一応、アイダホのメディアに出演するスコット・スティーブンスという気象予報士が提唱する仮説。

“気象兵器”とか“テスラ”とか・・・。これはまぁ、まるっきりウソでもないところがあるけど。でも、この記事を掲載しているのが、一応大衆紙ではあるけれどアメリカでは“一般紙”の部類に入る『USA TODAY』だもんね・・・。

嫌米トレンドに対抗して、あるいは日本が牛肉の輸入をなかなか再開しないことがよほど気に食わないのか、アカラサマニ日本人を対象にしたデマ。とんだ陰謀論なんだけど、一般紙に載るとちょっと見方が変るかも。

しかもこの仮説を打ち出している張本人のサイト『WEATHER WARS』に行ってみると、これがまた見事にX-FILE状態だからな~。思わずホグランドの「火星の人面石」思い出しちまった。ウッカリすると真に受けてしまうかも。

でも、USA TODAYは芸能系ゴシップとかスポーツ系の記事が充実してるからな。もしかしたら、“東スポ状態”なのかもしれない。

Cold-war device used to cause Katrina?

IDAHO FALLS, Idaho (AP) — An Idaho weatherman says Japan's Yakuza mafia used a Russian-made electromagnetic generator to cause Hurricane Katrina in a bid to avenge itself for the Hiroshima atom bomb attack — and that this technology will soon be wielded again to hit another U.S. city.
  Meteorologist Scott Stevens, a nine-year veteran of KPVI-TV in Pocatello, said he was struggling to forecast weather patterns starting in 1998 when he discovered the theory on the Internet. It's now detailed on Stevens' website, www.weatherwars.info, the Idaho Falls Post Register reported.
  Stevens, who is among several people to offer alternative and generally discounted theories for the storm that flooded New Orleans, says a little-known oversight in physical laws makes it possible to create and control storms — especially if you're armed with the Cold War-era weapon said to have been made by the Russians in 1976.
 Stevens became convinced of the existence of the Russian device when he observed an unusual Montana cold front in 2004.
  "I just got sick to my stomach because these clouds were unnatural and that meant they had (the machine) on all the time," Stevens said. "I was left trying to forecast the intent of some organization rather than the weather of this planet."
  Stevens said oddities in Hurricane Katrina storm patterns underpin his theory.
  And, according to his website, so does the fact that Katrina and Ivan — the name given to a destructive hurricane that hit Florida in September 2004 — both sound Russian.
  Scientists discount Stevens' claims as ludicrous and say they run contrary to the second law of thermodynamics, that energy can be neither created nor destroyed.
  "I have been doing hurricane research for the better part of 20 years now, and there was nothing unusual to me about any of the satellite imagery of Katrina," said Rob Young, a hurricane expert at Western Carolina University in Cullowhee, N.C. "It's laughable to think it could have been manmade."
  Stevens' bosses at KPVI-TV say their employee can think and say what he wants — as long as he keeps the station out of the debate and acknowledges that his views are his own opinion. Bill Fouch, KPVI's general manager, compared Stevens' musings to political or religious beliefs that journalists suppress on the job.
  "He doesn't talk about it on his weathercast," Fouch said. "He's very knowledgeable about weather, and he's very popular."

Copyright 2005 The Associated Press. All rights reserved.

October 12, 2005 in Media, Politics, Science, Web Culture | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Wednesday, October 05, 2005

【『プロダクション I.G展』@PARCO MUSEUM】

■ファン待望の『プロダクション I.G展』が渋谷のパルコ・ミュージアムで開催される。

Ig4cこの夏ぐらいからI.Gの石川さんや森下さん達と準備してきた『I.G展』の開催概要がリリースされた。「世界を熱狂させる“プロダクション I.G”というスタイル」というテーマのこのイベント。開催期間中には押井監督も登場するトークショーも予定されている。

パルコの金子さん曰く「渋谷をI.Gでジャックするッ!」ということで、I.Gの世界を体感してもらえるような企画が盛りだくさん!・・・の予定。乞うご期待!

Ig1c “「GHOST IN THE SHELL / 攻殻機動隊」で日本作品としては初の米ヒットチャート1位を獲得し、タランティーノ監督の「キル・ビル」アニメパートなど、世界中からアニメーション制作のオファーが殺到する日本最高峰=世界最高峰のアニメーション制作スタジオ「プロダクション I.G」。

最先端の表現手法としてアニメーションを制作し、世界中を魅了しつづけるプロダクション I.Gの最新の試み、そしてその歴史を、[Production I.G展]で紹介いたします。”

なお、12月9日からは名古屋PARCOでも開催が予定されている。なんせ我がスポーツステーションとプロダクション I.Gによるコラボの第一弾と成る今回のプロジェクト。とにかく成功させたいという思いで一杯だ。

October 5, 2005 in Art, Current Affairs, Design, Economy, Film, Media, Politics, Science, Television, Web Culture | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Tuesday, September 13, 2005

【JAPAN as 51st State】

■小泉自民党の歴史的大勝!で晴れてアメリカ51番目の州へ昇格するか日本?

「予想はしてたけど正直驚いた。」という意見もチラホラ。全く同感。

突発的な衆議院の解散以降、暇を見てはチェックしていた予想記事や解説記事の中で、僕が気になっていたメルマガがいくつかある。

一つは8月25日にリリースされた『フォトン・ベルト レポート』というメルマガの第15号

最近スマトラ沖地震をはじめ、ヨーロッパの洪水やブッシュ政権を直撃したハリケーン・カテリーナまで、このところ地球規模の天変地異が続いているので、何となく気にかけていたのが、この『フォトン・ベルト』なるシロモノ。

科学者の中には存在しないという人も多く居る、いわゆる“Pseudoscience(疑似科学)系”サイトのメルマガなんだけど、まあエドガー・ケイシーゲーリー・ボーネルなんかがアクセスして情報を得たという『アカシック・レコード』の親戚みたいなものだ。

フォトン・ベルトそのものについては、当然のことながら実際に見たことがないので何とも判断しかねるんだけど、色んないわゆるニューエイジ系書籍に描かれている近未来像が、どうも最近のニュースを見ているとダブって見える。

ところどころ「アリエネ~!」とか思いつつも購読していたのだが、この第15号のなかの「日本のアメリカ化と闇の勢力の野望」という物騒なタイトルの章に、ちょっとドキッとさせられた部分があり・・・・。

 日本国内では、「郵政民営化」を争点にした衆議院解散による総選挙の話題が連日にぎわしています。8月15日付の米紙ワシントン・ポストは「日本の総選挙の利害」と題した社説を掲載し、小泉純一郎首相が「政治の賭けに勝利し、衆議院で過半数を維持することを望む」と主張しています。

 さらに小泉首相が選挙で敗退するようなことになると、アメリカが困ったことになると結論づけています。

 また8月8日付けの「ウォールストリート・ジャーナル」(インターネット版)では「郵政民営化法案は廃案となったが、これは手取りの時期が少し延びたに過ぎない。ほんの少し待てば、われわれは3兆ドルを手に入れることができる」との記事が掲載されました。

 一説によると小泉自民党にはアメリカから応援の資金3兆円が流れていて、そのうち対日マスコミ工作費が5000億円にものぼるという話もある程です。

筆者の渡辺氏は「これは何を意味するのか、皆さんに良くお考え頂きたいと思います。」なんて言ってるけど、そんなこといわれなくたって考えちゃうでしょ!まあ、この「一説によると」という部分が如何にも怪しいけれど、もしこれが事実だとすると「ロッキード事件」どころの騒ぎじゃないわけで・・・。

もう一本は、つい最近も明快な郵政民営化の解説をしてくれた吉田繁治さんのビジネス知識源:経営の成功原理と実践原則』Vol.214(9月8日リリース)だ。

無謀にも選挙の直前にマスコミとは全く異なる視点から選挙結果の予測をしているのだけれど、これがかなり的を得ているように思えるのだ。

■郵政民営化に意味はない

民営化で真に問うべきは、330兆円の郵貯・簡保の資金を民間に流すというスキームの虚構である。

高齢化で、世帯の預金は郵貯を含め増えなくなっている。郵政公社の貸借対照表(詳細はこれを参照)では、304兆円が国債・財投債・政府預託に化けている。

民間に回すなら、国債・財投債を売却せねばならない。国債価格が下落し、財政破綻と再度の金融危機につながる高金利を意味する。国債リスクの発生が近い。

与野党の論には、この観点が欠落している。

今回の選挙で、与党が、戦略的に掲げたスローガンは郵政民営化です。私は、民営化し、郵貯・簡保の資金(合計で330兆円)を、民間企業への融資に回すというのは架空のマニフェストと判断しています。

理由は、8月9日号<郵政民営化解散(1)>で、郵政公社の貸借対照表をもとに、示しました。郵貯・簡保はもう増えてはいません。金融機関は、金庫に現金を持つわけではない。預金は貸付や債券に化けています。

「国に貸してしまった約304兆円」を民間に回すとすれば、郵貯・簡保がもつ国債の売却をしなければならない。結果は、金利の上昇と、国債価格の下落です。今回の選挙戦では、この問題に踏み込む候補者は、見当たりませんでした。

■世代間の所得移転という視点

年金・医療・福祉の負担超過と受益については、具体的な金額は知らなくても、国民全部に「感じられています」

22歳以下の生涯負担の超過3952万円と、60代以上の生涯受益超過の差は、3952万円+5647万円=9599万円もあります。約1億円です。

負債を引いて1億円の[純金融資産+純不動産]を持っている人が、周囲に何人かを思えば、この格差は巨額です。

夫婦2人分(1世帯)では、この金額の2倍、約2億円~1億4千万円が、負担と受益の世代間格差になります。

どう言っていいか・・・給与ではとても補えない巨額の格差。

1億円は30万円の給与の、28年分です。28年間働いた分を1円も使わず全部を注ぎ込んでやっと1億円です。

現行制度(所得の世代間移転が、現在の制度の本質)を続ければ、こうなります。

必然的に迫られる高負担をどうするか、そこが次期政権(または小泉政権以後)の課題になります。消費税の3%増税では、まるで足りないくらい財政と国債発行をとりまく状況は悪化するからです。

郵政民営化が対ブッシュ公約であったことは、これまでも囁かれてきた。でも、公式な発表は一切無い。がしかし、現象面から見ると、昨日急騰した日経平均株価からも推測されるように、外国人投資家は間違いなく小泉自民党の勝利を歓迎している。

小泉総理が来年9月には辞任すると明言していることに対し、早くも任期延長の声が上がっているけれど、僕は彼は確実に9月に自民党総裁と内閣総理大臣を辞任すると思う。

そして満を持して、彼の公約(「任期中は消費税を上げない。」)どおり、消費税率のアップ。いきなり5%アップということも充分ありえる。それでも“TOO LITTLE, TOO LATE”かもしれない。いずれは「19%」という説もある。重税国家の誕生だ。

アメリカはただでさえイラク戦費が逼迫していることもあり、実際には既に財政破綻していてとにかく現金が欲しい。日本は大量の米国債を抱えているからドル暴落は何としても避けなければならない。「日本がやらなくて誰がやるッ!」というぐらいの勢いでアメリカを支えなければならない。そんな抜き差しならない状態にある。

双方の利害が一致するところに、今回のようなランドスライド的な支配権を得たわけで、これで小泉総理は何の気兼ねもなく郵政を民営化し、特措法の期限再延長を可決してイラクへの自衛隊派遣を続け、消費税を上げ、憲法を改定することで、ブッシュ・アメリカと一蓮托生の道をマッシグラに突き進むというわけだ。

常日頃から思っているんだけど、もうここまで来たら、この際『日本のアメリカ化』なんていう中途半端なことはやめて、わが国をアメリカ第51番目の州にしてもらい、アメリカで最も有力な州として生きて行きましょうというシナリオの方が、よっぽど実態に即していると思うんだけどね。

そうなれば、選挙で大統領選出にも直接関与できるだろうし、もしかしたら我々の州から大統領を輩出することだって出来るかもしれないぞ。国連の安保理に拒否権を持たない理事国として参加するより、はるかに現実的だと思うが・・・。

とまあ、小泉圧勝を見て、何だかダウナー気分で妄想してみた。

September 13, 2005 in Politics, Web Culture | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Friday, July 29, 2005

やっぱりAppleなんて大嫌い?

■アップル本社が「存在しない」、MSの地図検索新サービス (HotWired Japan

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 何気なくやった行為が、実は本心を表していたりすることがある。今回のマイクロソフトの行為は、無作為なのか、それとも潜在意識の現われか・・・?真相は藪の中。でも、なんとな~く後者のような気がしてしまうのは僕だけではないらしい。

 マイクロソフト社の新しい地図検索ウェブサイト『バーチャル・アース』(MSN Virtual Earth)のベータ版でアップル社の本社ビルを空から眺めようと思っても、得体の知れない倉庫とひとけのない駐車場らしきものが写った不鮮明な航空写真が1枚出てくるだけで、青々とした芝生に取り囲まれて11棟の現代的なビルが立ち並ぶ広大なアップル社の敷地は確認できない。

 「このBETA版の風景は、ビル・ゲイツ会長が夢に描いたものなのか?」

まあ、そういわれても、仕方が無いかもしれないね。

July 29, 2005 in Web Culture, Web/Tech | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Wednesday, June 29, 2005

P2Pソフトはどうなるのか?

■米最高裁、P2P企業の法的責任認める逆転判決 (ITmedia News)

P2Pソフトの開発者にとって歴史的なターニングポイントとなる判決が下された。

約1年前、日本でもWinnyの開発者が著作権法違反ほう助の容疑で逮捕され、ネット技術の進化やネット利用者の利便性に対する著作権者の保護という、なかなか相容れない観点からこの問題が議論されてきた。

今回のアメリカ最高裁の判決は、相当大きなインパクト。まさにP2Pソフト関連企業にとって存亡の危機になるという見方もある。

おりしも、日本ではWinnyのウイルスによる情報漏えいなどの事件が続発し、P2Pのダークサイドばかりが注目される状況と成っているけれど、このアメリカの判決は今後日本の司法判断にどのような影響を与えるのだろうか?

June 29, 2005 in Economy, Media, Politics, Web Culture, Web/Tech | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Friday, April 08, 2005

【アル・ゴアが狙う ネットとメディアの融合ビジネス】

■ゴア元米副大統領、双方向ケーブルテレビの開局を発表 (Hotwired

さすがは“自称”インターネットの父、アル・ゴア元副大統領!?ネット・カルチャーとテレビ・メディアの良いとこ取りを狙った新しいモデルと成るか?ジャパネット・ホリエモンにも教えてあげたらどうでしょう。

 このテレビチャンネルはインターネット世代をターゲットにしており、ビデオ・ブログの即時性とリアリティー番組[一般人を特定の現実的シチュエーションに置いてその行動を楽しむ番組]ののぞき見趣味を融合させたものになるという。

 視聴者は番組を見るだけでなく、短いデジタル映像を撮影して編集し、カレントTVのウェブサイトにアップロードできる。カレントTVの編集者とサイトの訪問者が気に入った映像は、1900万人の視聴者が見込まれているカレントTVの番組として放送される。

このモデルのビジネス的なポテンシャルの期待値は相当高いのだろうか。出資メンバーもゴア氏を筆頭に錚々たるメンバーが顔を揃えている。

 カレントTVは8月から、ケーブルテレビ・チャンネル『ニュースワールド・インターナショナル』(NWI)の跡を継ぐ形で放送を開始する。ゴア氏は昨年5月、複数の投資家とともに、7000万ドルでNWIを買収した。出資メンバーには、カレントTVのジョエル・ハイアット最高経営責任者(CEO)、シリコンバレーの有名人ビル・ジョイ氏(米サン・マイクロシステムズ社の共同創立者)、投資家のリチャード・ブラム氏などが名を連ねる。

どんな放送になるのかまるで見当も付かないけど、何となく楽しみ。日本で視聴出来ないのは残念だけど、とりあえず株買っとく?

April 8, 2005 in Economy, Media, Television, Web Culture, Weblogs | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Tuesday, June 15, 2004

【国会の議事録をネットで公開する英国サイト】

■国民が政治議論に直接参加できるように、議事録をWEB上で公開し、リンクしたりコメントしたりできるようにするという試み (Japan.internet.com

なるほど、こういうのあったら便利だよね。新聞に掲載される議事録ってほとんど抜粋だし、ましてテレビで放送されるのはそのまた抜粋・・・・。でも時々国会中継観ていると、発言者の意図や哲学(あればの話だけど)が伝わってくるのは、ほんとに極些細なコメントだったりする。

日本のマスメディアが権力の監視機能を果たしていないと感じているのは僕だけじゃないだろう。正直いって、全ての国会審議や委員会の中継を観ているわけではないし、現実的に無理。そういう意味では下記の記事にもあるように、日本でこそ実現して欲しいサービスだと思う。

今年最高の政治サイトになるのではないか、と囁かれているのが They Work For You である。

Hansard という単語をご存知だろうか。英国議会の議事録のことだ。この文書は一般にも公開されている。

そしてこの議事録をわかりやすく公開し、その発言ごとにリンクしたり、コメントできるようにしたのが They Work For You なのである。

政治、国に関心のある人がこのサイトにウェブログなりからリンクを張り、議論を展開しやすいようにしているのだ。

国民の政治への直接参加。昔は難しかったこのような試みが今、可能になってきているのかもしれない。

全ての国でこの試みがされるべきだ、との声が高まるこのサイト。日本に来るのはいつの日か。

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Thursday, May 13, 2004

【メキシコ空軍がUFOを撮影】

■メキシコ空軍がUFOを撮影したというニュース (HotWired Japan4_22_051204_mexico_ufos 久々のUFO関連ニュースだ。数日前にこの映像をテレビでも紹介してた。問題の画像を紹介した番組のクリップがMSNBCにアップされている。

 匿名を条件に取材に応じた国防省の広報担当は11日、この映像はメキシコ空軍に所属する軍人が撮影したものであると認めたが、それ以上のコメントは避けた。  この映像はまず10日夜に全国ネットのテレビで放映され、次にハイメ・マウサン氏による記者会見で再度流された。マウサン氏はこの10年間、UFOの研究に打ち込んでいるメキシコの超常現象研究家だ。  「これは歴史的なニュースだ」とマウサン氏は記者たちに語った。「(UFOに関する)映像は数多く存在するが、いかなる国であれ、軍が認めた映像は今まで1つもなかった……。軍隊が虚偽の映像を残すはずがない」  マウサン氏は、この映像をリカルド・ベガ・ガルシア国防長官から入手したと述べている。

確か僕の記憶だと、ブラジルの空軍も公式にUFOの存在を認めているはずだけど、こういう映像が伴っていたかどうかは判らない。 ちなみに、時事通信によるとこのベガ国防相は映像の鑑定を科学者に依頼しているらしい。どんな結果が出るのか楽しみ。

 メキシコのベガ国防相は12日、同国空軍機が未確認飛行物体(UFO)を撮影したとし、UFOの正体特定に向けて映像の鑑定を科学者に依頼すると発表した。  このUFOは3月5日、メキシコ東部カンペチェ州の海岸上空で、麻薬密輸取り締まりのための偵察任務に就いていた空軍機搭乗員が赤外線カメラで撮影。映像を入手したメキシコのテレビ局テレビサが11日に放映した。映像には、11個前後の白い光点が速度を変えながら移動する光景が捕らえられている。  UFOの正体について、メキシコの天文学者らは気象現象の可能性もあるとし、結論を急ぐべきではないと語っている。(時事)

それにしても、この記事を掲載しているHotWired Japanの関連リンクを覗いていたら、2001年ごろからのものも含めて結構興味深い記事が沢山あった。なかでも、“テロからUFOまで、政府文書公開サイト『ブラック・ボールト』”(HotWired Japan)で取り上げられているサイト『The Black Vault』はなかなか秀逸。 X-Filerなら誰でも知っている資料が網羅されていて、ちょっと覗くだけでモルダー気分が味わえる。

May 13, 2004 in Science, Ufology, Web Culture | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Thursday, February 19, 2004

【BLOGを続けるということ】

■CNETの[梅田望夫・英語で読むITトレンド]に面白いエントリーが上がっていた。タイトルは『Blogを書くことの心理的負担とそれを上回る魅力』(CNET)

僕も伊藤穣一氏の影響でこのBLOGを始めて約半年。BLOGならではの新しい出会いや発見があって素直に楽しんでいるけれど、確かに書きつづけることで色んなことを考えたりしていた。特に忙しい時は時間を取ることすらままならず・・・、ちょうどそんなタイミングで梅田さんの記事を読ませてもらった。ブロガーを「マトリックスの電池」に例えた引用部分なんかは、ほんとに共感するものがある。

確かに面倒だったり億劫だったりすることもあるけれど、それでも僕がこうして“備忘録”、または“ネタ帳”のつもりで書きつづけていることから得ているものはかなり大きいというのが実感。何よりも、コメントをくれたりトラックバックしてくれる人や、アクセスしてくれた人達が書いている様々なBLOGから学ぶことが本当に多くて、本を読むのとは全く違う体験になっている。そういう意味では、JOIには改めて感謝!

February 19, 2004 in Media, Web Culture, Weblogs | Permalink | Comments (0) | TrackBack

Thursday, January 29, 2004

【ビル・ゲーツに“Sir”の称号を与えるイギリス】

■エリザベス女王はマイクロソフトのビル・ゲーツに名誉大英勲章第二位(Knight Commander of the Most Excellent Order of the British Empire)を授与すると発表したそうだ。

ここ数日猛烈な勢いで『W32.Novarg.A@mm』とか『MyDoom』に感染したメールが送られてきてウンザリしているところへこのニュース。これ英国以外で生まれた人物に対して与えられる最高の名誉の1つらしいけど、“何で?”と思う人は多いんじゃないかな。

「Microsoftのテクノロジーは商慣習を変え、同社は英国経済に大きな影響を与えた」とジャック・ストロー外務大臣は、声明のなかで語った。
個人資産400億ドル(!)と見積もられるGatesをナイトに推挙したのは、ゴードン・ブラウン大蔵大臣だそうだけど、ゲーツから御礼の寄付でも期待してるんだろうか?そんなこと考えていたら、やっぱりイギリス国内から猛反対の声が上がっているようで・・・。この異議を唱えているのはイギリスのUNIX USER GROUP (UKUUG)。

「Microsoftは、公平とはいえないビジネスのやり方で、競合他社にダメージを与え、デスクトップ市場や消費者向けコンピュータ市場を事実上独占しており、そのために何度も法廷に立たされてきた」と同グループは述べている。「また、Microsoftのソフトウェアは、セキュリティに対する考慮がほとんどないまま書かれたもので、その結果生じたウイルスやスパムへの対策、またその被害修復にかかる膨大なコストを、同社は顧客に押し付けている」。UKUUG会長のCharles Curranは、ほかのOSではこのような問題に見舞われることは稀だと述べ、さらに「(他のOSでは)セキュリティや堅牢性は、最初から実現すべき目標として設計されており、後付けで考えられたものはない」と付け加えた。
「異議な~し!!」全くおっしゃるとおりだと思います!

January 29, 2004 in Politics, Web Culture | Permalink | Comments (0) | TrackBack